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最大決令和５年１０月２５日（令和２（ク）９９３）裁判所Webサイト

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号は、憲法１３条に違反するとした事例。

〔原審〕広島高裁岡山支部決令和２年９月３０日（令和２（ラ）４３）判例集未登載

最三小判令和５年６月２７日民集７７巻５号１０４９頁

〔第二審〕仙台高判令和４年５月２６日判自５０４号４５頁

〔第一審〕仙台地判令和３年１２月２日判自５０４号３８頁

最三小判令和５年９月１２日裁時１８２３号３頁

〔第二審〕東京高判令和４年２月２１日判タ１５０８号１０２頁

〔第一審〕東京地判令和３年３月２４日訟月６８巻５号４６４頁

（宮城県仙台市青葉区片平2丁目１－１）

※オンラインとの同時開催になります。

（〒980-8576　宮城県仙台市青葉区川内２７－１）

原告らが、平成８年法律第１０５号による改正前の旧優生保護法に基づき不妊手術（本件優生手術）を受けたところ、旧優生保護法第２章、第４章及び第５章の各規定は違憲無効であり子を産み育てるかどうかを意思決定する権利（リプロダクティブ権）を一方的に侵害されて損害を被ったと主張して、被告（国）に対し、主位的に、国会が当該損害を賠償する立法措置を執らなかった立法不作為又は厚生労働大臣が当該損害を賠償する立法等の施策を執らなかった行為の各違法を理由に、予備的に、国家賠償法４条により適用される民法７２４条後段の除斥期間の規定を本件に適用することが違憲となると主張して、当時の厚生大臣が本件優生手術を防止することを怠った行為の違法を理由に、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた事案において、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

（〒980-8577　宮城県仙台市青葉区片平２丁目１－１）

原告（NHK）が、原告のテレビ放送を受信することのできる受信設備を設置したが、放送受信契約を締結しない被告に対し、主位的には、放送法６４条１項等によって原告と被告との間で放送受信契約が成立していると主張して、放送受信契約に基づき、上記受信機を設置した月から現在までの受信料の支払を求め（主位的請求）、予備的には、上記放送受信契約が成立していないことを前提として、被告は放送受信契約締結義務の履行を遅滞していると主張して、債務不履行に基づく損害賠償として上記受信料相当額の支払を求め（予備的請求１）、被告は放送受信契約締結義務を負うと主張して、原告からの上記申込みに対する承諾の意思表示と、上記申込み及び承諾の意思表示によって成立する放送受信契約に基づき、上記受信料の支払を求め（予備的請求２）、被告は上記受信料相当額を不当に利得していると主張して、上記受信料相当額の返還を求め（予備的請求３）、１審判決が、主位的請求及び予備的請求１をいずれも棄却し、予備的請求２を認容し、原告及び被告の双方がこれを不服として控訴し、被告が受信機を設置した日の属する月の翌月である平成１８年４月分から平成２６年１月分までの未払受信料又は未払受信料相当額の支払等を求める請求に変更し、控訴審は、原告の主位的請求及び予備的請求１を棄却し、予備的請求２については認容し、これと一部異なる１審判決を変更し、被告の控訴を棄却したため、双方が上告した事案において、放送法６４条１項は、同法に定められた原告の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法１３条、２１条、２９条に違反しないとし、また、受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権（受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。）の消滅時効は、受信契約成立時から進行するものと解するのが相当であるなどとし、原告の請求のうち予備的請求２を認容すべきものとした控訴審の判断は、是認することができるとして、本件各上告を棄却した事例。

一審：東京地判平成２５年１０月１０日（平成２４（ワ）３９２２号）判タ１４１９号３４０頁
二審：東京高判平成２６年４月２３日（平成２５（ネ）６２４５号）判例集未登載

被控訴人（被告）十和田市が、昭和４０年４月１日公の施設として十和田市立新渡戸記念館を設け、十和田市立新渡戸記念館条例で、その設置及び管理に関する事項を定めていたところ、平成２７年６月２６日、本件記念館条例を廃止する条例を制定したことから、控訴人（原告）が、被控訴人に対し、本件廃止条例制定行為が行政事件訴訟法３条２項に規定する「処分」に当たることを前提として、本件廃止条例制定行為の取消しを求めた事案の控訴審において、本件各契約等に基づく控訴人の契約上の地位等を基礎として、本件廃止条例制定行為の処分性を認めることができると解するのが相当であるとして、本件廃止条例制定行為に処分性を認めることはできないとして控訴人の本件訴えを却下した原判決を取り消し、本件を青森地方裁判所に差し戻した事例。

一審：盛岡地判平成２９年１月２７日（平成２７（行ウ）５号）判時２３４３号５３頁

平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙について、東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人（原告）らが、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件選挙当時、平成２７年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとし、原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

