民法研究会の活動内容

令和7（2025）年度の研究会の活動

第1回民法研究会

日時	2025年4月10日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	市川　英孝　氏（東北大学大学院法学研究科准教授）
報告テーマ	「表見代理における責任内容の検討―フランスにおける表見委任との比較を通して― 」
参考文献	・我妻栄『新訂民法総則』（岩波書店、1965年）（特に、366-367頁）・於保不二雄・奥田昌道編『新版注釈民法⑷』（有斐閣、2015年）（特に、139-140頁〔椿寿夫・三林宏〕）・山本敬三『民法講義I 総則〔第3版〕』（有斐閣、2011年）（特に、447頁）・佐久間毅『民法の基礎1 総則〔第5版〕』（有斐閣、2020年）（特に、270頁）

第2回民法研究会

日時	2025年5月17日（土）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	Victor SIMON　氏（リール大学法学部教授(フランス)）
司会	石川　真衣　氏　(東北大学大学院法学研究科准教授)
報告テーマ	「The Historical Roots of the Notion of Company in Continental European Law」
使用言語	英語(質疑応答はフランス語も可。日本語で質問の場合は、司会が通訳いたします)

令和6（2024）年度の研究会の活動

第1回民法研究会

日時	2024年4月25日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	吉永　一行　氏（東北大学大学院法学研究科教授）
報告テーマ	〔文献購読〕平井宜雄『法律学基礎論覚書』
参考文献	・〔購読対象文献〕平井宜雄『法律学基礎論覚書』（有斐閣、1989年、初出1988年-1989年）（『法律学基礎論の研究－－平井宜雄著作集Ⅰ』（有斐閣）41-173頁にも採録）・吉永一行「分断の時代に法学教育の原点を考え直す（平成民法学の歩み出し18） : 平井宜雄「法律学基礎論覚書」(同『法律学基礎論の研究 : 平井宜雄著作集Ⅰ』[有斐閣、2010年、初出1988-1989年]41-173頁)」法律時報95巻2号（2023年）100-105頁

第2回民法研究会

日時	2024年5月16日木曜日 15時〜17時
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	森田　果　氏（東北大学大学院法学研究科教授）
報告テーマ	「Which lawyer would you like to consult?: a conjoint experiment on laypeople’s choice」
参考文献	Jens Hainmueller, Daniel J. Hopkins, and Teppei Yamamoto, 2014, Causal Inference in Conjoint Analysis: Understanding Multidimensional Choices via Stated Preference Experiments, Political Analysis, Volume 22, Issue 1, Winter 2014, pp.1 – 30 https://doi.org/10.1093/pan/mpt024

第3回民法研究会

日時	2024年6月3日月曜日 14時〜
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	煙山　正大　氏
報告テーマ	法教育の実相―法教育の「原理性」と「法的思考・リーガルマインド」
参考文献	・法教育研究会「法教育研究会「報告書」我が国における法教育の普及・発展を目指して―新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために―」2004年11月4日（https://www.moj.go.jp/content/000004217.pdf）（書籍化されたもの：法教育研究会『はじめての法教育―我が国における法教育の普及・発展を目指して―』（ぎょうせい、2005））・江澤和雄「わが国における法教育の現状と当面する課題」レファレンス4頁以下（2014）（国会図書館デジタルコレクションとして公表されているもの： https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8408483_po_075603.pdf?contentNo=1）・大村敦志『「法と教育」序説』（商事法務、2010）・大村敦志『法教育への招待―法学から見た法教育』（商事法務、2015）

第4回民法研究会

日時	2024年7月25日木曜日 15時〜
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	市川　英孝　氏（東北大学大学院法学研究科准教授）
報告テーマ	「民法109条及び同110条に関する判例の傾向」
参考文献	・参考判例最判昭和35年10月18日民集14巻12号2764頁最判昭和36年1月17日民集15巻1号1頁最判昭和39年5月23日民集18巻4号621頁最判昭和39年12月11日民集18巻10号2160頁最判昭和42年11月10日民集21巻9号2417頁最判昭和45年12月15日民集24巻13号2081頁最判昭和51年6月25日民集30巻6号665頁・参考文献安永正昭「越権代理と帰責性」林良平先生還暦記念『現代私法学の課題と展望・中』（有斐閣、1982年）1-63頁田山輝明「民法109条・110条・112条・117条（無権代理）」広中俊雄＝星野英一編『民法典の百年Ⅱ』（有斐閣、1998年）199-25

第5回民法研究会

日時	2024年8月22日木曜日 15時〜
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	石川　真衣　氏（東北大学大学院法学研究科准教授）
報告テーマ	「フランス会社法におけるソシエテ概念――組合・会社・社会」
参考文献	石川真衣『組合・会社・社会――フランス会社法におけるソシエテ概念』（岩波書店、2024）

第6回民法研究会

日時	2024年9月26日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	張　可　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告テーマ	〔判例報告〕千葉地裁令和4年7月28日判決　自保ジャーナル2137号121頁（示談における事実錯誤による取消しの要件）
参考文献	・千葉地裁令和4年7月28日判決　自保ジャーナル2137号121頁（Westlaw Japan文献番号：2022WLJPCA07286014）・山本敬三「事実錯誤（基礎事情錯誤）と民法95条2項の『表示』」磯村保ほか『法律行為法・契約法の課題と展望』（成文堂・2022年）1頁

第7回民法研究会

日時	2024年10月17日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	永野　亜沙美　氏（東北大学大学院法学研究科博士前期課程）
報告テーマ	〔修士論文中間報告〕「企業価値担保権の意義と機能」
参考文献	・「事業性融資の推進等に関する法律の概要」(金融法務事情2237=2238号、2024年)6-13頁・沖野眞已「約定担保物権の意義と機能ーUCC第9編の『効率性』に関する議論の素描ー」(学習院大学法学会雑誌34巻1号、1998年)75-164頁

第8回民法研究会

日時	2024年11月28日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	呉　雅蘭　氏（東北大学大学院法学研究科博士前期課程）
報告テーマ	〔修士論文中間報告〕「仮想財産の処分の有効性について—オンラインゲームサービス利用規約における譲渡禁⽌条項を素材として」
参考文献	・角本和理「いわゆる“仮想財産”の民法的保護に関するー考察(1)-(3・完) : オンラインゲームサービス内のデータ保護にまつわる米中の議論を参考に」北大法学論集65巻3号77頁、4号39頁、5号287頁・潮見佳男 [ほか] 編著『Before/After民法法改正 : 2017年債権法改正』346-355頁[大澤彩執筆](弘文堂・ 2021 年・第２版）・丸山絵美子「定型約款」森田宏樹監修『ケースで考える債権法改正』(有斐閣・2022 年)225-240頁・筒井健夫＝村松秀樹編著『一問一答民法(債権関係)改正』255-263頁 (商事法務・ 2018 年)

第9回民法研究会

日時	2025年1月8日（水）10時30分
場所	文科系総合講義棟2階　小講義室
報告者	エリフ・マリー（Marie Eliphe）氏（パンテオン－アサス大学（パリ第2大学、フランス））
報告テーマ	「民法典と労働契約」
司会	池田　悠太　氏（東北大学大学院法学研究科　准教授）
使用言語	フランス語（日本語通訳あり）

第10回民法研究会

日時	2025年3月13日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者	石上敬子　氏（近畿大学法学部）
報告テーマ	「約款を修正する個別合意をめぐる考察：保険判例を素材に」
参考文献	・神戸地判平成9・6・17（判タ958号268頁）　※保険判例百選2事件・神戸地判平成28・11・7（WestlawJapan文献番号2016WLJPCA11076009）

令和５（2023）年度の研究会の活動

第1回民法研究会

日時	2023年4月27日（木）午後3時
場所	東北大学川内キャンパス法学研究科棟3階大会議室
報告者	吉永　一行　氏（東北大学大学院法学研究科教授）
報告テーマ	「判例報告：東京高判令和４年４月28日金判1650号16頁」
参考文献	杉坂春奈「本件判批」金融法務事情2203号50頁（2023年）。

第2回民法研究会

日時	2023年5月25日（木）午後3時
場所	東北大学川内キャンパス法学研究科棟3階大会議室
報告者	温　笑侗　氏（東北大学大学院法学研究科教授）
報告テーマ	「判例評釈：株主権確認等請求事件東京地裁令和4年2月15日判決金法2198号88頁」
参考文献	・神作裕之「他人名義による株式の引受け」『会社法判例百選　第4版』別冊ジュリスト254号20頁。・本村健、吉原朋成、森駿介、唐澤新、石川哲平、和田義光旬刊商事法務2314号55頁新商事判例便覧。

第3回民法研究会

日時	2023年6月29日（木）午後3時
場所	東北大学川内キャンパス法学研究科棟3階大会議室
報告者	櫛橋明香氏（東北大学大学院法学研究科教授）
報告テーマ	「判例評釈：東京高判令和4年7月6日LEX／DB25593003」
参考文献	・櫛橋明香「判批」現代民事判例研究会編『民事判例26　2022年後期』(日本評論社、2023年)110頁。

第4回民法研究会

日時	2023年7月20日（木）午後3時
場所	東北大学川内キャンパス法学研究科棟3階大会議室
報告者	藤原健太郎氏（東北大学大学院法学研究科准教授）
報告テーマ	「arm’s lengthを今後どう扱っていくかについての見通しー金子宏を回顧しつつの暫定的報告」
参考文献	以下、金子宏『所得課税の法と政策』（有斐閣、1996年）所収。・同「アメリカ合衆国の所得課税における独立当事者間取引（arm’s length transaction）の法理」・同「無償取引と法人税」

第5回民法研究会

日時	2023年8月31日（木）午後3時
場所	東北大学川内キャンパス法学研究科棟3階大会議室
報告者	石上敬子氏（近畿大学法学部准教授）
報告テーマ	「ドイツにおける児童騒音訴訟～2011年特権化以降の状況」
参考文献	・石上敬子「ドイツにおける児童騒音訴訟に関する一考察――連邦イミシオン防止法における特権化の意義」同志社法学388号(2017年)3059-3078頁。

