商法研究会

本研究会は、東北大学および東北地方の諸大学に属する商法研究者、東北大学出身の商法研究者等から構成される研究会であり、商事法関係の研究報告や判例研究を行うことを通例としております。

直近の研究会

第3回商法研究会

日時	2018年9月8日（土）13:30より
場所	東北大学川内キャンパス　法学部・法学研究科棟3階　大会議室
13:30より
報告者	牧　真理子（大分大学）
論　題	詐害的会社分割における残存債権者保護ードイツ法からの示唆
内　容	平成17年会社法改正以降、分割会社の残存債権者を害する詐害的（濫用的）会社分割が頻繁に行われたことが問題となっていたが、残存債権者保護をめぐって、判例上の保護類型が形成され、学説上も活発な議論が行われ、平成26年改正会社法では立法的解決も図られた。しかし、さらに、会社法上の当該規定と民法上の詐害行為取消権および破産法上の否認権の関係性を整理し、これらの規定における詐害性の捉え方、そして詐害性が認められない会社分割のあり方についても検討する必要があると考えられる。本報告では、上記の検討課題について、ドイツ法を比較法的に考察し、わが国への示唆を得ることとする。
参考文献	拙稿「ドイツ組織再編法における債権者保護規定ー会社分割法制の考察ー」北村雅史＝高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』339頁以下（法律文化社、2014年）拙著『組織再編における債権者保護ー詐害的会社分割における「詐害性」の考察ー』（法律文化社、2018年9月中旬刊行予定）
15:30より
報告者	伊藤　吉洋（関西大学）
論　題	「対象会社の承認に係る通知又は公告がされた後に売渡株式を譲り受けた者は株式売渡請求に係る売買価格決定の申立てをすることができないとされた事例」（最決平成29年8月30日民集71巻6号1000頁）
参考文献	松田敦子・ジュリスト1516号90頁高橋真弓・民商法雑誌154巻2号118頁久保田安彦・私法判例リマークス57号88頁　などの本決定判批