教育での取り組み

• 法学研究科は、被災学生に対する経済的支援として「法学研究科奨学金（独日支援基金奨学金）」を創設し、被災学生に奨学金を支給してきました。
• 震災復興をめぐって学部・研究大学院では、「大規模災害と給付行政の法的課題」や「災害・緊急事態と行政法」などのテーマの演習を開講してきました。公共政策大学院の必修科目「公共政策ワークショップⅠ」でも、震災復興についてさまざまな観点から取り扱っています。たとえば平成25年度には、「東日本大震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に対する実証研究Ⅲ（災害復興・災害予防対策）」、「農業・農村の震災復興における課題とその解決のための施策について」、「東日本大震災が日本外交に及ぼした課題と機会」と題するワークショップを開講しました。

研究での取り組み

• 法学研究科は、研究面でも震災復興に取り組んでいます。所属教員を中心にした共同研究として、これまでに、「震災復興の法的基盤と公共政策―持続可能な社会のための政策インフラ―」や「大規模災害と法」と題する共同研究を実施
  しました。個々の教員も、学会報告や論文のかたちで、震災復興にかかる研究活動をさまざまに発表しています。

社会貢献での取り組み

• 法学研究科は、東北大学東日本大震災学生ボランティア支援室と協力して、本学学生の復興支援ボランティア活動を支援しています。