第6回民法研究会

日時	2023年11月9日（木）午後3時
場所	東北大学川内キャンパス法学研究科棟3階大会議室
報告者	山野目章夫氏（早稲田大学教授）
報告テーマ	「成年後見制度改革の動向」
参考文献	・「成年後見制度の在り方に関する研究会」のウェブサイト：〔https://www.shojihomu.or.jp/list/seinenkoken〕（公益社団法人商事法務研究会) ・日本記者クラブにおける2022年4月18日の講演「『成年後見制度改革の必要とその方向性』山野目章夫・早稲田大学大学院教授　2022.4.18」：〔https://youtu.be/1Dn7IHIo_KU〕 ※動画の経過時間表示1.21.39の個所に「取締役会が」とあるところを「株主総会が」と正します。

第7回民法研究会

日時	2023年12月7日（木）午後3時
場所	東北大学川内キャンパス法学研究科棟3階大会議室
報告者	市川英孝氏（東北大学大学院法学研究科准教授）
報告テーマ	「民法110条の再構成―フランス法の外観理論との比較による信頼保護法理の再構築に向けて―」
参考文献	・安永正昭「越権代理と帰責性」林良平先生還暦記念『現代私法学の課題と展望・中』（有斐閣、1982年）1-63頁。・多田利隆『信頼保護における帰責の理論』（信山社、1994年）213-222、297頁。・佐久間毅『代理取引の保護法理』（有斐閣、2001年）177-260頁。・中舎寛樹『表見法理の帰責構造』（日本評論社、2014年）3-11、437-452頁。

第8回民法研究会

日時	2024年1月11日（木）午後3時
場所	東北大学川内キャンパス法学研究科棟3階大会議室
報告者	杉浦元亮氏（東北大学大学加齢科学研究所/災害科学国際研究所教授）
報告テーマ	「fMRI脳機能計測研究の基礎と法学への応用可能性」
参考サイト	杉浦元亮研究室： https://hubs.idac.tohoku.ac.jp/ ＊同日の研究会報告に関する記事：https://hubs.idac.tohoku.ac.jp/news/detail.php?d=S0ksSczLtzU2MgEA 加齢研脳MRIセンター： https://web.tohoku.ac.jp/idac-mri/index.html

第9回民法研究会

日時	2024年3月7日（木）午後3時
場所	東北大学川内キャンパス法学研究科棟3階大会議室
報告者	チェジョンミン氏（理化学研究所革新知能統合研究センター　自然言語理解チーム　特別研究員）
報告テーマ	「大規模言語モデルによる法的推論ー現状と課題」
参考サイト	「日本の司法試験を題材とした GPT モデルの評価」〔https://jxiv.jst.go.jp/index.php/jxiv/preprint/view/559〕

令和４（2022）年度の研究会の活動

第1回民法研究会

日時	2022年5月12日（木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	湯本　あゆみ　氏（東北大学大学院法学研究科助教）
報告テーマ	「フランス民法学上の「家族」に関する議論内容について」

第2回民法研究会

日時	2022年6月9日（木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	池田　悠太　氏（東北大学大学院法学研究科准教授）
報告テーマ	「民事判例研究　遺言成立日と相違する日の日付が記載された自筆証書遺言の有効性（最高裁令和3年1月18日第一小法廷判決）」
参考文献	野中伸子「判例解説」法律のひろば74巻7号(2021年)59頁以下。

第3回民法研究会

日時	2022年7月14日（木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	久保野　恵美子　氏（東北大学大学院法学研究科教授）
報告テーマ	「親権法改正案について－民法（親子法制）等の改正に関する要綱（2022年2月法制審）」
参考文献	・「民法（親子法制）等の改正に関する要綱」（https://www.moj.go.jp/content/001367203.pdf）（2022年2月14日法制審議会総会答申）・白須真理子「児童虐待と国家の支援－懲戒権規定の見直しをめぐって」法セミ799号（2021年）14頁。

第4回民法研究会

日時	2022年8月25日（木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	岩城　円花　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告テーマ	「離婚法理の拡張による同族会社における少数派株主の保護」
参考文献	・Allison Anna Tait, Corporate Family Law, 112 NW.U.L.REV.1 (2017) ・浜田道代『アメリカ閉鎖会社法―その展開と現状および日本法への提言―』商事法務（1974）。・森江由美子「少数派株主の保護と法理：抑圧および不公正な侵害行為の救済制度と株主代表訴訟制度による救済㈠～㈢」関学62巻3号（2011）/62巻4号（2012）/ 63 巻 4 号（2013）。

第5回民法研究会

日時	2022年9月15日（木）午前10時
場所	zoomオンライン上
報告者	趙　文静　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告テーマ	「ドイツ家族法の夫婦共同生活の在り方（仮題）」（博士論文予備報告）
参考文献	・二宮周平編集『新注釈民法（17）』（有斐閣、2017）187〜207頁〔神谷遊〕。・Schwab, D., Familienrecht, 13.Aufl.(C.H. Beck, 2020), pp.9-17.

第6回民法研究会

日時	2022年9月28日（水）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	吉永　一行　氏（東北大学大学院法学研究科教授）
報告テーマ	「共有物の管理者〜令和３年民法・不動産登記法改正から」
参考文献	伊藤栄寿「新しい共有法」ジュリスト1562号42頁（特に45頁以下）およびそこで引用されている法制審議会民法・不動産登記法部会資料

第7回民法研究会

日時	2022年10月13日（木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	山本　実加　氏（東北大学大学院法学研究科博士前期課程）
報告テーマ	「地域金融機関による中小企業事業再生等支援の実効性向上のために」（修士論文中間報告）
参考文献	・日本公認会計士協会「早期着手による事業再生の有用性について」（経営研究調査会研究報告第62号）・中小企業の事業再生等に関する研究会「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（令和4年3月）

第8回民法研究会

日時	2022年10月20日（木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	煙山　正大　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告テーマ	「法教育の類型と文脈に関する法学的見地からの考察」
参考文献	・北川善英「「法教育」の現状と法教育」立教大法学321＝322号66頁（2008年）・法教育研究会「法教育研究会「報告書」　我が国における法教育の普及・発展を目指して―新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために―」https://www.moj.go.jp/content/000004217.pdf（2004年）・法教育推進協議会「私法分野教育の充実と法教育の更なる発展に向けて」https://www.moj.go.jp/content/000004354.pdf（2009年）

第9回民法研究会

日時	2022年11月17日（木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	太田　響　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告テーマ	「建物明渡と推定相続人廃除による実親子の縁の切り方に関する実務的対応について」
参考文献	・東京地判平成25年8月7日・東京地判令和2年6月11日

第10回民法研究会

日時	2022年12月22日（木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	得津　晶　氏（一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授）
報告テーマ	「利益相反取引における推定を覆す本証と帰責事由不存在の抗弁―利益相反取引の条文の読み方・教え方・補論」
参考文献	得津晶「利益相反取引の条文の読み方・教え方」東北ローレビュー6号(2019年)1-23頁。

令和３（2021）年度の研究会の活動

第1回民法研究会

日時	2021年4月22日(木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	趙文静氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告内容	報告テーマ「判例評釈（最一小決令和2年8月6日民集74巻5号1529頁、家庭の法と裁判30号50頁）」
参考文献	・濵﨑録「財産分与の審判で分与しない旨の判断をした場合に給付を命ずることの可否」法学教室483号（2020）166頁

第2回民法研究会

日時	2021年5月13日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	宇野　瑛人氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「平成30年相続法改正と遺産分割手続 ――遺産分割前の預金債権行使を中心に」
参考文献	・堂薗幹一郎・野口宣大編著『一問一答新しい相続法第2版』Q46-55

第3回民法研究会

日時	2021年6月10日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	鳥山　泰志氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「不動産に対する商人間留置権の成否について」
参考文献	1）土井文美「最判平成29・12・24判解」最判解民平29年2）浅生重機「判批」金法1452号16頁

第4回民法研究会

日時	2021年7月8日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	池田　悠太氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「日本民法典における意思概念の諸相」
参考文献	なし（池田悠太「事実的基礎としての意思とその法的構成（9）」法学協会雑誌138巻6号（2021年）（第3章第3節第2款）））

第5回民法研究会

日時	2021年8月19日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	水野　紀子氏（白鷗大学）
報告内容	報告テーマ「個人財産制と法手続き――高齢者の財産管理制度構築の前提と基礎」
関連文献	1）水野紀子「民法と社会的・制度的条件」公証法学47号1－38頁（2018年8月）2）水野紀子「家族による財産管理とその制度的代替・日本」比較法研究81号2－14頁（2020年2月）

第6回民法研究会

日時	2021年9月2日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	石綿　はる美氏（一橋大学）
報告内容	報告テーマ「親権の共同行使についての一考察」
参考文献	1）松川正毅・窪田充見『新基本法コンメンタール・親族〔第２版〕』（日本評論社、2019年）232~234頁2）大村敦志「親権・懲戒権・監護権」能見善久ほか『野村豊弘先生古稀記念論文集』（商事法務、2014年）559頁

第7回民法研究会

日時	2021年10月14日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	櫛橋　明香氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「ネット上の「なりすまし」とは何か－「アイデンティティ権」の肯否について」
参考文献	プロバイダ責任制限法実務研究会編『最新プロバイダ責任制限法判例集』（弁護士会館ブックセンター出版部LABO・2016年）97頁

第8回民法研究会

日時	2021年11月18日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	王　丹氏（東北大学大学院法学研究科博士前期課程）
報告内容	報告テーマ「To Bear a Reasonable Part — The Balancing of Conflicting Interests of Non-Debtor Spouses and Creditors under Community Property Regime from the Perspective of Family Law (a comparative study of Chinese and US law)」
参考文献	1.To Bear a Reasonable Part — The Balancing of Conflicting Interests of Non-Debtor Spouses and Creditors under Community Property Regime from the Perspective of Family Law (a comparative study of Chinese and US law)2.趙杰「中国婚姻法における離婚財産分割に関する法規定の変遷」人間文化研究科年報35号（2020年）37-48頁

