2025（令和7年）年度の研究会の報告者・論題
第5回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2026年3月21日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | 應本 昌樹氏（創価大学） |
| 論題 | 取締役会議事録の閲覧謄写に関する一考察：近時の裁判例を題材として |
| 要旨 | 本報告では、株主による取締役会議事録の閲覧謄写のあり方について、電力カルテルに伴う株主代表訴訟に関連した近時の許可申立事件である福岡地決令和7年4月10日裁判所ウェブサイトを題材に検討する。 本決定は、閲覧謄写の対象となる取締役会議事録の存否が争点となった一部の申立てについて、議事録の存在の疎明がないとして却下した 。 これに対し報告者は、存否の判断が困難な場合は許可段階で排斥せず、後続の交渉や訴訟に委ねるべき、との参考文献（笠原武朗「判批」）における指摘をもとに、情報劣位にある株主に「議事録の存在」の疎明責任を課す実務の是非を問い直し、新たな理論的枠組みとして、「著しい損害を及ぼすおそれ」の不許可事由などをも包含した非訟（許可）・訴訟（請求）の2段階からなる司法的審査のモデルを構想する。 |
| 参考文献 | 笠原武朗「判批」ジュリ1616号2頁 |
| 15:20より | |
| 報告者 | 温 笑侗氏（天津大学） |
| 論題 | 判例評釈: 東京地判令和7年1月17日金融商事判例1719号2頁 |
| 参考文献 | |
第4回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2025年12月20日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | 賓 揚氏（東北大学） |
| 論題 | フィディユーシャリー・アウトの日本法における導入の可能性 |
| 要旨 | 近年の日本においても、同様の条項がM&A契約に設けられる事例が徐々に増加しているものの、「フィデューシャリー・アウト」それ自体の法的性質や位置づけについては、なお明確にされていないのが現状である。 フィデューシャリー・アウトの概念およびその機能を踏まえて、理論的と実務的な観点から分析を加え、デラウェア州法、ドイツ法と日本法の比較を通じて、フィディユーシャリー・アウトの日本法における導入の可能性を検討するものである。 |
| 参考文献 | |
| 15:20より | |
| 報告者 | 山田浩成（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター研究員） |
| 論題 | LLMを用いた判決書からの情報抽出とデータセット化―中国環境訴訟を対象として |
| 要旨 | 大規模言語モデル（LLM）は、法的文書の分析・検証を自動化を進める上で強力なツールとして期待されている。報告者は現在、中国における環境訴訟の判決書コーパスを対象に、LLMを用いた情報抽出、結果の評価、およびデータセット構築を進めており、これを用いて環境司法の様々な側面に対して定量分析を行うことを目指している。 本報告では、中国における環境訴訟の概況と本プロジェクトの概要を紹介し、現時点での成果とLLM応用における課題について議論する。 |
| 参考文献 |
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第3回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2025年9月20日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | Davide Totaro氏（一橋大学） |
| 論題 | European Legal Responses to Automated Decision-Making and Profiling in the Aftermath of the AI Boom: The Case of Financial Services |
| 使用言語 | 英語 |
| 要旨 | The rapid spread of Artificial Intelligence (AI) and Automated Decision-Making (ADM) in financial and insurance services raises pressing questions of consumer protection. These technologies, while proving pivotal for promoting efficiency, innovation, and financial inclusion, risk deepening asymmetries and enabling abusive practices in areas essential to fundamental rights. The recent European Artificial Intelligence Act, together with key rulings of the Court of Justice of the European Union (notably Case C-203/22 and Case C-634/21), seeks to address these risks—especially in credit scoring—through expanded duties, risk-management obligations, and restrictions on high-risk uses. This presentation will discuss how these developments are reshaping the use of AI in credit scoring, credit risk assessment, and insurance underwriting. Particular attention will be paid to issues of transparency, fairness, and accountability, and to the interaction between the AI Act and existing instruments such as the GDPR. The aim is to highlight both the promises and limitations of the new European framework and to reflect on its relevance for broader debates on regulating AI in financial services. |
| 参考文献 | |
| 15:20より | |
| 報告者 | 長畑 周史氏（横浜市立大学）、小泉和之（順天堂大学）、康聖一（横浜市立大学）、河瀬宏則（福岡大学） |
| 論題 | 内部統制の不備と外部監査の費用対効果：理論と実証 |
| 要旨 | 本研究は、有価証券報告書および内部統制報告書制度によって提出された情報から、内部統制報告書で監査法人により内部統制が有効でないと評価された企業を抽出し、当該企業の監査報酬を比較検討する。経済学、データサイエンス、法学、会計学の研究者による共同研究により、理論モデルを提示し、実証分析を行う。 |
| 参考文献 | ．長畑周史＝小泉和之＝根本大地＝飯塚大智「内部統制報告書の自動取得および有効でないと評価されたものの自動判別プログラムの開発 ―不正発生企業における監査報酬の分析のための足掛かりとして―」内部監査7号（2024年）15頁。https://jiarf.org/wp/wp-content/uploads/2025/04/Naibukansa-No.7.pdf ． 長畑周史＝小泉和之「内部統制報告書の自動取得および有効でないと評価されたものの自動判別プログラム」（2024年）https://doi.org/10.15015/0002000320 |
第2回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2025年7月12日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | 賴 奕成氏（東北大学） |
| 論題 | Reminiscing about How to KYSS (Know Your Shareholders): How Urgently Do We Need to Introduce Shareholder Identification Regulation? |
| 要旨 | 目の前の課題解決には、比較法研究が有用な手がかりとなることが多い。しかし、外国制度の問題意識を共有することは極めて重要であるが、解決の手法は必ずしも同じ手段を採用する必要はなく、現行制度との接続性に常に留意すべきである。日本法も報告者にとっては外国法であるため、直輸入の誘惑に関する禁断症状にある程度耐えるかもしれない。 一方、現在の日本の会社法研究は、米国法に過度に偏重しており、このような過度な集中は、現代ポートフォリオ理論の分散投資の観点からは適切ではないかもしれない。このような現象の最も深刻な影響は、英国法、ドイツ法、フランス法などの法域の研究が特定の大学に集中すると、同じ大学内・同じ大学出身者間で相互に批判的な検討を行うことが期待しにくく（やり取りがない一方通行の議論になりがち）、米国法以外の研究の粘りを向上することが困難になる。 本稿では、最近の法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会における議題の一つである「実質株主確認制度」に関する議論を題材として、今後の日本の比較法研究の多様性の深化を願っている。 本稿の問題意識：（1）課題一：英国の実質株主確認制度の前提要件は、日本でも共有されているか？（2）課題二：実質株主確認制度の導入は、どれほど喫緊の課題なのか？（3）課題三：現行制度の下で、他の可能な選択肢はないか？（報告用のワーキングペーパーは、報告の1週間前にresearchmapからダウンロードできる。） |