一審：東京高判平成２８年１１月２日（平成２８年（行ケ）第１０号）民集７１巻７号１１９５頁

ソフトバンクからIDCSの発行済株式全部を譲り受け（本件買収）、その後にIDCSを吸収合併したヤフー（上告人）が、法人税の確定申告に当たりIDCSの未処理欠損金額を上告人の欠損金額とみなして損金の額に算入したところ、所轄税務署長が組織再編成に係る行為又は計算の否認規定である法１３２条の２を適用し、IDCSの未処理欠損金額を上告人の欠損金額とみなすことを認めず、本件事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため、上告人が、国（被上告人）を相手に、本件更正処分等（上記更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求める事案において、法人税法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは、法人の行為又は計算が組織再編税制に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいうと解すべきであるとし、その濫用の有無の判断方法を示したうえで、上告人の代表取締役社長が本件買収前にIDCSの取締役副社長に就任した行為は「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとして、原審の判断が是認され、上告が棄却された事例。

一審：東京地判平成２６年３月１８日（平成２３年（行ウ）第２２８号）民集７０巻２号３３１頁

二審：東京高判平成２６年１１月５日（平成２６年（行コ）第１５７号）民集７０巻２号４４８頁

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項に基づき男から女への性別の取扱いの変更の審判を受けた原告（被控訴人）及び同人が代表取締役を務める原告会社が、株主会員制のゴルフ場を経営する被告（控訴人）会社及び同ゴルフ場の運営団体である被告（控訴人）クラブに対し、原告の性別変更を理由とする被告らによる原告会社に対する被告クラブへの入会拒否及び被告会社株式の譲渡承認拒否は、憲法１４条１項の趣旨等を包含する公序良俗に反し違法であると主張して、共同不法行為（民法７１９条１項）に基づき、原告及び原告会社が、被告らに対して損害賠償金の連帯支払を求めたところ、原判決は、原告の請求を一部認容し、その余の請求及び原告会社の請求をいずれも棄却したため、被告らが、原告の請求を一部認容したことを不服として控訴をした事案において、原判決は相当であるとして、控訴をいずれも棄却した事例。

一審：静岡地裁浜松支部判平成２６年９月８日（平成２４年（ワ）６２７号）判例時報２２４３号６７頁

②最二判平成２８年７月１５日（平成２６（行ヒ）４７２号）判時２３１６号５８頁

鳴門競艇従事員共済会から鳴門競艇臨時従事員に支給される離職せん別金に充てるため、鳴門市が平成２２年７月に共済会に対して補助金を交付したことが、給与条例主義を定める地方公営企業法３８条４項に反する違法、無効な財務会計上の行為であるなどとして、市の住民である上告人らが、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、被上告人市長を相手に、当時の市長の職にあった者に対する損害賠償請求をすることを求めるとともに、被上告人市公営企業管理者企業局長を相手に、当時の市の企業局長及び企業局次長の各職にあった者らに対する損害賠償請求、当時の市企業局競艇企画管理課長の職にあった者に対する賠償命令並びに共済会に対する不当利得返還請求をすることを、それぞれ求めた住民訴訟で、原判決は、離職せん別金が退職金としての性格を有し、本件補助金の交付が実質的に臨時従事員に対する退職金支給としての性格を有していることは否定できないが、臨時従事員の就労の実態が常勤職員に準じる継続的なものであり、退職手当を受領するだけの実質が存在すること等からすれば、本件補助金の交付が給与法定主義の趣旨に反し、これを潜脱するものとはいえず、本件補助金の交付に地方自治法２３２条の２の定める公益上の必要性があるとの判断が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものであるとは認められないから、本件補助金の交付が違法であるということはできないとし、上告人らの請求を棄却したため、上告人らが上告した事案において、職権による検討で、原判決のうち請求を棄却すべきものとした部分には明らかな法令の違反があるとし、当該部分につき、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、上記請求に係る訴えを却下し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの各損害賠償責任の有無並びに共済会の不当利得返還債務の有無につき更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例。①一審：徳島地判平成２５年１月２８日判例地方自治３８３号１８頁

控訴審：高松高判平成２５年8月２９日判例地方自治３８３号１６頁

②一審：徳島地判平成２６年１月３１日判例地方自治４１４号２８頁

控訴審：高松高判平成２６年８月２８日判例地方自治４１４号３２頁

上告人（原告・被控訴人）の妻が、公務により精神障害を発症し自殺したため、上告人が、遺族補償年金の支給請求をするとともに、遺族特別支給金等の支給申請をしたが、いずれも不支給とする旨の決定を受けたため、被上告人（被告・控訴人。地方公務員災害補償基金）に対し、上記処分の取消しを求め、第一審では、上告人の請求を認容したため、被上告人が控訴し、控訴審では、妻について、遺族補償年金を受給できるものとするが、夫について、「一般に独力で生計を維持することが困難である」と認められる一定の年齢に該当する場合に遺族補償年金を受給できるものとする旨の遺族補償年金の受給要件に係る区別は、合理性を欠くということはできないとし、第一審判決を取り消し、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、地方公務員災害補償法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分が憲法１４条１項に違反しないとしたうえで、原審の判断は正当として是認することができるとし、上告を棄却した事例。

