商法研究会

本研究会は、東北大学および東北地方の諸大学に属する商法研究者、東北大学出身の商法研究者等から構成される研究会であり、商事法関係の研究報告や判例研究を行うことを通例としております。

直近の研究会

第3回商法研究会

日時	2017年9月16日（土）13:30より
場所	東北大学川内キャンパス　法学研究科棟2階演習室２
13:30より
報告者	品川　仁美氏（帝京大学）
論　題	「コーポレート・ガバナンスの収斂論に関する検討」
内　容	「2000年頃アメリカを中心に、世界のコーポレート・ガバナンス制度が収斂するのかについての議論が活発に行われた。その後2007年頃再び話題にのぼったものの、現在アメリカにおいて収斂論はあまり大きな議論とはなっていない。わが国においても、2000年頃および2003年頃に多少の議論があったものの、その後はほとんど扱われていない。しかしここ数年のわが国のコーポレート・ガバナンス制度の発展は目を見張るものがあり、この状況をアングロ・アメリカ型への収斂という観点から分析することに一定の意味があると考える。しかしながらこれまでの収斂論は、言葉の定義や対象・分析方法のセレクト等について統一性がなく、比較分析が困難であった。そこで本報告では、これまでの収斂論の整理を行い、近年のわが国のコーポレート・ガバナンス制度の分析を行う上での示唆を得ることを試みる。」
参考文献	なし
15:30より
報告者	得津　晶氏（東北大学）
論　題	「保険販売における２つのコンバージェンス」内　容：日本では2014年に保険業法が改正され、欧州では2016年1月にEU保険販売指令が成立した。日欧において、ほぼ同時期に、保険募集に関する規制が改正され、保険販売セクターへの義務が加重された。これは偶然なのか必然なのか、国際的なコンバージェンスの傾向を探る。他方で、日本の保険業法改正によって導入された情報提供義務等は、他の金融商品販売規制と平仄を合わせた側面もある。ここには、国内の金融商品間で規制内容の統一または標準化がなされており、分野間でのコンバージェンスがなされているとみることができる。このように２つの異なるコンバージェンスの可能性が指摘できるところ、現在の法改正の動機はどちらの原理に基づいているのか、また、２つのコンバージェンスはどのような関係にあるのかを探る。
参考文献	・山下徹哉「保険募集に係る業法規制について―平成26年保険業法改正を中心に―」生命保険論集193号71頁-102頁