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東北大学大学院法学研究科は、2004年4月に法科大学院（専門職大学院）、公共政策大学院（専門職大学院）、研究大学院からなる大学院として再編成されました。
研究大学院は、教育課程としては博士課程（前期・後期）に相当し、法学・政治学のあらゆる分野にわたる学術研究を担う部門です。また、2つの専門職大学院（法科大学院および公共政策大学院）を含む3つの大学院で構成される東北大学大学院法学研究科全体の中では、「知的先端拠点」と位置づけられるものです。
東北大学大学院法学研究科では、教育研究に従事するにあたっての基本理念として伝統的に「研究第一主義」を掲げてきましたが、不断に高度化し複雑化する現代社会では、日々新たにさまざまな法的・政治的問題が生じており、「研究」の意義と役割もまた絶えず変化しています。
研究大学院の目的は、現代社会の諸問題に対し理論的観点からの研究を行うこと、さらにその成果を踏まえて、理論的研究と法律実務・政策実務との接点に位置する法科大学院および公共政策大学院に、新たな知見を提供することにあります。
以上のような目的に照らして、研究大学院では、次のような人々の入学を求めています。
令和５年度（第17回）東北大学学生生活調査の実施について 掲載しました。
本日（9/20（水））11:00頃から法学部・法学研究科のサーバーに障害が発生し、一時的にウェブサイトが閲覧できない状態となっておりました。
現在は、すべてのページが閲覧できる状態に戻っておりますのでお知らせいたします。
法学部・法学研究科ウェブサイトへアクセスいただいた皆様にはご不便・ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。