第9回民法研究会

日時	2021年12月16日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	吉永一行氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「東京地裁平成16年11月25日判決判時1892号39頁（マンション管理組合がした専有部分たる壁面の工事の事務管理該当性）」
参考文献	清水恵介「マンションの管理組合法人が、共用部分である駐車場躯体部分のコンクリート劣化抑制工事の一環として、被告が区分所有権を有する同駐車場壁面の塗装工事を行わせた場合につき、事務管理に基づく費用償還請求が一部認められた事例」判例評論565号22頁（2006年）

第10回民法研究会

日時	2022年1月13日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	石上　敬子氏（近畿大学）
報告内容	報告テーマ「約款論・団体論の観点から見たスポーツ仲裁自動応諾条項離脱の問題点」
参考文献	1.スポーツ仲裁事案について：　JSAA-AP-2021-001（https://www.jsaa.jp/award/AP-2021-001.html） ※特に第5・2「本件自動応諾条項の離脱は、無効なものといえるか」4-5頁 2.スポーツ仲裁自動応諾条項について：　山本和彦「スポーツ仲裁の意義, 現状と課題」法の支配195号（2019） ※特に49-50頁

第11回民法研究会

日時	2022年2月24日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	小島　智氏（東北大学法学研究科博士課程後期）
報告内容	報告テーマ「損害賠償額の算定　〜交通事故損害賠償請求事件を題材に〜」

令和２（2020）年度の研究会の活動

第1回民法研究会

日時	2020年5月14日(木）午後3時
場所	zoomオンライン上
報告者	趙文静　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告内容	報告テーマ「実親から子を引き離すような締約国の干渉措置がヨーロッパ人権条約8条に定める家庭生活を享受する権利を侵害する要件に関する考察　—Strand Lobben and Others v. Norway事件（2019年9月10日）—」
参考文献	・Strand Lobben and Others v. Norway, no.37283/13, 10/09/2019.(判旨：para.140-235). ・松川正毅、窪田充見　「新基本法コンメンタール親族　第2版」（小池泰「解説　児童虐待」）、日本評論社、271頁-274頁（2019）

第2回民法研究会

日時	2020年7月9日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	石綿　はる美　氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「判例評釈：最判令和元年8月27日（民集73巻3号374頁）」
参考文献	・作田寛之・ジュリスト1545号76頁・川淳一・新・判例解説Watch26号121頁・本山敦・令和元年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1544号）80頁・山下祐貴子・法学セミナー785号108頁

第3回民法研究会

日時	2020年7月16日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	山口　真由　氏（信州大学）
報告内容	報告テーマ「合衆国における第二の親の理論」
参考文献	ジョセフ・ゴールドステイン他『子の福祉を超えて−精神分析と良識による監護紛争の解決』（岩崎学術出版社、1990年）

第4回民法研究会

日時	2020年9月10日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	湯本　あゆみ　氏（東北大学大学院法学研究科博士課程後期）
報告内容	報告テーマ「家族財産の保護とその内容−フランス法を題材に−」（仮題）

第5回民法研究会

日時	2020年9月17日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	森田　果　氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「日本の消費者は、そんなに形式的主義なのだろうか？」（Fine Print Fraud and Fairness Perception: Experimental Evidence from Japan）
参考文献	Meirav Furth-Matzkin & Roseanna Sommers, “Consumer Psychology and the Problem of Fine-Print Fraud”, 72 Stan. L.Rev. 503 (2020) 　https://www.stanfordlawreview.org/print/article/consumer-psychology-and-the-problem-of-fine-print-fraud/

第6回民法研究会

日時	2020年10月15日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	渡邉　晋吾　氏（東北大学大学院法学研究科博士課程前期）
報告内容	報告テーマ「地方銀行における事業再生支援の強化に資する体制の構築」
参考文献	スルガ銀行第三者委員会報告書 ➀要約版　https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/20180907_2.pdf ➁全文　https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/20180907_3.pdf

第7回民法研究会

日時	2020年11月12日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	石上　敬子氏（大阪経済法科大学）
報告内容	報告テーマ「ドイツにおける約款規制の事業者間契約への展開：適用除外要件をめぐる議論を中心に」
参考文献	・石上敬子「約款規制の事業者間契約における意義−ドイツにおける議論の変遷と現状−」損害保険研究320号（2020、印刷中）・山下友信「不当条項規制と企業間契約」同『商事法の研究』（有斐閣，2015）〔初出2011〕292頁以下

第8回民法研究会

日時	2020年12月17日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	櫛橋　明香氏（北海道大学）
報告内容	報告テーマ「バイオバンクへの研究者のアクセスの保障と研究成果の取扱い——フランスの議論を参考に」
参考文献	奥田純一郎＝深尾立編『バイオバンクの展開　人間の尊厳と医科学研究』ライフサイエンスと法政策シリーズ（上智大学出版・2016年）第6回民法研究会

第9回民法研究会

日時	2021年1月28日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	吉永　一行氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「判例研究（最判令和2年7月9日民集74巻4号1204頁）」
参考文献	窪田充見「後遺障害による逸失利益の定期金賠償−最一判令和2・7・9をめぐって」NBL1182号4頁

第10回民法研究会（渡辺達徳先生のご退職記念研究会）

日時	2021年3月11日（木）午後３時
場所	zoomオンライン上
報告者	渡辺　達徳氏（東北大学）
報告内容	渡辺達徳先生ご講話「契約法の研究をめぐる幾つかの断想」

平成31/令和元（2019）年度の研究会の活動

第1回民法研究会

日時	2019年4月18日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	柳迫　周平氏（神戸大学大学院・博士後期課程）
報告内容	報告テーマ　「法的父子関係確定における意思の位置づけに関する一考察　フランス親子法の近時の動向を参考として」
参考文献	・鈴木禄弥「実親子関係の存否につき，血縁という要素は絶対的なものか」幾代通ほか編『民法の基礎知識』（有斐閣，1964）170頁・水野紀子「性同一性障害者の婚姻による嫡出推定」松浦好治ほか編『市民法の新たな挑戦―加賀山茂先生還暦記念』（信山社出版，2013）601頁(http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/sei-douitsusei.pdf) ・木村敦子「任意認知者による認知無効の取消し」法時87巻11号（2015）71頁

第2回民法研究会

日時	2019年5月23日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	池田　悠太氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「事実的基礎としての意思とその法的構成——レイモン・サレイユ民法学における法学的なもの——」
参考文献	・沖野眞已「契約の解釈に関する一考察(1)-(3)」法学協会雑誌109巻2号・4号・8号（1992年）（特に「(3)」1266-1290頁）・石川健治『自由と特権の距離〔増補版〕』（日本評論社，2007年）（特に90-102頁・183-191頁）・大村敦志『20世紀フランス民法学から』（東京大学出版会，2009年）（特に1-99頁）・大村敦志＝小粥太郎『民法学を語る』（有斐閣，2015年）（特に6-10頁・14-20頁）・池田悠太「設問としての『契約の解釈』」東京大学法科大学院ローレビュー11巻（2016年）（http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/11/papers/v11part03(ikeda).pdf）（特に13-29頁・29-34頁）・池田悠太「最高裁判所民事判例研究　特例財団法人の定款変更の限界（最高裁平成27年12月8日第三小法廷判決）」法学協会雑誌134巻10号（2017年）

第3回民法研究会

日時	2019年6月20日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	石綿　はる美氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ「家族による財産管理とその制約―フランスの家族権限付与（habilitaion familiale)を中心に―」
参考文献	・竹中智香「裁判上の授権と裁判による代理と事務管理 – フランス民法における夫婦間財産の取扱い(2)」駒澤法学 1(3), 21-41, 2002-03 http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/16911/KJ00000052622.pdf

第4回民法研究会

日時	2019年7月25日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	関　俊彦氏（東北大学名誉教授）
報告内容	報告テーマ「有責配偶者の離婚請求」
報告要旨	民法770条の解釈論としては消極的破綻主義を正当と考える。今まで論じられていない根拠として、①憲法24条2項による被告の尊厳の保護、②1987年の最高裁の三要件判決以降生じている、ハラスメントに敏感な社会の登場がある。しかし、消極説によっても有責配偶者の離婚請求が全く認容されないことはない。原告は有責性を軽減・解消する言動をとることによって無責者対無責者の争いに持ち込めば、5号によって判断される段階になるから、積極的破綻主義が強調するような離婚の自由が認められて離婚が認容される可能性がある。原告は「踏んだり蹴ったりしておりません。踏んだりしましたが、その後始末はしましたので蹴ったりさせてください」と主張することになる。

第5回民法研究会

日時	2019年8月29日(木）午後3時
場所	東北大学川内南キャンパス文科系総合研究棟1号館（教育学研究棟）11階中会議室 ※通常と開催場所が異なります。https://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/campus/01/kawauchi/areac.html こちらの地図のC14の建物です。
報告者	石上　敬子氏（大阪経済法科大学・准教授）
報告内容	報告テーマ「ドイツにおける約款規制の事業者間契約への展開・序論」
参考文献	山下友信「企業取引法と不当条項規制」同『商事法の研究』270頁以下（有斐閣、2015年）