一審：大阪地判平成２５年１１月２５日（平成２３（行ウ）１７８号）判時２２１６号１２２頁

原審：大阪高判平成２７年６月１９日（平成２５（行コ）２１１号）判時２２８０号２１頁

東京電力福島第一原発事故において、被告国が規制権限を行使して被告東電に本件事故の結果回避措置を講じさせるべきで被告国の規制権限不行使の違法等を認め、原告住民らに対する損害賠償責任を認めた事例。

被上告人が昭和４９年に電電公社を退職した際に日本電信電話公社共済組合（旧共済組合）から退職一時金として１４万１３６７円を受給したところ、被上告人が満６０歳となり旧共済組合の組合員であった期間を計算の基礎とする老齢厚生年金及び退職共済年金の受給権を有するようになったため、旧共済組合の権利義務を承継した上告人が、被上告人に対し、当該退職一時金として支給を受けた上記の額に利子に相当する額を加えた額に相当する金額６６万０４６０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、原審が、上告人の請求のうち退職一時金利子加算額の利子相当額に係る部分を棄却したため、上告人が上告した事案において、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令４条２項の利率の定めが無効であるとした原審の判断には、憲法解釈の誤り及び結論に影響を及ぼすことが明らかな法令解釈の誤りがあるとし、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れないとし、上告人の請求には理由があるから、これを認容した第１審判決は正当であり、上記部分につき被上告人の控訴を棄却した事例。

一審：東京地判平成２４年１２月２６日（平成２４（ワ）１４９９号）民集６９巻８号２３８４頁

原審：東京高判平成２５年９月２６日（平成２５（ネ）１０５７号）民集６９巻８号２３９１頁

小浜市長から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可及びその更新を受けている上告人が、同市長により同法に基づいて有限会社Ｂに対する一般廃棄物収集運搬業の許可更新処分並びに被上告補助参加人に対する一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可更新処分がされたことにつき、被上告人を相手に、上記両名に対する上記各許可更新処分は違法であると主張してそれらの取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたところ、原審は、上告人は本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有しないとしてこれらの取消請求に係る訴えを却下すべきものとし、国家賠償法に基づく損害賠償請求を棄却すべきものとしたため、本件上告人が上告した事案において、原審の判断のうち、本件更新処分１及び本件更新処分２のうち、一般廃棄物収集運搬業の許可更新処分の取消請求並びに損害賠償請求に係る部分には、法令の解釈適用を誤った違法があるが、上告人は、平成２５年５月８日に小浜市長に対して廃棄物処理法７条の２第３項に基づき一般廃棄物収集運搬業を廃業する旨を届け出た上で同年６月に廃業したことが明らかであるから、上告人が上記各処分の取消しを求める法律上の利益は失われたものといわざるを得ないとし、本件更新処分２のうち一般廃棄物処分業の許可更新処分の取消請求に係る訴えは当初から原告適格を欠いていたのであるから、本件各更新処分の取消請求に係る訴えをいずれも却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができるとし、原判決のうち損害賠償請求に係る以外の部分に係る上告を棄却し、他方、原審の判断のうち損害賠償請求に係る部分に関する部分は破棄し、本件各更新処分の違法性の有無等について更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻しを命じた事例。

一審：福井地判平成２２年９月１０日（平成１８（行ウ）５号、平成２２（行ウ）１１号）民集６８巻１号７７頁

原審：名古屋高判金沢支部判平成２３年６月１日（平成２２（行コ）１６号）民集６８巻１号１０２頁

車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分にあたるかどうかについて、車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は，個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であり，令状がなければ行うことができない強制の処分にあたるとした事例。

一審：大阪地決平成２７年６月５日（平成２５（わ）５９６２号）判時２２８８号１４４頁、同平成２７年７月１０日（平成２５（わ）５９６２号）判時２２８８号１４４頁

原審：大阪高判平成２８年３月２日（平成２７（う）９６６号）判タ１４２９号１４８頁

社会福祉法人の認可を受けた債権者が、債務者に対し、いわゆるヘイトデモ禁止仮処分命令を申し立てた事案において、専ら本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で、公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し、又は本邦外出身者の名誉を毀損し、若しくは著しく侮辱するなどして、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由に本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する、差別的言動解消法２条に該当する差別的言動は、平穏に生活する人格権に対する違法な侵害行為に当たるものとして不法行為を構成すると解され、また、当該法人の事業所において平穏に事業を行う人格権を侵害する違法性が顕著な場合には、当該法人は、自然人の場合と同様に、人格権に基づく妨害予防請求権として、その差別的言動の事前の差止めを求める権利を有するとして、本件申立てを認容した事例。