| 参考文献 | · 川島いづみ「イギリス会社法制における実質株主の透明性」立命館法学411=412号（2024年）70-93頁。 · 会社法制研究会「会社法制研究会報告書」（2025年）。 · 大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000年）。 · 岩原紳作「比較法的に見た我が国会社法〔上〕・〔中〕・〔下〕」旬刊商事法務2379号（2025年）76-86頁、同2380号（2025年）30-39頁、同2381号（2025年）31-40頁。 |
| 15:20より | |
| 報告者 | 長畑 周史氏（横浜市立大学） |
| 論題 | 判例評釈：商事売買について売主に重過失がある場合には商法526条3項の売主の悪意と同視できるとして責任を認めた事例（東京高判令和 4年12月 8日、判例タイムズ1521号131頁）（「東京高判令和 4 年 12 月 8 日、判例タイムズ 1521 号 131 頁 令和 4 年（ネ）1694 号 損害賠償請求控訴事件」） |
| 参考文献 | · 藤林大地「判批」資料版商事法務 479号137-144頁 · 山下典孝「本件評釈」法学セミナー臨時増刊（新判例解説Watch）36号（2025年）109頁、岩淵重広「本件評釈」ジュリスト1610号（2025年）86頁。 |
第1回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2025年5月17日(土) 15:00より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 15:00より | |
| 報告者 | Victor Simon（リール大学法学部教授（フランス）） |
| テーマ | The Historical Roots of the Notion of Company in Continental European Law |
| 使用言語 | 英語（質疑応答はフランス語も可。日本語で質問の場合は、司会が通訳いたします） |
| 司会 | 石川真衣（東北大学大学院法学研究科准教授） |
| 報告要約 | The Historical Roots of the Notion of Company in Continental European Law Whereas the common law develops a plural conception of companies, distinguishing between different corporate forms such as partnerships and companies, continental European law considers the company as a unitary concept. In the civil law tradition, the French société, the German Gesellschaft, the Italian società and the Spanish sociedad are all based on common principles, which then branch out to give rise to a typology of companies. These companies are based on simple contracts, whether they are small partnerships or large capital companies listed on the financial markets. This unitary concept has its roots in a legal history that goes back to Roman law. As early as classical times, Roman jurisconsults defined a societas as a contract by which several partners pool their contributions with the goal of making profits or sharing losses. Following the rediscovery of Roman law at the turn of the 11th and 12th centuries, medieval doctrine adopted this notion as its own. With the development of the first joint-stock companies in modern times, jurists deformed the original notion of the company to adapt it to the new needs of business and the development of intercontinental trade, without ever going back on the unity of the concept, which was enshrined in most of the codifications of continental Europe.Là où le common law développe une conception plurielle des sociétés en distinguant différentes formes sociales comme le partnership ou la company, les droits d’Europe continentale envisagent la société sous la forme d’une notion unitaire. Dans la tradition de civil law, la société française, la Gesellschaft allemande, la società italienne ou la sociedad espagnole se rattachent toutes à des principes communs qui se ramifient ensuite pour donner naissance à une typologie de sociétés. Ces sociétés reposent d’ailleurs sur de simples contrats, qu’il s’agisse de petites sociétés de personnes ou de grandes sociétés de capitaux cotées sur les marchés financiers. Cette notion unitaire trouve ses racines dans une histoire juridique qui remonte au droit romain. Dès l’époque classique, les jurisconsultes romains définissent en effet la societas comme un contrat par lequel plusieurs associés mettent en commun des apports dans le but de réaliser des profits ou de répartir entre eux les pertes de l’activité. Après la redécouverte du droit romain à la charnière du XIe et du XIIe siècle, la doctrine médiévale reprend cette notion et se l’approprie. Avec le développement des premières sociétés de capitaux à l’époque moderne, ces mêmes juristes déforment la notion originelle de société pour l’adapter aux nouveaux besoins des affaires et au développement du grand commerce intercontinental, sans jamais revenir sur l’unité du concept qui sera d’ailleurs inscrit dans la plupart des codifications d’Europe continentale. |