第6回民法研究会

日時	2019年9月19日(木）午後1時　※通常と開始時刻が異なります。
場所	東北大学法学研究科棟 3階大会議室
報告者	吉永　一行氏（東北大学）
報告内容	報告テーマ教授設計論（ID: Instructional Design）の法学教育への応用
報告要旨・参考文献	【報告要旨】 IDは、企業研修や実学的教育においては必須の知見として定着しているが、法学教育の領域においては必ずしもよく知られているわけではない。報告者は、ID教育の第一人者である熊本大学大学院社会文化科学研究科・鈴木克明教授の講座を受講するなどIDの知見にわずかばかり接する機会があり、自分の授業の中で我流ながら応用してきた。その経験を報告することで、法学教育におけるIDの応用について議論をするきっかけにできればと考えている。具体的には、カークパトリックの４段階評価、ブルームの分類論とアイオワ大学によるその改訂、ガニエの９教授事象、ケラーのＡＲＣＳモデルといったモデルを紹介する。なお、本報告は2019年9月6日開催の私法学会拡大ワークショップにおけるコメントの予行演習として実施させていただくものである。【参考文献】・鈴木克明「教授・学習過程の革新–教授設計論（Instructional Design）の視座からの提言–」東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要3号（2017年）13頁以下 http://hdl.handle.net/10097/00120940 ・小笠原豊道「［研究レポート］インストラクショナルデザインによる企業での学習支援–効果的・効率的・魅力的な学習環境づくり–」支援対話研究4号（2017年）75頁 https://doi.org/10.20761/jadcs.4.0_75

第7回民法研究会

日時	2019年10月10日(木）午後3時
場所	東北大学法学研究科棟 3階大会議室
報告者	張煜坤　氏（東北大学大学院・博士前期課程）
報告内容	報告テーマ「児童虐待防止のための中国の監護権取消制度の見直し〜日本の親権制限制度との比較〜」
参考文献	⒈円谷峻等「中国における親と子の法律問題」95〜109頁(https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/18252/1/houkadaigakuinronshu_15_95.pdf) ⒉ 厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」（平成25年8月改正版）147〜171頁(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/130823-01.html) ⒊飛澤知行「児童虐待防止のための親権制度の見直しについて」戸籍時報689号　4〜67頁

第8回民法研究会

日時	2019年11月7日(木）午後3時
場所	東北大学法学研究科棟 3階大会議室
報告者	楊　旻昱　氏（東北大学大学院・博士前期課程）
報告内容	報告テーマ「債権者代位制度における（事実上）優先弁済機能に関する一考査 ——日中法制度の比較を中心に」
参考文献	1. 小口彦太『中国契約法の研究』（成文堂、2017年）201～221頁 2. 小口彦太「中国における債権者代位権の基礎研究」早法89巻1号（2013年）1～36頁( https://core.ac.uk/download/pdf/144439448.pdf)

第9回民法研究会

日時	2019年12月12日(木）午後3時
場所	東北大学法学研究科棟 3階大会議室
報告者	岩城　円花　氏（東北大学大学院・博士前期課程）
報告内容	報告テーマ「大阪地判令和元年6月21日(金法2124号48頁)の検討」
参考文献	・道垣内弘人「消費者契約法10条による無効判断の方法」(本山敦ほか編『野村豊弘先生古稀記念論文集民法の未来』商事法務、2014年、375頁。) ・山本豊「消費者契約法10条の生成と展開―施行10年後の中間回顧」(「NBL」959、商事法務、2011年、10頁。)

第10回民法研究会

日時	2020年1月30日(木）午後3時
場所	東北大学法学研究科棟 3階大会議室
報告者	小笠原奈菜　氏（山形大学人文社会科学部・教授）
報告内容	報告テーマ「デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性―ドイツ連邦通常裁判所2018年7月12日判決（Facebook判決）を契機として―」
参考文献	・臼井豊「デジタル遺品の法的処理に関する一考察―ドイツ初のLG Berlin2015年12月17日判決を中心に―（１）」立命館法学367号145頁（2016年）・臼井豊「デジタル遺品の法的処理に関する一考察―ドイツ初のLG Berlin2015年12月17日判決を中心に―（２・完）」立命館法学368号203頁（2016年）・臼井豊「デジタル遺品訴訟のゆくえ―BGH2018年７月12日判決の速報と解説・論評―（１）」立命館法学381=382号185頁（2018年）・臼井豊「デジタル遺品訴訟のゆくえ―BGH2018年７月12日判決の速報と解説・論評―（２）」立命館法学383号224頁（2019年）・臼井豊「デジタル遺品訴訟のゆくえ―BGH2018年７月12日判決の速報と解説・論評―（３・完）」立命館法学384号131頁（2019年）

第11回民法研究会

日時	2020年2月13日(木）午後3時
場所	東北大学法学研究科棟 3階大会議室
報告者	松田英明　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告内容	報告テーマ「NPO法人役員の対第三者損害賠償責任における一般法人法の類推適用に関する考察－盛岡地裁平成31年2月22日判決　平成25年（ワ）第126号損害賠償請求事件－」
参考文献	1. 椿久美子「NPO 法人役員の対第三者個人責任と一般法人法117条1項の類推適用」（明治大学法科大学院論集16号,2015年）p.p119－178 2. 最高裁大法廷　昭和44年11月26日判決　昭和39年（オ）1175　損害賠償請求事件（民集23巻11号2150頁）

過去の研究会の活動

平成30年度

第1回民法研究会

日時	6月14日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	湯本　あゆみ氏（東北大学大学院博士後期課程）
報告内容	判例評釈　最判平成29年2月21日(民集71巻2号99頁)
参考文献	・中崎隆=小堀靖弘・金法2062号4頁・千葉恵美子・金法2066号38頁・丸山絵美子・リマークス56号38頁・平田元秀・消法112号135頁・新堂明子・ジュリ1518号67頁

第2回民法研究会

日時	6月21日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	宇野　瑛人氏（東北大学）
報告内容	「財産減少行為否認の有害性と債務者の財産状態」
参考文献	・伊藤眞ほか編『新破産法の基本構造と実務(ジュリスト増刊2007.12)』383頁以下・垣内秀介「否認要件をめぐる若干の考察――有害性の基礎となる財産状態とその判断基準時を中心として」」『田原睦夫古稀・退官記念　現代民事法の実務と理論（下）』（2013）213頁以下・山本克己ほか編『新基本法コンメンタール破産法（別冊法セミ233号）』356頁以下［中西正］・伊藤眞『破産法・民事再生法（第3版）』（有斐閣、2014）516頁以下・竹下守夫編代『大コンメンタール　破産法』（青林書院、2007）623頁以下［山本和彦］

第3回民法研究会

日時	7月19日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	阿部　裕介氏（東北大学）
報告内容	判例評釈　最決平成29年5月10日(民集71巻5号789頁)
参考文献	・粟田口太郎・金法1068号4頁・森田修・金法2075号10頁・藤澤治奈・法教446号49頁・角紀代恵・リマークス56号18頁・生熊長幸・重判解平成29年度71頁・小山泰史・民商154巻1号172頁・水津太郎・民事判例16号78頁・遠藤元一・金判1540号16頁・吉岡伸一・岡法67巻3＝4号409頁・下村信江・近大法科大学院論集14号117頁

第4回民法研究会

日時	8月30日(木）午後3時
場所	東北大学文科系総合研究棟(教育学部棟) 11階中会議室
報告者	石上　敬子氏（大阪経済法科大学）
報告内容	「ドイツにおける約款規制の労働契約への展開――約款の一般法理のための研究序説」
参考文献	・石上敬子「定型約款規定の意義と射程（上）――法制審議会民法（債権関係）部会における実務をめぐる応酬」大阪経済法科大学経済学論集第41巻第2号1-29頁（2018年）・石上敬子「ドイツにおける約款規制の労働契約への展開 ――約款規制の意義と射程をめぐって」大阪経済法科大学法学論集第79号予定（2018年未公刊）・クラウゼリューディガー、村中孝史訳「ドイツ労働法における標準労働契約の規整(1)(2・完)労働裁判所による条項規整の基本問題と現代的問題」民商法雑誌145巻1号1頁以下、2号181以下（2011年）

第5回民法研究会

日時	9月20日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	市川　英孝氏（東北大学大学院博士前期課程）
報告内容	修士論文中間報告：「表見代理における外観理論―フランス法における表見委任との比較を通して―」
参考文献	・安永正昭「越権代理と帰責性」林良平先生還暦記念『現代私法学の課題と展望・中』（有斐閣，1982年）32-50頁・佐久間毅『代理取引の保護法理』（有斐閣，2001年）243-250頁

第6回民法研究会

日時	9月27日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	平野　秀文氏（千葉大学）
報告内容	「組合財産の構造における財産分割の意義――20世紀のフランス法を中心に」
参考文献	・山本桂一・フランス企業法序説（1969年）・山田誠一「フランスにおける法人格のない組合」日仏法学17号105頁（1991年）・平野秀文「組合財産の構造における財産分割の意義(1)-(5・完)」法学協会雑誌134巻4・7・8号，135巻1・3号（2017-2018年）

第7回民法研究会 ※

日時	10月25日(木）午後1時
場所	東北大学法学部棟 3階　大会議室
報告者	岡本　千代氏（東北大学大学院博士後期課程後継者養成コース）
報告内容	博士論文中間報告：「複数汚染源に対する差止請求の根拠及び要件――大気汚染公害訴訟を契機として」
参考文献	・牛山積「公害法の課題と理論」(日本評論社、1987年)165頁-179頁・川嶋四郎「差止請求―抽象的差止請求の適法性の検討を中心として」ジュリスト981号68頁（1991年）・淡路剛久「大気汚染公害訴訟と差止論」法律時報73巻3号4頁（2001年）

※東北大学大学院法学研究科博士後期課程後継者養成コース「法政実務カンファレンス」を兼ねての開催。

第8回民法研究会

日時	11月1日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階　大会議室
報告者	小出　隼人氏（東北大学大学院博士後期課程）
報告内容	博士論文中間報告：「寄付の法的構成に関する一考察－義援金等における三者間(寄付者、募集者、受益者)寄付の事例を中心に－」
参考文献	・加藤永一「寄付－一つの覚書－」契約法大系刊行委員会編『契約法大系Ⅱ』(有斐閣、1962)1頁以下

第9回民法研究会

日時	11月29日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階　大会議室
報告者	立石　健輔氏（東北大学大学院博士前期課程）
報告内容	修士論文中間報告：「短期継続融資における継続行為の法的構成に関する考察」

