2003(平成15)年度の研究会の報告者・論題
日時 |
第1回(5月16日(金)) |
報告者: |
森田 果氏(東北大学) |
論 題: |
組織法の中の信託 |
報告者: |
山脇 千佳氏(東北大学大学院) |
論 題: |
満期日白地手形の補充権の消滅時効と当事者間の合意(東京高判平成14年7月4日、判例時報1796号156頁) |
日時 |
第2回(6月20日(金)) |
報告者: |
土橋 章子氏(東北電力株式会社) |
論 題: |
「組織再編スキームの選択と決定―商法・税法の観点から」 |
日時 |
第3回(7月18日(金)) |
報告者: |
名島 利喜氏(富士大学) |
論 題: |
「農業生産法人としての株式会社の適格性」 |
報告者: |
梅津 昭彦氏(東北学院大学) |
論 題: |
損害保険代理店が保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で開設した普通預金口座の預金債権が損害保険会社にではなく損害保険代理店に帰属するとされた事例最判平成15・2・21金商1167号2頁 |
日時 |
第4回(9月19日(金)) |
報告者: |
福原 祥人氏(東北大学大学院MC) |
論 題: |
新株発行不存在確認の訴えにおける出訴期間の制限の有無(最判平成15年3月27日、民集57巻3号84頁、判時1820号145頁) |
報告者: |
深澤 泰弘氏(東北大学大学院DC) |
論 題: |
保険契約者兼保険金受取人が会社である生命保険契約の被保険者を当該会社の取締役が故意に死亡させた場合に保険者が免責されないとされた事例(最判平成14年10月3日、民集56巻8号96頁、金判1166号17頁) |
日時 |
第5回(11月21日(金)) |
報告者: |
佐藤 健氏(東北大学大学院MC) |
論 題: |
「金融機関の破綻処理と責任」 |
報告者: |
根本 伸一氏(弘前大学) |
論 題: |
信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰趨(最判平成15年6月12日、判時1825号136頁、判タ1126号101頁など) |
日時 |
第6回(12月19日(金)) |
報告者: |
関 俊彦氏(東北大学) |
論 題: |
「エンロン事件と企業会計」 |
報告者: |
永田 均氏(青森中央学院大学) |
論 題: |
「消費者取引の適正化と支払停止の抗弁」 |
日時 |
第7回(1月16日(金)) |
報告者: |
徐 進氏(東北大学DC) |
論 題: |
慣行化されていた手続を経て決定され実質的に株主の利益が害されないなどの事情がある場合に会社は信義則上株主総会決議がないことを理由に取締役への退職金の支払いを拒めないとされた事例(東京高判平成15・2・24金融・商事判例1167号33頁) |
報告者: |
吉原 和志氏(東北大学) |
論 題: |
利益相反取引にもとづく取締役の責任 |
日時 |
第8回(3月18日(金)) |
報告者: |
コーエンズ 久美子氏(山形大学) |
論 題: |
講座振替決済システムにおける証券の特定性-アメリカ法の追及法理における特定性を手がかりとして- |
報告者: |
松井 智予氏(東北大学) |
論 題: |
商法266条の3に関する判例の状況整理(東京地裁平成14年12月25日判決) |