原告が、被告が設置・管理する太地町立くじらの博物館に来館したが、捕鯨反対者を本件博物館から排除する目的で、原告が外国人であることを理由に本件博物館への入館を拒否されたところ、このような入館拒否は、憲法１４条、憲法１９条及び憲法２１条、市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条等に反し、上記入館拒否によって精神的苦痛などを受けたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた事案において、さまざまな意見、知識、情報に接する自由が憲法上保障されるべきことは、思想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法１９条の規定や、表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれると示し、本館入館拒否は、本件博物館条例の要件を欠く違法なものであり、憲法１９条、憲法２１条の趣旨、目的から導かれる原告の情報摂取行為を妨げるものである等として、原告の請求を一部認容した事例。

（１）精神保険指定医の指定取消処分につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律１９条の２第２項所定の「指定医として著しく不適当と認められるとき」との処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められないとされた事例。

（２）営業停止処分の、処分の期間が既に経過している場合において、当該処分の期間経過後においてもなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるとは認められないから、取消しを求める訴えの利益は認められないとされた事例。

被告の設置する中高一貫校の教員である原告が、業務に当たり通称として婚姻前の氏を使用することを希望したにもかかわらず、被告により戸籍上の氏を使用することを強制されたと主張して、被告に対し、人格権に基づき、時間割表等において原告の氏名として婚姻前の氏名を使用することを求めるとともに、人格権侵害の不法行為又は労働契約法上の付随義務違反による損害賠償請求権に基づき、慰謝料の支払等を求めた事案において、職場という集団が関わる場面において職員を識別し、特定するものとして戸籍上の氏の使用を求めた行為をもって不法行為と認めることはできず、また、違法な人格権の侵害であると評価することもできないとし、仮に、被告の上記行為が業務命令に該当するとしても、原告が婚姻前の氏を使用することができないことの不利益を考慮してもなお、当該業務命令の適法性を基礎付けるに足りる合理性、必要性が存するというべきであるとし、被告が労働契約法上の付随義務に違反したとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

インターネット上で抗告人が提供する検索サービスで、検索語として相手方の住所の県名及び氏名を入力して検索すると、検索結果として、相手方が犯した児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律４条（平成２６年法律第７９号による改正前）所定の児童買春行為に係る逮捕歴を含む内容のものが複数表示されることについて、相手方が、人格権を被保全権利として、その侵害排除請求権に基づき、民事保全法２３条２項の仮の地位を定める仮処分として、上記検索結果の削除を命じる仮処分命令の申立てをしたところ、原審は、本件申立てを認容する本件仮処分決定を発令し、これに対し、抗告人が申し立てた保全異議に対しても、本件仮処分決定を認可する原決定をしたため、これらを不服とする抗告人が、原決定及び本件仮処分決定をいずれも取消した上で本件申立てを却下することを求め抗告した事案において、現時点で、本件検索結果の削除又は非表示措置を求める保全の必要性があるとは認められないとして、原決定及び本件仮処分決定をいずれも取消し、本件申立てを却下した事例。

（１審）さいたま地判平成２７年１２月２２日（平成２７（モ）２５１５９号）判時２２８２号７８頁

（抗告審）東京高判平成２８年７月１２日（平成２８（ラ）１９２号）判時２３１８号２４頁

共同相続人である上告人らが、相続財産である土地の一部につき、財産評価基本通達の２４に定める私道供用宅地として相続税の申告をしたところ、相模原税務署長から、これを貸家建付地として評価すべきであるとしてそれぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため，被上告人（国）を相手に、本件各処分（更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求めた上告審の事案において、本件各歩道状空地の相続税に係る財産の評価につき、建築基準法等の法令による制約がある土地でないことや、所有者が市の指導を受け入れつつ開発行為を行うことが適切であると考えて選択した結果として設置された私道であることのみを理由として、具体的に検討することなく、減額をする必要がないとした原審の判断には、相続税法２２条の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決を破棄し、本件各歩道状空地につき、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