第10回民法研究会

日時	1月24日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	趙　文静氏(東北大学大学院博士前期課程)
報告内容	修士論文中間報告：「国際代理懐胎における国際条約の必要性 ―子の法的地位の認定を出発点として―」
参考文献	・三輪和宏、林かおり「イギリスとフランスの生殖補助医療の制度」レファレンス788号(2016年)29-51頁・Margalit, Y, From baby M to baby M (anji) : Regulating international surrogacy agreements, 24(1) J.L. & Pol’y 41 (2016)

第11回民法研究会

日時	2月27日(水） ※通常と曜日・時間が異なりますので、ご注意ください。　　　　　　第1部　13：15～15：15 　　第2部　15：30～18：00
場所	東北大学法学部棟 3階　大会議室
全体テーマ	「家族と刑法」
報告内容および報告者	第1部：拐取罪と子の奪い合い　　刑法の視点から樋口　亮介氏(東京大学）　　民法の視点から　石綿　はる美氏（東北大学）第2部：児童虐待　　刑法の視点から：　　　深町　晋也氏（立教大学）　「保護責任者不保護罪による児童ネグレクトの処罰」池田直人（東京大学）　　民法の視点から　久保野　恵美子氏（東北大学）
参考文献	・樋口亮介「比較法の地図―家族間における子の奪い合いに関する刑事的対応」法律時報91巻1号106頁・浦野由紀子「子の奪取と人身保護」論究ジュリスト26号131頁・深町晋也「家族と刑法――家庭は犯罪の温床か？第3回・第4回：児童が家庭の中で性的虐待に遭うとき　その1・その２」書斎の窓653号9頁、654号9頁・大村敦志・横田光平・久保野恵美子『子ども法』（有斐閣、2015年）第3章、第4章
その他	本研究会は、科学研究費補助金・基盤研究(A)「公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究」との共催です。 ※報告者等につき、2019年2月26日情報更新いたしました。

第12回民法研究会

日時	3月7日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 3階大会議室
報告者	石上　敬子氏(大阪経済法科大学)
報告内容	研究報告：「約款の不当条項規制における『全体利益（Allgemeininteressen）』――談合賠償金条項を素材に」
参考文献	・Dietmer Baetge, Allgemeininteressen in der Inhaltskontrolle: Der Einfluss oeffentlicher Interssen auf die Wirksamkeit Allgemeiner Geschaeftsbedingungen, AcP 2002,972-993, ・最判平成26年12月19日判時2247号27頁

平成29年度

第1回民法研究会

日時	4月20日（木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	阿部　裕介氏(東北大学)
報告題目	「いわゆる具体的相続分と遺産の二重の共有」
参考文献	谷口知平＝久貴忠彦編『新版注釈民法（27）（補訂版）』（有斐閣、2013） 180～186頁〔有地亨＝床谷文雄〕及び350～361頁〔伊藤昌司〕

第2回民法研究会

日時	6月1日（木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	菅沢　大輔氏(東北大学大学院・博士後期課程)
報告題目	判例評釈　最判平成25年7月12日(判例時報2200号63頁)
参考文献	椙村寛道・NBL1019号84頁建部雅・ジュリスト臨時増刊1466号89頁吉村良一・民商法雑誌149巻2号195頁円谷峻・法の支配174号181頁

第3回民法研究会

日時	7月13日（木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	市川　英孝氏(東北大学大学院・博士前期課程)
報告題目	判例評釈　最判平成27年9月18日(民集69巻6号1711頁)
参考文献	伊藤栄寿「判批」民商152巻1号62-74頁(2015年)内海博俊「判批」新・判例解説Watch19号177-180頁(2016年)大野武「判批」明治学院大学法律科学研究所年報32号189-197頁(2016年)笠井修「判批」金判1504号8-13頁(2016年)鎌野邦樹「判批」新・判例解説Watch18号71頁(2016年)鎌野邦樹「判批」判時2305号167-170頁(2016年)川嶋四郎「判批」法セ747号124頁(2017年)小平展洋「判批」専門実務研究10号109-115頁(2016年)佐藤元「判批」市民と法98号33-41頁(2016年)椙村寛道「判批」NBL1072号70-72頁(2016年)平野裕之「判批」リマークス54号14-17頁(2017年)福本知行「判批」法教別冊附録426号30頁(2016年)松尾弘「判批」法セ742号126頁(2016年）山口敬介「判批」重判平成17年度（ジュリ臨増1492号）73-74頁(2016年)

第4回民法研究会

日時	10月26日（木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	小出　隼人氏(東北大学大学院・博士後期課程)
報告題目	判例評釈　最判平成28年4月21日(民集70巻4号1029頁)
参考文献	野口貴公美・法教431号137頁山下純司・法教431号139頁松浦聖子・法セ744号110頁野村武範・ジュリ1502号101頁重本達哉・平成28年度重判1505号53頁北居功・平成28年度重判1505号73頁平野裕之・民商153巻1号94頁髙橋眞・リマークス55号1頁

第5回民法研究会

日時	11月9日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	根岸　謙氏(東北大学大学院・博士後期課程)
報告内容	博士論文中間報告「債権関係概念の再考－ドイツ法の債務関係概念を手掛かりとして－」

第6回民法研究会

日時	11月24日(金）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	山本　敬三氏(京都大学・教授)
報告内容	「私人間における障害を理由とする差別禁止違反の判断構造」

第7回民法研究会

日時	11月30日（木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	立石　健輔氏(東北大学大学院・博士前期課程)
報告題目	判例評釈　最判平成27年9月15日(金融法務事情2040号76頁)
参考文献	堀清史・法学教室別冊附録４２６号３５頁高原知明・ジュリスト１４８９号９３頁磯村保・ジュリスト臨時増刊１４９２号６９頁垣内秀介・ジュリスト臨時増刊１４９２号１３５頁岡田好弘・新・判例解説Ｗａｔｃｈ（法学セミナー増刊）１９号１８１頁平野裕之・判例時報２３０２号１５９頁

第8回民法研究会

日時	12月7日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	(1)　郭嘉珅氏(東北大学大学院・博士前期課程)(2)　張煒民氏(東北大学大学院・博士前期課程)
報告内容	修士論文中間報告(1)　「契約責任と不法行為責任の競合に関する比較法的考察」修士論文中間報告(2)　「相殺の担保的機能の考察－国際契約法、日本法、中国法の比較を通して－」

第9回民法研究会

日時	12月21日（木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	丸山　絵美子氏(名古屋大学・教授)
報告題目	「財産譲渡における使用・収益権の対抗と契約上の地位の移転―― ライセンス・用益物権・賃借権 ――」
参考文献	丸山絵美子「特許権の譲渡とライセンサーの契約上の地位の移転」Law＆Technology74号（2017年）43頁

第10回民法研究会

日時	1月11日（木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	湯本　あゆみ氏(東北大学大学院・博士後期課程)
報告題目	判例評釈　平成27年11月19日最高裁第一小法廷判決　保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無
参考文献	秋山靖浩・法教430号135頁亀井隆太・速判解18号79頁齋藤毅・ジュリ1495号96頁、同・曹時68巻10号2662頁下村信江・金法2049号37頁中川敏宏・法セ737号120頁松久三四彦・判評694号21頁渡辺力・民商152巻3号271頁高橋眞・ジュリ1505号75頁小山泰史・リマークス54号18頁

平成28年度

第1回民法研究会

日時	4月6日(木）午後3時 ※通常の「木曜」開催ではございません
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	マチルド・オートロー＝ブトネ氏(リヨン第３大学教授）、エヴ・トゥルイエ＝マランゴ氏（エクス＝マルセイユ大学准教授）
報告題目	「環境訴訟－環境についての訴訟から環境のための訴訟へ」
使用言語	フランス語（通訳あり、英語も可）

第2回民法研究会

日時	4月28日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	石綿　はる美　氏　（東北大学）
報告内容	判例評釈 ― 最大判平成27年12月16日判タ1421号84頁
参考文献	・畑佳秀「判解」ジュリスト1490号97頁・寺原真希子「夫婦別姓訴訟　自分と異なる選択（生き方）を許容できるか」法学セミナー734号44頁・羽生香織「判批」新・判例解説Watch Web版　民法（家族法）No.83

第3回民法研究会

日時	5月19日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	久保野　恵美子氏（東北大学）
報告内容	婚姻の自由と嫡出推定－最大判平成27年12月16日－
参考文献	・最大判平成27年12月16日判時2284号25頁・加本牧子・ジュリ1490号88頁・窪田充見・判時2284号57頁

第4回民法研究会

日時	6月9日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	水野　紀子　氏　（東北大学）
報告内容	相続法の構造的課題と相続法改正作業
参考文献	・水野紀子「日本相続法の形成と課題」水野紀子編著『相続法の立法的課題』有斐閣3-23頁(2016年2月）・部会資料１２　民法（相続関係）等の改正に関する中間試案のたたき台

第5回民法研究会

日時	6月30日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	服部　寛　氏　（松山大学）
報告内容	翼賛の法理論に関する一試論（仮題） ―その形成・法理論的役割・戦後処理と、残されている課題―
参考文献	①「翼賛の法理論」として扱う廣濱嘉雄に関して・服部寛「廣濱嘉雄の法理学に関する一考察――三重構造論とその展開を中心に――（一）～（四・完）」松山大学論集26巻4号（2014年）155－212頁・5号（同年）309－332頁・27巻5号（2015年）224－282頁・28巻1号（2016年）268－360頁（予定）・上柳克郎「広浜嘉雄の法理学」法哲学年報1979（1980年）43－60頁 ②戦後処理の問題に関して（拙稿（二）～（四・完）のほか、原史料に関する）・石崎政一郎文書Ⅱ（東北大学史料館所蔵）、特にⅡ－１５・小幡圭祐「東北大学における教職員適格審査とその文書－人事課移管文書・石崎政一郎文書Ⅱ－」東北大学史料館紀要10号（2015年）1－14頁 ③民法関連の廣濱の文献として・廣濱嘉雄『日本的私法制度論考』（日本評論社、1939年）・同「家族制度と法律」法律時報13巻2号（1941年）9－16頁 ※可能であれば、中川善之助・川島武宜についても、ごく軽く言及するかもしれません。

