2002(平成14)年度の研究会の報告者・論題
日時 |
第1回(5月10日) |
報告者: |
徐 進氏(東北大学大学院) |
論 題: |
会社機会理論に関する判例・学説の最近の動向とその示唆 |
報告者: |
森田 果氏(東北大学) |
論 題: |
株主代表訴訟における共同訴訟参加――最三判平成14年1月22日(判例時報1777号151頁) |
日時 |
第2回(6月14日) |
報告者: |
野田 耕志氏(東北大学) |
論 題: |
商号でない営業主体表示と商法26条1項の類推適用の可否――東京地判平成13年3月30日(金融・商事判例1129号49頁) |
日時 |
第3回(7月12日) |
報告者: |
名島 利喜氏(富士大学) |
論 題: |
遺産共有状態における会計帳簿等閲覧請求権行使の可否――東京高決平成13年9月3日(金融・商事判例1136号22頁) |
報告者: |
柴崎 暁氏(山形大学) |
論 題: |
除権判決の確定した手形の善意取得者による手形金請求――最一判平成13年1月25日(金融法務事情1608号45頁) |
日時 |
第4回(9月20日) |
報告者: |
小嶋 孝文氏(東北大学大学院) |
論 題: |
株主代表訴訟の提起後に、第三者が会社から取締役らに係る損害賠償請求権を譲り受け、別訴を提起した場合に先行事件である株主代表訴訟を棄却すべきものとした事例――和歌山地判平成12年2月15日(判例時報1736号124頁) |
報告者: |
吉田 正之氏(山形大学) |
論 題: |
ゴルフ場の営業譲渡と預託金返還債務の承継の有無――東京高判平成14年2月12日(金融・商事判例1148号39頁) |
日時 |
第5回(11月15日) |
報告者: |
深澤 泰弘氏(東北大学大学院) |
論 題: |
保険仲介者の助言義務に関する一考察――米国の判例法を中心に |
報告者: |
関 俊彦氏(東北大学) |
論 題: |
企業法説の体系 |
日時 |
第6回(12月13日) |
報告者: |
梅津 昭彦氏(東北学院大学) |
論 題: |
株主代表訴訟において取締役の善管注意義務(従業員の行為に対する監視義務)違反が認められた事例――東京高判平成14年4月25日(判例時報1791号148頁、金融・商事判例1149号35頁) |
報告者: |
吉原 和志氏(東北大学) |
論 題: |
会社機関に関する商法改正の論点と課題 |
日時 |
第7回(平成15年1月17日) |
報告者: |
佐藤 健氏(東北大学大学院) |
論 題: |
現在の融資取引に関する問題点の検証 |
報告者: |
根本 伸一氏(弘前大学) |
論 題: |
商品代金の立替契約がいわゆる空クレジット契約である場合に、同契約上の債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があるとされた事例――最一判平成14年7月11日(裁判所時報1319号3頁) |
日時 |
第8回(平成15年3月14日) |
報告者: |
柳 明昌氏(西南学院大学) |
論 題: |
差別的議決権について |
報告者: |
村上 裕氏(東北大学大学院) |
論 題: |
譲渡制限のある株式につき会社が譲渡の相手方を指定した場合に、譲渡請求者は譲渡通知の日から10日以内であっても先買権者指定 請求を撤回することができないとされた事例(福岡高決平成14年1月29日、判例時報1795号158頁) |