（１審）東京地判平成２７年７月１６日（平成２５（行ウ）３７３号）民集７１巻２号３０７頁

（２審）東京高判平成２８年１月１３日（平成２７（行コ）２８６号）民集７１巻２号３５６頁

原告（控訴人、上告人）父が、原告母との間の子である原告子に係る出生の届出をしたが、戸籍法４９条２項１号所定の届書の記載事項を記載しなかったため受理されなかったところ、原告らが、同号の規定のうち届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分（本件規定）は憲法１４条１項に違反するなどと主張して、被告ら（控訴人、被上告人）に対し慰謝料を求めたところ、原判決が、訴えを却下した第一審判決を維持し、控訴を棄却したため、原告らが上告した事案において、本件規定は、法律婚主義の制度の下における身分関係及び戸籍処理上の差異を踏まえ、戸籍事務を管掌する市長村長の事務処理の便宜に資するものとして、出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきことを定めているにとどまり、本件規定それ自体によって、嫡出でない子について嫡出子との間で子又はその父母の法的地位に差異がもたらされるものとはいえず、憲法１４条１項に違反するものではないとし、上告を棄却した事例。

（１審）東京地判平成２４年４月２６日（平成２３（行ウ）１４０号）民集６７巻６号１４２９頁

（２審）東京高判平成２４年９月２７日（平成２４（行コ）２０２号）民集６７巻６号１４７３頁

投票することができる地位にあることの確認を請求する訴えについて、控訴人は，１審判決後に刑の執行を終えて出所しており，被控訴人（国）も控訴人が次回の国政選挙において投票をすることができる地位にあることを争っていないから，確認の利益がなくなっており，同訴えは却下すべきであるとし、国家賠償請求について、公職選挙法１１条１項２号が憲法に違反するものとはいえないから，同号に係る立法行為及び同号を廃止しない立法不作為に国家賠償法上の違法は認められず，国家賠償請求は理由がない。選挙権は，個人の主観的権利という性格を持つと同時に，国家機関としての選挙人団の一員としての公権力の行使及び国家意思の形成に参画する公務としての性格を併せ持つものと解される。上記の選挙権の性格と，憲法４４条本文が明文で選挙人の資格を法律の定めに委ねていることからすれば，憲法は，法律が上記公務に携わることへの適格性（公務適格性）に係る合理的な理由に基づき選挙人の資格の制限（欠格事項）を定めることを許容しているものと解される、とした事例。

（１審）広島地判平成２８年７月２０日（平成２７（行ウ）２５号）裁判所ウェブサイト

死刑確定者として東京拘置所に収容されている申立人との、再審の請求の打ち合わせを目的とする、弁護士による面会の申出について、職員を立ち会わせた上での３０分の面会しか認められなかったことにつき、このような制限は違法であるとして、東京拘置所長において、上記目的の面会について、職員を立ち会わせる措置を執る旨の処分等をすることの差止め等を求めた申立人が、相手方に対し、上記本案の各訴えにおいて差止めを求める各処分の仮の差止を求めた事案において、死刑確定者の面会に際し、刑事施設の長が、その指名する職員を面会に立ち会わせ、又は面会時間を制限する措置を執る場合には、面会の許可によって認められた死刑確定者の面会の利益を制約することとなるから、刑事施設の長によるこれらの措置は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとし、一部を認容し、一部を却下した事例。

（抗告審）東京高裁決平成２９年３月２９日（平成２９（行ス）１号）判例集未登載

（特別抗告審）最三決平成２９年６月３９日（平成２９（行ト）５２号）判例集未登載

被上告人（兵庫県西宮市）が、上告人Ｙ１が暴力団員であることを理由に、上告人Ｙ１に対しては、西宮市営住宅条例４６条１項柱書き及び同項６号の暴力団排除規定に基づく当該市営住宅の明渡し等を求め、上告人Ｙ２及び同Ｙ３に対しては所有権に基づく当該市営住宅の明渡し等を求めるとともに、上告人Ｙ２に対して西宮市営住宅条例６４条２項に基づく当該駐車場の明渡し等を求めた事案において、当該市営住宅及び当該駐車場の使用の終了に西宮市営住宅条例の暴力団排除規定を定める部分を適用することが、憲法１４条１項又は憲法２２条１項に違反しないとして、上告を棄却した事例。

（一審）神戸地判平成２５年２月８日（平成２３（ワ）１５５４号）判例地方自治３９５号７１頁

（二審）大阪高判平成２５年６月２８日（平成２５（ネ）８９６号）判例地方自治３９５号７５頁

日本国とアメリカ合衆国との間で返還の合意がされた沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古沿岸域に建設するための公有水面の埋立事業につき、沖縄防衛局が、前知事から公有水面の埋立承認を受けていたところ、被告（上告人、県知事）が本件埋立承認は違法であるとしてこれを取り消したため、原告（被上告人、国土交通大臣）が、沖縄県に対し、本件埋立承認取消しは違法であるとして、地方自治法２４５条の７第１項に基づき、本件埋立承認取消しの取消しを求める是正の指示をしたものの、被告が、本件埋立承認取消しを取り消さず、法定の期間内に地方自治法２５１条の５第１項に定める是正の指示の取消しを求める訴えの提起もしないことから、地方自治法２５１条の７第１項に基づき、被告が上記指示に従って本件埋立承認取消しを取り消さないことが違法であることの確認を求め、原審は、被告が、適法な指示に従わず、本件埋立承認取消しを取り消さないのは違法であるとし、原告の請求を認容したため、被告が上告した事案において、被告が上記指示に係る措置として本件埋立承認取消しを取り消さないことは違法であるとし、原告の請求を認容した原審の判断は、結論において是認することができるとして、上告を棄却した事例。

