2024（令和6年）年度の研究会の報告者・論題
第5回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2025年3月22日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | 温 笑侗氏（天津大学） |
| 論題 | 金融分野における法の個別化 |
| 15:20より | |
| 報告者 | 牧 真理子氏（福岡大学） |
| 論題 | 経営悪化時における取締役の行為規範ー債権者・株主保護と事業再生 |
第4回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2024年12月21日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | 品川 仁美氏（帝京大学） |
| 論題 | 判例評釈：法令に違反する定款変更決議の提訴期間経過後に、変更後の定款に基づいて招集された株式併合決議の効力（東京高判令和5年9月28日金判1702号36頁） |
| 15:20より | |
| 報告者 | 森田 果氏（東北大学） |
| 論題 | 決済代行業者の法的責任 |
| 参考文献 | ・日弁連「キャッシュレス決済における決済代行業者等の加盟店調査措置義務等の整備を求める意見書」（2024年7月19日）https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240719.html |
第3回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2024年9月28日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | 王 孫博氏（東北大学博士後期課程） |
| 論題 | 市場化データ取引での取引信頼問題について ― NFT・スマートコントラクトを解決策としての考察 ― |
| 報告要旨 | データは企業活動の中心的資産であり、その取引においては信頼性と透明性が不可欠である。しかし、従来のデータ取引は、データの所有権や利用権の不明確さ、取引過程における透明性の欠如、データの二次利用や不正利用のリスクなど、多くの課題を抱えている。データ取引における信頼性の確保を目的として、NFT（非代替性トークン）およびスマートコントラクトの利用を中心に、データ取引の信頼性と効率性の向上について検討するものである。 |
| 参考文献 | ・天羽健介・増田雅史編著『NFTの教科書 ー ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来』（朝日新聞出版、2021年） ・福岡真之介・松村英寿著『データの法律と契約〔第２版〕』（商事法務、2021年） |
| 15:20より | |
| 報告者 | 賴 奕成氏（東北大学） |
| 論題 | 判例評釈：静岡地判令和6年4月25日（LEX/DB文献番号25599628） |
| 報告要旨 | 素晴らしい偶然かもしれないが、1970年に、太平洋の西海岸で日本の最高裁が画期的な判決（最判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁）を下し、企業による政治献金を認めた同時に、太平洋の東海岸で著名な米国の経済学者Milton Friedmanが The New York Times Magazineに株主第一主義を根拠に企業による寄付を反対する記事を寄稿した。最近、ESG・SDGs・DEIなどの潮流が押し寄せている中、営利を目的とする法人である企業が寄付を行うことが認められるのか、また、どの程度まで認められるのかという新しく古い問題が再び浮上している。本評釈では、近時企業統治の進展を踏まえ、静岡地方裁判所の判決の持つ意味について分析する。 |
| 参考文献 | ・尾形祥「本件判批」ジュリスト1600号（2024年）2頁。 ・草野耕一『株主の利益に反する経営の適法性と持続可能性』（有斐閣、2018年）。 ・Milton Friedman, The Social Responsibility of Business Is to Increase Its Profits, THE NEW YORK TIMES MAGAZINE (Sept. 13, 1970). |
第2回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2024年7月20日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | 岩城 円花氏（東北大学） |
| 論題 | 同族会社における少数派株主の保護―日米家族法の視点から― |
| 要旨 | 閉鎖会社かつ家族によって経営される会社である同族会社において、少数派株主は、多数派株主からの抑圧を受けやすい。そこで、同族会社における少数派株主を対象とし、日米の会社法および家族法を比較しつつ、多数派株主による抑圧からの望ましい保護のあり方について検討を行う。 |
| 参考文献 | Allison Anna Tait, Corporate Family Law, 112 NW. U. L. REV. 1 (2017).／Robert H. Sitkoff&Jesse Dukeminier, Wills, Trusts, and Estates, 11th ed. (Wolters Kluwer, 2022) . |
| 15:20より | |
| 報告者 | 應本 昌樹氏（ノースアジア大学） |
| 論題 | 金商法上の短期売買利益提供請求権[東京地判令和5年12月6日金商 1689号38頁] |
| 参考文献 | 藤林大地「判批」資料版商事法務 479号137-144頁 |
第1回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2024年5月18日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | 温 笑侗氏（天津大学） |
| 論題 | 2023年中国会社法改正のポイント |
| 参考文献 | |
| 15:00より | |
| 報告者 | 森田 果氏（東北大学） |
| 論題 | 判例評釈・大阪地判令和5年7月21日金商1685号34頁 |
| 参考文献 | |
