◆シャムシア・アーマッド委員 報告 ◆Aクラスター（政治参画） ◆Eクラスター（人間の安全保障）
◆Cクラスター（家族） ◆Dクラスター（身体） ◆Bクラスター（雇用と社会保障）
◆アーマッド氏 回答[ 1｜2｜3｜4 ] ◆質疑応答 ◆終わりに
A,B,C,D,Eクラスター共催 研究会
◇公開研究会（A,B,C,D,Eクラスター共催、担当：尾崎久仁子教授）
◇パネリストの論点の説明
４．Ｄクラスター（身体） パネリスト：齊藤豊治 教授
アメリカのDV立法では、女性に対する暴行事件の加害者である男性の被疑者が令状なしで逮捕することを認めています。また、いくつかの州では被疑事実について蓋然的理由があるかぎりは、必ず逮捕しなければならないとし（義務的逮捕）、警察官の裁量を否定する立法を成立させています。さらに、これらの立法に引き続いて、義務的起訴、例外のない起訴と呼ばれる政策も導入しています。この政策は、被害者である女性の告訴の取り下げや反対があっても、検察官に起訴を義務付けるものであります。
これらの政策は、虐待者を処罰するために精力的に刑事司法を動員しようとするものであり、女性に対する家庭内暴力に対する必罰主義ないし厳罰主義を意味します。こうしたアプローチは将来、日本でも採用される可能性があります。これに関して、いくつかの論点を提示したいと思います。私はこうしたアプローチに対して、適正手続の保障との関連で、懸念を有しているからであります。
- 女子差別撤廃条約の根底にある考え方は、こうした動きをサポートするものなのか。女子差別撤廃委員会の動きはどうか。
- 男性の担当者の側にゼンダー・バイアスがあるから、そうした措置が講じられているのか。それとも、担当者に格別のゼンダー・バイアスがなくても、女性の身体の安全の確保のために、こうした特別の措置が講じられるべきなのか。
- 暴行の被疑事実の立証を容易にするために、証拠法則を緩和することはどうか。
◆シャムシア・アーマッド委員 報告 ◆Aクラスター（政治参画） ◆Eクラスター（人間の安全保障）
◆Cクラスター（家族） ◆Dクラスター（身体） ◆Bクラスター（雇用と社会保障）
◆アーマッド氏 回答[ 1｜2｜3｜4 ] ◆質疑応答 ◆終わりに