（一審）福岡高裁沖縄支部判平成２８年９月１６日（平成２８（行ケ）３号）２３１７号４２頁

被告人に対する窃盗、建造物侵入被告事件において、（１）泳がせ捜査については、捜査機関が一連の犯行の後まで被告人らを逮捕しなかったことは適法であり、検察官の公訴提起に裁量権の逸脱はなく、（２）ＧＰＳ捜査については、令状主義の精神を没却するような重大な違法はないとし、検察官の公訴提起に裁量権の逸脱はなく、弁護人指摘の各証拠の証拠能力も否定されないとし、取調べ済みの証拠のうち一部更新して取調べ、検察官から証拠調べ請求のあった証拠を証拠として採用すると決定した事例。

大阪市交通局長は、被告大阪市交通局自動車部の職員である原告に対し、同人が入れ墨の有無等を尋ねる調査に所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反（地方公務員法３２条）に当たるとして、地方公務員法２９条１項１ないし３号並びに大阪市職員基本条例２８条１項及び別表１１号に基づき、懲戒処分としての戒告処分をしたことにつき、前記調査は憲法１３条等に違反する違憲・違法な調査であるから、前記調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であるとして、本件処分の取消しを求めるとともに、前記調査、本件処分等により精神的損害等を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料３００万円及び弁護士費用相当額７５万円の損害賠償並びに遅延損害金の支払を求める事案において、原告の請求のうち、本件処分の取消しを求める訴えは理由があるとして認容することとし，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がないとして棄却した事例。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条１項７号のぱちんこ屋の営業に該当する風俗営業を営む上告人が、北海道函館方面公安委員会から風営法２６条１項に基づく営業停止処分を受けたため、同委員会の所属する被上告人を相手に、同処分は違法であると主張して、その取消しを求めたところ、原審では、上告人が、処分の効果が期間の経過によりなくなった後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者（行政事件訴訟法９条１項）には当たらないとし、本件訴えを却下したため、上告人が上告した事案で、行政手続法１２条１項の規定により定められ公にされている処分基準において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合には、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該処分基準の定めにより上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当であるとし、上告人は、行政手続法１２条１項の規定により定められ公にされている処分基準である本件規程の定めにより将来の営業停止命令における停止期間の量定が加重されるべき本件処分後３年の期間内は、なお本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものというべきであり、これと異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第一審判決を取消し、本件処分の違法事由の有無につき審理させるため、本件を第一審に差し戻すべきであるとした事例。

（一審）札幌地判平成２５年８月２３日（平成２４（行ウ）３９号）民集６９巻２号１６０頁

（控訴審）札幌高判平成２６年２月２０日（平成２５（行コ）２８号）民集６９巻２号１７６頁

（差戻第一審）札幌地判平成２７年６月１８日（平成２７（行ウ）９号）判例集未登載

原告（控訴人、上告人）らが、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法７５０条の規定は、憲法１３条、憲法１４条１項、憲法２４条１項及び２項等に違反すると主張し、前記規定を改廃する立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に、被告（被控訴人、被上告人）国に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたところ、第一審及び控訴審とも原告らの請求が棄却されたため、原告らが上告した事案において、前記規定を改廃する立法措置をとらない立法不作為は、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではなく、原告らの請求を棄却すべきものとした原審の判断は是認することができるとして、上告を棄却した事例。

一審：東京地判平成２５年５月２９日（平成２３（ワ）６０４９号）判時２１９６号６７頁

原審：東京高判平成２６年３月２８日（平成２５（ネ）３８２１号）判例集未登載

目的外に使用された補助金にかかる交付決定を取り消してその返還を求めないことが違法な怠る事実であると主張して提起された住民訴訟において、その取消決定が行われていない時点においても、地方自治法２４２条１項所定の「財産」に属する補助金返還請求権の管理を怠る行為に該当すると解された事例。

一審：盛岡地判平成２６年１２月１９日（平成２５（行ウ）４号）判時２２７２号３７頁

控訴人（原告）が、インターネット上で検索サービス等を提供するウェブサイトを運営する被控訴人（被告）に対し、同サイトで控訴人の氏名を検索語として検索を行うと、控訴人の逮捕に関する事実が表示されるところ、これにより控訴人の名誉が毀損され、プライバシーが侵害されているとして、不法行為に基づき、損害賠償金の支払いを求めるとともに、控訴人が逮捕された旨の事実の表示および同事実が記載されているウェブサイトへのリンクの表示の各差止めを求めたところ、原審は請求を棄却したため、控訴人が控訴した事案において、控訴人の不利益と公表する理由とを比較すると、後者が前者に優越するから、違法性が阻却され、不法行為は成立しないとして、控訴を棄却した事例。