第6回民法研究会

日時	7月14日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	小笠原　奈菜　氏（山形大学）
報告内容	金販法上の説明義務と信義則上の説明義務：大阪高裁平成27年12月10日判決を契機として
参考文献	・大阪高判平成27年12月10日（金法2036号94頁、金判1483号25頁）：EB債の販売をした証券会社の担当者に金販法３条の説明義務違反があったとされた事例・松崎嵩大「デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)（下）」金法2032号30頁、2033号39頁・東京地方裁判所プラクティス委員会第三小委員会「金融商品に係る投資被害の回復に関する訴訟をめぐる諸問題」判タ1400号5頁

第7回民法研究会

日時	11月10日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	(1)張　博成氏（東北大学大学院法学研究科博士前期課程）(2)湯本あゆみ氏（東北大学法学研究科博士前期課程）
報告内容	(1)修士論文中間報告「契約上の地位の移転の要件と発想について」(2)修士論文中間報告「フランス贈与法について」

第8回民法研究会

日時	11月17日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	小出　隼人　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告内容	判例評釈　最高裁第三小法廷平成28年1月12日判決(民集70巻1号1頁)
参考文献	飛澤知行・ジュリスト1496号(2016)72頁。山下純司・法学教室430号(2016)134頁。土岐孝宏・法学セミナー736号(2016)121頁。荒井隆男・銀行法務21 796号(2016)4頁信用保証契約の錯誤に関する最高裁判決を受けて－各界からのコメント－・金融法務事情2035号(2016)16頁以下。鈴木健之・金融法務事情2041号(2016)34頁。大中有信・金融法務事情2047号(2016)81頁。石川博康・金融法務事情2049号(2016)37頁。

第9回民法研究会

日時	12月1日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	川路　耕司　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告内容	判例評釈　東京地判平成25年6月25日判タ1417号339頁

第10回民法研究会

日時	12月8日（木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	森田　果　氏(東北大学)
報告内容	造船契約(請負契約)の中途解約に関するデフォルトルール

第11回民法研究会

日時	12月15日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	米澤　正嗣　氏（東北大学大学院法学研究科博士前期課程）
報告内容	修士論文中間報告「ABLにおける金融実務の現状と法的課題」

第12回民法研究会

日時	2月16日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	石上　敬子氏（大阪経済法科大学）
報告内容	ドイツにおける児童騒音訴訟　　―連邦イミシオン防止法における特権化と民法への影響―
参考文献	・渡邉斉志「海外法律情報ドイツ–子どもが発する騒音の特別扱い」ジュリスト1424号87頁（2011年）・石上敬子「ドイツにおける児童騒音訴訟に関する一考察――連邦イミシオン防止法における特権化の意義」同志社法学388号掲載予定（2017年）

第13回民法研究会

日時	3月25日(木） 15時～18時30分　※懇親会を19時から予定しております。
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
全体の題目	「講演会　フランス不法行為法の現代的課題」
講演者及び題目	・パトリス・ジュルダン（パリ第1大学教授）「環境損害の賠償」・アンヌ・ゲガン＝レキュイエ（パリ第1大学准教授）「多衆侵害型の不法行為」・ジョジアンヌ・キャリエール＝ジュルダン（弁護士）：実務的観点からのコメント
使用言語共催	フランス語（通訳あり）科学研究費補助金・基盤研究(A)「現代独仏民事責任法の融合研究－日本法の再定位を目指して」、東北大学法政実務教育センター

第14回民法研究会

日時	3月30日(木） 15時～17時30分　※懇親会を18時から予定しております。
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
講演者及び題目	・マチルド・オートロー＝ブトネ（リヨン第3大学教授）「フランス法における環境民事責任」・ヴァンサン・オートロー（Cap vert énergie 法務部長）：実務的観点からのコメント
使用言語	フランス語（通訳あり）
共催	科学研究費補助金・基盤研究(A)「科学技術の不確実性と法的規制―学際的観点からの包括的制度設計の試み」、東北大学法政実務教育センター

第15回民法研究会

日時	3月31日(金） 15時～17時　※懇親会を18時30分から予定しております。
場所	東北大学法学部棟　３階　大会議室
講演者	モーリッツ・ベルツ（Prof. Dr. Moritz Bälz フランクフルト大学教授）
報告内容	「公正」と災害被害者の類型化：9・11と3・11の比較 Fairness and the Categorization of Disaster Victims: Comparing 9/11 and 3/11
使用言語	英語（質疑は日本語可）

平成27年度

第1回民法研究会

日時	4月23日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	久保野　恵美子氏（東北大学）
報告内容	「判例評釈－最一小判平成27年4月9日（民法714条に基づく親権者の責任）」
参考文献	・最高裁判決　 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/032/085032_hanrei.pdf ・第一審　大阪地判平成２３年６月２７日・判時2123号61頁・原審　　大阪高判平成平成２４年６月７日・判時2158号51頁

第2回民法研究会

日時	7月23日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	小笠原　奈菜氏（山形大学）
報告内容	「情報提供義務による契約当事者の信頼の保護―損害としての『高値取得』」
参考文献	・小笠原奈菜「情報提供義務違反による損害賠償の範囲：ドイツにおける損害としての『高値取得』と減額規定の類推適用」　山形大学紀要（社会科学）45巻1号21頁（2014）・小笠原奈菜「情報提供義務による契約当事者の信頼の保護 :：損害としての『高値取得』」現代消費者法23号67頁（2014）

第3回民法研究会

日時	9月17日（木）　午後3時
場所	東北大学文学部棟　２階　多目的演習室＊通常とは開催場所が異なりますので、ご注意願います。
報告者	清水健　氏（東北大学大学院法学研究科博士後期課程）
報告内容	「判例評釈　最高裁第一小法廷平成26年6月5日判決（民集 68巻5号462頁）」
参考文献	・角紀代惠・ジュリ臨増 1479号77頁（平26重判解）・佐藤鉄男・ジュリ臨増 1479号145頁（平26重判解）・中西正・銀行法務21 775号30頁・内海博俊・法セ増（新判例解説Watch） 16号195頁・山田尚武・季刊事業再生と債権管理 149号96頁

第4回民法研究会

日時	10月22日（木）　午後3時
場所	東北大学法学部棟　３階　大会議室
報告者	湯本　あゆみ　氏（東北大学大学院法学研究科博士前期課程）
報告内容	「判例評釈　最高裁第三小法廷平成26年2月25日判決（民集68巻2号173頁）」
参考文献	・山下純司・法学教室第408号62頁・山下純司・金融法務事情第2009号43頁・原恵美・平成26年度重要判例解説（ジュリスト第1479号）87頁・潮見佳男・金融法務事情第2001号7頁・香月裕爾・NBL 第1022号4頁・吉谷晋・金融法務事情第1992号1頁・谷健太郎・金融法務事情第1993号4頁・藤原彰吾・金融法務事情第1995号4頁・奈良輝久・銀行法務21 第771号6頁・田中亘・民法百選Ⅲ134頁

第5回民法研究会

日時	11月5日（木）　午後3時
場所	東北大学法学部棟　３階　大会議室
報告者	米澤　正嗣　氏（東北大学大学院法学研究科博士前期課程）
報告内容	「判例評釈　最高裁第三小法廷平成24年11月27日判決（判例時報2175号15頁）」
参考文献	・森下哲朗・金融法務事情1968号6頁・松浦聖子・法学セミナー702号110頁・川口恭弘・民商法雑誌148巻１号96頁・栗原由紀子・青森法政論叢14号153頁・本多正樹・金融法務事情1977号18頁・奈良輝久・金融・商事判例1426号8頁・道垣内弘人・私法判例リマークス（法律時報別冊）48号6頁・本多正樹・ジュリスト臨時増刊1466号85頁・久保田隆・ジュリスト臨時増刊1466号120頁・西口元、鎌野邦樹、金丸和弘、浅井弘章・金融・商事判例増刊1411号124頁・山中利晃・ジュリスト1468号106頁・神作裕之・判例時報2223号154頁藤田寿夫・法律時報86巻12号144頁・中山洋志・中央大学／法学新報121巻5,6号457頁・石尾賢二・静岡大学／法政研究19巻2号41頁

第6回民法研究会

日時	11月19日（木）　午後3時
場所	東北大学法学部棟　３階　大会議室
報告者	根岸　謙　氏（東北大学大学院法学研究科博士課程後期）
報告内容	「判例評釈　最高裁第三小法廷平成27年2月17日判決（民集69巻1号1頁）」
参考文献	・金融・商事判例1463号（2015年）22頁以下（匿名コメント）・金融・商事判例1466号（2015年）54頁以下（匿名コメント）・宗宮英俊ら「NBL判例紹介」NBL1056号（2015年）69頁以下・下村信江「事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断」金融法務事情2025号（2015年）29頁以下

第7回民法研究会

日時	12月17日（木）　午後3時
場所	東北大学法学部棟　３階　大会議室
報告者	ローツ　マイア　氏（東北大学法学研究科助教）
報告内容	「離婚・離別後の親子関係―再婚家庭に住んでいる子どもと別居親との面会交流を中心に」
参考文献	・山田美枝子「面接交渉の認否と方法についての判断基準―四つの事例」民商137巻1号84頁・梶村太市「子ども中心の面会交流論（原則実施論批判）」の「はじめに」と「第一章」判時2260号3頁、4-10頁

第8回民法研究会

日時	1月7日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟　３階　大会議室
報告者	Charles W. Mooney, Jr. (Charles A. Heimbold, Jr. Professor of Law, University of Pennsylvania Law School)
報告内容	The control agreement and securities account approach under the book entry securities act (TBD)
使用言語	英語（通訳はありません）

第9回民法研究会

日時	2月4日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟３階大会議室
報告者	石綿はる美氏（東北大学）
報告内容	嫡出推定の及ばない子
参考判例参考文献	・最判平成26年7月17日民集68巻6号547頁・最判平成26年7月17日判タ1406号67頁・飛澤知行「判解」ジュリスト1474号113頁・木村敦子「判批」法律のひろば67巻12号62頁・窪田充見「判批」ジュリスト1471 号66頁・水野紀子「判批」法学教室411号42頁

