2004（平成16）年度の研究会の報告者・論題
| 日時 |
第1回（5月21日（金）） |
| 報告者： |
小嶋 孝文氏（東北大学大学院DC） |
| 論 題： |
売買代金の決済方法として用いられた信用状の通知銀行が受益者である売主に対して信用状の条件変更を船積期限に間に合うように通知しなかったことと売主の損害との間に相当因果関係がないとされた事例（最高裁平成15年3月27日判決、金融法務事情1677号54頁、金融・商事判例1169号39頁） |
| 報告者： |
森田 果氏（東北大学） |
| 論 題： |
対岸の火事 ― ヨーロッパ国際会社法の行方 ― |
| 日時 |
第2回（6月17日（木））※民法研究会との共催 |
| 報告者： |
松井 智予氏（東北大学） |
| 論 題： |
入会地の売却代金債権が入会権者らに総有的に帰属するとされた事例（最高裁平成15年4月11日判決、判例時報1823号55頁、判例タイムズ1123号89頁） |
| 日時 |
第3回（7月16日（金）） |
| 報告者： |
深澤 泰弘氏（東北大学大学院DC） |
| 論 題： |
生命保険契約において保険者の責任開始の日から1年以内に被保険者が自殺した場合には死亡保険金を支払わない旨を定めている保険契約の解釈（最高裁平成16年3月25日判決、金融・商事判例1194号2頁） |
| 報告者： |
梅津 昭彦氏（東北学院大学） |
| 論 題： |
株式会社の代表取締役に就任しても、単なる名目上の代表取締役にすぎない上、一人株主が会社の主宰者として経営全般を掌握し、経理会計事務についても担当者を直接指導監督しているような場合には、会社に対する関係においては、善管注意義務や監視監督義務の責任を負わないとされた事例（東京高判平成15・9・30判時1843号150頁） |
| 日時 |
第4回（9月17日（金）） |
| 報告者： |
山脇 千佳氏（東北大学大学院DC） |
| 論 題： |
商法275条ノ4と監査役の権限－農業協同組合が退任した理事に対して提起する訴えについての組合の代表理事の代表権の有無－（最高裁平成15年12月16日第三小法廷判決、民集57巻11号2265頁・判時1846号102頁・判タ1143号248頁） |
| 報告者： |
吉原 和志氏（東北大学） |
| 論 題： |
UFJ経営統合協議差止仮処分事件について |
| 日時 |
第5回（12月17日（金）） |
| 報告者： |
土橋 章子氏（東北電力株式会社） |
| 論 題： |
株式交換に関する実務上の問題点と会社法制現代化の影響 |
| 報告者： |
コーエンズ 久美子氏（山形大学） |
| 論 題： |
証券の口座振替決済システムにおける投資家の物権的権利‐信託財産の公示方法を拠として－ |
| 日時 |
第6回（1月27日（木）） |
| 報告者： |
深澤 泰弘氏（東北大学大学院DC） |
| 論 題： |
閉鎖会社における会計帳簿等の閲覧請求権の可否（最高裁平成16年7月1日判決、民集58巻5号登載予定、金融商事判例1204号11頁、判時1870号128頁） |
| 報告者： |
松井 智予氏（東北大学） |
| 論 題： |
国際会社法をめぐる議論の現在－法人格・社員の責任・社員間関係等 |
| 日時 |
第7回（3月18日（金）） |
| 報告者： |
山脇 千佳氏（東北大学大学院DC） |
| 論 題： |
株式会社の業績悪化による株式の無価値化について株主が取締役に直接損害賠償請求した事例（東京高裁判決平成17・1・18、金融・商事判例1209号10頁） |
| 報告者： |
根本 伸一氏（弘前大学） |
| 論 題： |
一部上場会社において筆頭株主の持株比率を著しく低下させる新株発行について「著シク不公正ナル方法」によるものと認められなかった事例－ベルシステム24新株発行差止棄却決定事件－（東京高決平成16・8・4、金融・商事判例1201号4頁） |