一審：京都地判平成２６年８月７日（平成２５（ワ）２８９３号）判例集未登載

鎌倉市長が、都市計画法２９条１項による開発許可をしたことについて、開発区域の周辺に居住する被上告人らが、上告人を相手に、上記開発許可の取消しを求め、原審は、上記許可に係る開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においても、本件許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと判断し、これが失われるとして被上告人らの訴えを却下した第１審判決を取消して本件を第１審に差し戻すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、原審の判断は、正当として是認することができるとして、上告を棄却した事例。

一審：横浜地判平成２６年９月１０日（平成２５年（行ウ）６９号）判自４０６号８０頁

原審：東京高判平成２７年２月２５日（平成２６年（行コ）４０８号）判自４０６号７７頁

一審被告在特会の会員らである一審被告らが、一審原告らを抗議対象者とする街頭宣伝活動を行った際、一審原告組合の事務所内に住居侵入の上、一審原告ｂらの執務する事務所内において、拡声器を用いて大音量による示威活動を行い、一審被告ｆにおいてその映像をインターネットを通じて公開したことなどについて、一審原告組合が、上記示威活動等やその映像をインターネットで公開する行為は、業務を妨害し、名誉を毀損する不法行為に該当すると主張して、一審被告在特会に対しては民法７１５条１項に基づき、一審被告ｄらに対しては民法７０９条、民法７１９条１項に基づき、損害賠償を求めた等の事案において、一審原告ｂは、本件各示威行動等やその映像をインターネット上で公開するという不法行為により、私生活の平穏・人格権を侵害されるとともにその名誉を毀損され、外傷後ストレス障害に罹患した等として、一審原告らの控訴に基づき、原判決を変更した事例。

（一審）徳島地判平成２７年３月２７日（平成２５（ワ）２８２号）判例集未登載

大阪市の公立小中学校等に勤務する教職員によって組織された職員団体である被控訴人（原告）が、主催する教育研究集会の会場として、各小学校の施設の目的外使用許可の申請をしたところ、各校長が不許可とする処分をしたことから、控訴人（被告。大阪市）に対し、各不許可処分の無効確認を求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求め、１審が、無効確認を却下し、国家賠償請求を一部認容した事案において、両校長に国家賠償法上の違法及び過失を認めることはできないとして、原判決中控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例。

（一審）大阪地判平成２６年１１月２６日（平成２４（行ウ）１６４号）判時２２５９号１１４頁

旅館業法違反事件の上告審において、被告人本人の上告趣意のうち、旅行業の登録制度に関し、憲法２２条１項違反をいう点について、旅行業法２９条１号、旅行業法３条、旅行業法２条１項は、憲法２２条１項に違反する旨主張するが、旅行業法の上記各規定は、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的として、旅行業を営む者について登録制度を採用し、無登録の者が旅行業を営むことを禁止し、これに違反した者を処罰することにしたものであるため、上記各規定が、憲法２２条１項に違反しないとした事例。

（原審）東京高判平成２６年６月２０日（平成２６（う）４６２号）判例集未登載

権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該 社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が所得税 法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に当たるとされた事例。

（一審）岡山地判平成２５年３月２７日（平成２４（行ウ）６号）税資２６３号１２１８４順号

（原審）広島高判平成２６年１月３０日（平成２５（行コ）９号）訟月６２巻７号１２８７頁

人格権侵害を理由として九州電力の川内原発の稼働などを差止めることを求める申立が却下されたことに対してなされた即時抗告に対して、主に①リスクの取り扱いにかかわる司法審査のあり方、②地震による原発事故の可能性と人格権侵害およびそのおそれの有無、③火山による原発への影響の可能性と人格権侵害およびそのおそれの有無、④その他の事象（竜巻、テロリズム・戦闘行為）による原発への影響の可能性と人格権侵害およびそのおそれの有無、⑤避難計画等の実効性と人格権侵害およびそのおそれの有無について審査し、いずれにも理由がないとして棄却した事例。

一審：鹿児島地裁決定平成２７年４月２２日（平成２６（ヨ）３６号）判例集未登載

申請人が、砂利採取法１６条に基づき砂利採取計画の認可申請をしたところ、不認可処分を受けたことから、同処分を取り消すとの裁定を求めた事案において、砂利採取跡地の埋戻しの履行を担保する保証措置を具体的に裏付ける書面を提出することを砂利採取認可の要件とする条例の条項は、当該地方公共団体の砂利採取の実情に適合した有効かつ合理的なものであり、かつ、確実な埋戻しを図るための必要最小限度の規制方法で、それによって砂利採取業者に過大な負担や不当な義務を負わせるものではないときは、砂利採取法及び砂利の採取計画等に関する規則との間に矛盾抵触はなく、適法であるとして、申立人の本件裁定申請を棄却した事例。