第10回民法研究会

日時	3月3日(木）午後3時
場所	東北大学　文科系総合研究棟１１階　大会議室※「法学部棟３階」ではありません。
報告者	丸山　絵美子氏（名古屋大学）
報告内容	請負契約における注文者の任意解除に伴う損害賠償 ―損害軽減義務と損害論に関する一考察―
参考文献	・広中俊雄＝幾代通編『新版注釈民法(16)』（有斐閣、1989年）641条〔打田・生熊〕・坂口甲「ドイツにおける注文者の任意解除権の理論的展開（一）（二・完）」民商135巻1号133頁2号62頁・内田貴「契約の拘束力――強制履行と損害賠償」『契約の時代』（岩波書店、2000年）170頁～197頁。

第11回民法研究会

日時	3月24日(木）午後3時
場所	東北大学　法学部棟３階　大会議室
報告者	石上　敬子　氏（同志社女子大学）
報告内容	判例評釈「共同企業体を請負人とする請負契約における請負人『乙』に対する公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合『乙』は注文者『甲』に約定の賠償金を支払うとの約款の条項の解釈」（最ニ小判平成26年12月19日判時2247号27頁、金判1471号26頁） http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/705/084705_hanrei.pdf
参考文献	本判決の評釈として・滝沢昌彦・民商法雑誌151巻2号161-166頁（2014）・本村健ほか・旬刊商事法務2081号63頁（2015）・橋本勇・自治実務セミナー633号60頁（2015）・椙村寛道・NBL1052号79頁（2015）・奈良輝久・金融商事判例1473号8頁（2015）・丸山絵美子・判例時報2268号163頁（2015）・山城一真・判例セレクト2015Ⅰ17頁（2016）

平成26年度

第1回民法研究会

日時	4月10日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	河はるか氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が先死した場合における当該遺言の効力（最高裁平成23年2月22日判決民集65巻2号699頁）
参考文献	本判決の評釈として本山敦・金融・商事判例1367号8頁浦野由紀子・法学教室372号48頁・ジュリスト1440号89頁大杉麻美・新判例解説Watch vol.10号107頁脇村真治・法律のひろば64巻9号50頁本山敦・月報司法書士473号70頁松川正毅・民商法雑誌146巻2号154頁右近潤一・京都学園法学68号59頁堤健智・東京都立大学法学会雑誌54巻1号621頁

第2回民法研究会

日時	5月29日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	小向悠介氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格」（最判平成26年2月14日裁判所時報1598号1頁、LEX/DB 25446212）（原審：名古屋高判平成22年12月10日LEX/DB 25503132）（第一審：名古屋地判平成22年2月25日LEX/DB25503131）
参考判例	最判昭和61年3月13日民集40巻2号389頁最判平成元年3月28日民集43巻3号167頁
参考文献	水野武「判解」最高裁判所判例解説民事篇昭和61年度142頁山本克己「判批」法学教室284号78頁田中壯太「判解」最高裁判所判例解説民事篇平成元年度96頁山本和彦「判批」ジュリスト946号49頁

第3回民法研究会

日時	7月3日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	阿部裕介氏（東北大学）
報告内容	「担保物所有者の再建原資と物上代位」
参考判例	最判昭和61年3月13日民集40巻2号389頁最判平成元年3月28日民集43巻3号167頁
参考文献	最決平成22年12月2日民集64巻8号1990頁柴田義明・最高裁判所判例解説民事篇（平成22年度）722頁古積健三郎・民商法雑誌145巻1号52頁小山泰史・判例評論632号16頁田髙寛貴・金融商事判例1372号2頁

第4回民法研究会

日時	9月4日（木）午後3時
場所	東北大学文科系総合研究棟 11階大会議室（通常とは開催場所が異なりますのでご注意下さい。）
報告者	石上敬子氏（同志社女子大学）
報告内容	判例評釈「建物の地価1階部分を賃借して店舗を営む者が建物の所有者の承諾の下に1階部分の外壁等に看板等を設置していた場合において、建物の譲受人が賃借人に対して当該看板等の撤去を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例」（最判平成25年4月9日集民243号291頁、判タ1390号142頁）
参考文献	本判決の評釈として田中壯太・NBL1011号78頁松尾弘・民商148巻4-5号466頁高橋眞・平成25年度重判解69頁笠井修・リマ49号6頁田高寛貴・法の支配173号89頁

第5回民法研究会

日時	9月11日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	菅沢大輔氏（東北大学大学院法学研究科修士課程）
報告内容	修士論文中間報告「アメリカにおける動物についての厳格責任」（仮）
参考文献	樋口範雄『アメリカ不法行為法【アメリカ法ベーシック8】』（弘文堂、2009年、初版、pp255〜258）川村隆子「動物占有者の責任に対する再確認」（名古屋学院大学論集社会科学篇第48巻第2号(2011年10月)pp.67~78）川村隆子「動物占有者の責任に対する再確認」(完)（名古屋学院大学論集社会科学篇第48巻第3号(2012年1月)pp.35~48）第2次不法行為法リステイトメントと第3次不法行為法リステイトメントの関係条文

第6回民法研究会

日時	9月25日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	石綿はる美氏（東北大学）
報告内容	「財の処分禁止条項についての一考察―フランス民法典900条の１を参考に」
参考判例	大判大正6年10月10日民録23輯1564頁
参考文献	山本敬三『公序良俗論の再構成』（有斐閣、2000年）132-133頁

第7回民法研究会

日時	11月25日（火）午後2時（通常と開催時間が異なりますので、ご注意ください。）
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	米村滋人氏（東京大学）
報告内容	「認知症高齢者の行為と監督義務者責任――名古屋高判平成26年4月24日判時2223号25頁」
参考文献	(1)名古屋高判平成26年4月24日判時2223号25頁 (2)水野紀子「精神障害者の家族の監督者責任」岩瀬徹ほか編『刑事法・医事法の新たな展開〔町野朔先生古稀記念〕下巻』249頁 (3)町野朔「保護義務者の権利と義務――同意入院と監護義務をめぐって」法と精神医療3号19頁 (4)辻伸行「精神障害者による殺傷事故および自殺と損害賠償責任(5・完)」判評448号（判時1561号）161頁 (5)前田太朗「判批」 TKCローライブラリー新・判例解説Watsch民法（財産法）No. 81

第8回民法研究会

日時	12月18日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	得津　晶氏（東北大学）
報告内容	「仮想通貨の諸問題」

第9回民法研究会

日時	2月26日（木）　午後4時＊通常と開催時間が異なりますので、ご注意ください。＊東北大学民事訴訟法研究会との共催になります。
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	瀬木　比呂志氏（明治大学）
報告内容	「機能的民事訴訟法学・法教育の試み」
参考文献	・瀬木比呂志「これからの民事訴訟と手続保障論の新たな展開、釈明権及び法的観点指摘権能規制の必要性（栂・遠藤古希『民事手続における法と実践』（成文堂、2014）335頁以下）

第10回民法研究会

日時	3月26日（木）　午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	山崎　暁彦氏（福島大学）
報告内容	「NHK受信契約締結訴訟――東京高判平成25年10月30日判タ1396号96頁」
参考文献	・浅妻章如「本件判批」ジュリ1463号8頁・土岐孝宏「本件判批」法セ59巻3号109頁・田中壯太「本件判批」NBL1021号72頁・松尾弘　「本件判批」法セ59巻5号130頁・辰巳裕規「本件判批」消費者情報452号28頁

平成25年度

第1回民法研究会

日時	4月25日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	水野紀子氏（東北大学）
報告内容	「死について」
参考文献	水野紀子「遺体の法的地位」加藤一郎追悼『変動する日本社会と法』689-721頁（有斐閣、2011）

第2回民法研究会

日時	5月16日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	中里真氏（福島大学行政政策学類）
報告内容	判例評釈「通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記のされていない通行地役権を主張することができる場合」 (第三小判平成25年2月26日裁時1574号1頁）
参考文献	近藤崇晴「最判平成10年2月13日判解」最判解平成10年度（上）86頁向峠仁志「承役地取得者に対する表現通行地役権者の地位」立命館法制論集創刊号349頁（2003）

第3回民法研究会

日時	6月13日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	櫻井博子（東北大学法学研究科助教）
報告内容	判例評釈「根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権の譲渡が元本確定期日前にされた場合に譲受人が保証債務の履行を求めることの可否 (第二小判平成24年12月14日判時2178号17頁、金商1408号16頁）」
参考文献	本判決の評釈として藤原彰吾金法 1965号4頁赫高規 NBL 994号4頁河津博史銀行法務21 757号67頁

第4回民法研究会

日時	7月4日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	石上敬子（同志社女子大学助教）
報告内容	判例評釈「1．既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 2．時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否」(最一小判平成25年2月28日判時2182号55頁、金判1418号28頁）
参考文献	本判決の評釈として前田太朗新・判例解説Watch Web版（TKC）

第5回民法研究会

日時	7月25日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	河はるか氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「妻が、夫に対し、夫との間に法律上の親子関係はあるが、妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき、離婚後の監護費用の分担を求めることが、権利の濫用に当たるとされた事例（第二小判平成23年3月18日判時2115号55頁、家月63巻9号58頁）」
参考文献	本判決の評釈として常岡史子・民商法雑誌145巻2号257頁高橋朋子・ジュリスト臨時増刊1440号86頁〔平成23年度重要判例解説〕犬伏由子・新・判例解説Ｗａｔｃｈ（法学セミナー増刊）10号95頁棚村政行・私法判例リマークス45号54頁梅澤彩・法律時報85巻2号126頁

第6回民法研究会

日時	9月19日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	「環境損害をどのようにして測定すべきか？」
参考文献	森田果「環境損害をどのようにして測定すべきか？」（予定） Audio-Visual Copyright Society Ltd v Foxtel Management Pty Ltd (No 4)[2006] ACopyT 2 (3 May 2006)