本件総選挙において、帰化により日本国籍を取得したものの、公職選挙法２１条１項の３か月記録要件を満たさないとして選挙人名簿へ登録がされず、選挙権を行使できなかった原告（控訴人）が、同項は、憲法前文等に違反し、原告の選挙権を不当に制約・剥奪するものであり、国会による同条の立法行為及び選挙直前３か月以内に帰化した者が選挙権を行使できるような立法措置を怠った不作為により精神的損害を被ったとして、損害賠償を求めたところ、請求が棄却されたため、控訴した事案において、３か月という期間は決して短期のものとはいえないが、実効性のある不正投票防止を実現するために要する期間として上記期間を設定したことが、国会に委ねられた裁量を逸脱した合理性を欠く許容しがたいものと断ずることはできないとし、控訴を棄却した事例。

一審：東京地判平成２４年１月２０日判時２１９２号３８頁

上告審：最一判平成２６年５月２６日判例集未登載

受刑者である原告が次回の衆議院議員及び参議院議員の総選挙において投票することができる地位にあることの確認を求めるとともに、平成２６年１２月１４日に実施された衆議院議員選挙において選挙権の行使を否定され、精神的苦痛を受けたとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めた事案において、公職選挙法１１条１項２号が受刑者について選挙権及び被選挙権を有しないものと定めたのは、受刑者が、重大な犯罪を犯し、一般社会とは厳に隔離されるべき者として拘禁されていることに着目して、そのような者に対する制裁として選挙人の資格を停止することとし、そのことが選挙が公明かつ適正に行われることに資するとした趣旨と解されると示し、受刑者であることを欠格事由とする上記規定は、立法府の合理的裁量の範囲を逸脱するものではなく、刑罰に伴う制裁として必要かつ合理的なものであるとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

判例集未登載死刑確定者として大阪拘置所に収容中の被控訴人（原告）が、被控訴人が書いた原稿が同封された信書の発信の申請をしたところ、不許可処分を受けたことから、控訴人（被告、国）に対し、同処分の取消しを求め、原審は、同処分は裁量権の範囲を逸脱したとして、請求を認容し、処分を取り消したとの事案において、控訴審は、同信書について、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９条２項所定の「その発受を必要とする事情」があるとは認められないから、同処分には、裁量の範囲を逸脱した違法があるということはできないとして、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例。

(一審)平成26年5月22日(平成25(行ウ)96号)判例集未登載

大阪府泉南地域に存在した石綿（アスベスト）製品の製造、加工等を行う工場又は作業場において、石綿製品の製造作業等又は運搬作業に従事したことにより、石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する者又はその承継人である被上告人（原告）らが、上告人（被告）国に対し、上告人が石綿関連疾患の発生又はその増悪を防止するために労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前）及び労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたところ、第一審では原告の請求を一部認容・一部棄却したため、双方が控訴し、原審では、上告人は石綿関連疾患にり患した本件元従業員らにつき、各損害の２分の１を限度として、損害賠償責任を負うと判断したため、上告人が上告した事案において、原判決中、被上告人Ｘ１に関する上告人敗訴部分は破棄を免れず、同部分につき、同被上告人の請求を棄却した第一審判決は正当であるとして同被上告人の控訴を棄却し、上告人のその余の上告は棄却した事例。

(控訴審)大阪高判平成25年12月25日(平成24(ネ)1796号) 民集68巻8号900頁、平成23年8月25日(平成22(ネ)2031号)判時2135号60頁

(一審)大阪地判平成24年3月28日(平成21(ワ)14616号他)裁判所HP、平成22年5月19日(平成18(ワ)5235号他)裁判所HP

アメリカ合衆国空軍の使用する飛行場内民営地の測量に反対する集団によって境界柵が破壊されたところ、右集団に参加していた被告人らが、他の参加者と意思相通じて、正当な理由がないのに右境界柵の破壊された箇所から右飛行場に立入った事実につき、被告人らに無罪が言い渡されたため、検察官が上告した事案で、本件安全保障条約は、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであって、違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであるとした事例(いわゆる砂川事件)。

(一審)東京地判昭和34年3月30日(昭和32(特わ)368号、367号)刑集13巻13号3305頁

(差戻一審)東京地判昭和36年3月27日(昭和35(特わ)6号)判時255号7頁

(差戻控訴審)東京高判昭和37年2月15日(昭和36(う)951号)判タ131号50頁

(差戻上告審)最二小判昭和38年12月25日(昭和37(あ)994号)判時359号12頁

裁判所データ