第7回民法研究会

日時	11月7日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	小笠原奈菜氏（山形大学）
報告内容	判例評釈「いわゆる時効待ちに関する弁護士の説明義務（最判平成25年4月16日金判1418号8頁）」
参考文献	高中正彦『判例弁護過誤』（弘文堂、2011）坂口公一「弁護過誤をめぐる裁判例と問題点」判タ1235号66頁（2007）加藤新太郎『弁護士役割論（新版）』（弘文堂、2000）石川明「弁護士法1条と弁護士の説明義務」判タ982号44頁（1998）

第8回民法研究会

日時	12月19日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	菅沢大輔氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「反倫理的行為に該当する不法行為の被害者の損害賠償請求における損益相殺と民法708条」（第三小判平成20年6月10日民集62巻6号1488頁）
参考文献	1．高橋譲・『最高裁判所判例解説――民事篇＜平成20年度＞』326頁 2．藤原正則・ジュリスト増刊1376号87頁（平成20年度重要判例解説） 3．金山直樹・別冊ジュリスト200号110頁（消費者法判例百選） 4．島川勝・私法判例リマークス39号54頁 5．長谷川隆・判例時報2033号152頁

第9回民法研究会

日時	1月30日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	齋藤哲志氏（東京大学社会科学研究所）
報告内容	「フランス法における用益権―家族財産法からのアプローチー」
参考文献	吉井啓子「所有権の現代的態様（2）所有権の支分権（日仏物権法セミナー（第1回））」法律時報83巻8号86頁以下（2011）原恵美「有価証券資産に対する用益権の設定破毀院第1民事部1998年11月12日判決」松川正毅ほか編『判例にみるフランス民法の軌跡』75頁以下（法律文化社、2012）齋藤哲志「学界展望〈フランス法〉Frederic Danos, Propriete, possession et opposabilite」国家学会雑誌125巻11・12号121頁以下（2012）

第10回民法研究会

日時	2月20日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	得津晶氏（北海道大学）
報告内容	判例評釈「平成17年改正前商法266条1項5号の取締役の民事責任の法定利息(第一小判平成 26年1月30日）詳細はこちら

第11回民法研究会

日時	3月6日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	小向悠介氏（東北大学大学院）
報告内容	「共同不法行為を巡る議論についての考察――平井説の分析・検討から」
参考文献	平井宜雄『債権各論Ⅱ 不法行為』（補正3刷、弘文堂、1994）189頁以下平井宜雄「共同不法行為に関する一考察――『因果関係』概念を手がかりとして」同『不法行為法理論の諸相――平井宜雄著作集Ⅱ』65頁（有斐閣、2010）（初出＝来栖三郎・加藤一郎編『民法学の現代的課題―川島武宜教授還暦記念Ⅱ―』289頁（岩波書店、1972））

第12回民法研究会

日時	3月13日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	米村滋人氏（東京大学）
報告内容	「『患者の自己決定権と法』・再論」
参考文献	町野朔『患者の自己決定権と法』（東京大学出版会）佐伯仁志「違法論における自律と自己決定」刑法雑誌41巻2号186頁辰井聡子「治療行為の正当化」中谷陽二編集代表『精神科医療と法』347頁米村滋人「医事法講義(14)」法セミ711号〔未刊〕

第13回民法研究会

日時	3月25日（火）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	佐久間毅氏（京都大学）
報告内容	「財産の独立性 ―信託と委任、寄託、組合、権利能力なき社団および（準）共有」
参考文献	・道垣内弘人ほか編『信託取引と民法法理』（有斐閣、2003年）1－26頁〔道垣内弘人〕・能見善久・道垣内弘人編『信託法セミナー1』（有斐閣、2013年）53－68頁、 312－322頁
参考判例	・最判平成14年1月17日民集56巻1号20頁・最判平成15年2月21日民集57巻2号95頁・最判平成15年6月12日民集57巻6号563頁・東京高判平成12年12月14日金法1621号33頁・福岡高判平成21年4月10日金法1906号104頁・名古屋高判平成21年7月22日金法1892号45頁・東京地判平成24年6月15日判時2166号73頁

平成24年度

第1回民法研究会

日時	5月17日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	石綿はる美氏 (東北大学法学部）
報告内容	「遺言による処分権の制約－相続の秩序と物権の理念ー」
参考文献	・田中亘「後継ぎ遺贈ーその有用性と信託による代替可能性について」米倉明編『信託法の新展開』（商事法務、2008年）211頁・大村敦志「物権と契約ー後継ぎ遺贈論を素材に」（同、『学術としての民法Ⅱ 新しい日本の民法学へ』（東京大学出版会、2009年）235頁（初出、同「『後継ぎ遺贈』論の可能性」道垣内弘人＝大村敦志＝滝沢昌彦編『信託取引と私法法理』（有斐閣、2003年）217頁）

第2回民法研究会

日時	5月31日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	藤井純一氏 (駒澤大学法科大学院）
報告内容	「意図しない公益信託」は新信託法によって救済されるのか―公益信託ニ関スル法律改正にかかる一考察―
参考文献	四宮和夫「信託法＜新版＞」 1989年有斐閣 112〜115、307〜314頁能見善久「現代信託法」 2004年有斐閣 275〜305頁新井誠「信託法【第三版】」 2008年有斐閣 400〜427頁

第3回民法研究会

日時	6月28日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	渡辺達徳氏 (東北大学）
報告内容	「大震災と被災地における生活物資の確保」
参考文献	○関西大学社会安全学部編『検証東日本大震災』（ミネルヴァ書房、2012年）、特に99〜118頁〔安部誠治・西村弘〕 ○渡辺達徳「検証・大規模自然災害の発生と生活物資の確保」法律時報84巻6号48〜53頁（2012年6月）

第4回民法研究会

日時	7月19日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	阿部裕介氏 (東北大学）
報告内容	「優先弁済権の取込みによる「抵当権」の誕生」
参考文献	藤田貴宏「法定抵当権から先取特権へ（2）（3・完）」獨協法学81号67頁（2010）、84号263頁（2011）

第5回民法研究会

日時	9月27日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	王冷然氏（徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部）
報告内容	「適合性原則に関する基礎的考察」
参考文献	王冷然『適合性原則と私法秩序』(信山社、2010年）

第6回民法研究会

日時	11月8日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	小笠原奈菜氏 (山形大学人文学部）
報告内容	判例評釈「労働契約上の安全配慮義務違反による損害と弁護士費用（最高裁判所第二小法廷平成24年2月24日判決）（判時2144号89頁、判タ1368号63頁）」
参考文献	本判決の解説・評釈として河津博史・銀行法務21．56巻6号63頁夏井高人・判例地方自治354号107頁中川敏宏・法学セミナー 692号128頁

第7回民法研究会

日時	11月15日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	吉田邦彦氏 (北海道大学）
報告内容	「アイヌ民族の先住補償問題と民法学――諸外国との比較から」
参考文献	吉田邦彦『アイヌ民族の先住補償：民法学の見地から』（さっぽろ自由学校「遊」、2012）同・『多文化時代と所有・居住福祉・補償問題』（有斐閣、2006）6章以下同・『都市居住・災害復興・戦争補償と批判的「法の支配」』（有斐閣、2011）5章以下、また南アフリカの先住民族問題については、同・「アパルトヘイト廃止後の非所有者の所有法・知的所有法の展開――南アフリカ法学見聞記」法学教室380号、381号（2012）を参照。

第8回民法研究会

日時	12月13日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	丸山愛博氏 (青森中央学院大学）
報告内容	「契約形態や契約条件が大きく異なる金銭消費貸借契約間における過払金充当の可否（最判平成24年9月11日裁時1563号2頁、裁判所ウェブサイト）
参考文献	森田修「過払金の返還」法教382号4-11頁。岡本裕樹「（最判平23・7・14）判批」民商145巻6号594頁。

第8回民法研究会

日時	12月13日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	丸山愛博氏 (青森中央学院大学）
報告内容	「契約形態や契約条件が大きく異なる金銭消費貸借契約間における過払金充当の可否（最判平成24年9月11日裁時1563号2頁、裁判所ウェブサイト）
参考文献	森田修「過払金の返還」法教382号4-11頁。岡本裕樹「（最判平23・7・14）判批」民商145巻6号594頁。

第9回民法研究会

日時	1月31日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	櫻井博子 (東北大学法学研究科助教）
報告内容	「委任者に「役得」を帰属させるための法律構成 ―原状回復法の利益の吐き出しを手がかりに」
参考文献	・山下純司「不法行為における利益吐き出し責任」NBL937号26-34頁(2010）・小山泰史「英米法不当利得法における「不当性要素」(unjust factor)の意義 : カナダ不当利得法における「法律上の理由の不存在」との関係を中心として」立命館法學 2011年2号903-958頁（2011）

第10回民法研究会

日時	2月21日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	王冷然氏 (徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部）
報告内容	判例評釈「1 人の氏名、肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合、2 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例」（最一判平成24年2月2日判決、民集66巻2号89頁）
参考文献	本判決の評釈として中嶋基至 Law & Technology 56号68頁、ジュリスト1445号88頁吉田和彦法律のひろば65巻7号49頁田村善之法律時報84巻4号1頁Z 宮脇正晴 Law & Technology 58号69頁内藤篤ＮＢＬ976号17頁上村哲史企業会計64巻7号156頁小泉直樹ジュリスト1442号6頁竹田稔コピライト614号16頁松尾弘法学セミナー691号154頁

第11回民法研究会

日時	3月7日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	石上敬子氏（同志社女子大学現代社会学部助教）
報告内容	「労働契約における不当条項規制の意義」
参考文献	石上敬子「労働契約における不当条項規制の近未来――就業規則規制を中心に」田井義信編『民法学の現在と近未来』182-198頁（2012）丸山絵美子「労働契約法と民法」季刊労働法221号56-65頁（2008）高橋賢司「ドイツ法における普通取引約款規制と労働法」季刊労働法231号154-167頁（2010）

第12回民法研究会

日時	3月14日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	米村滋人氏（東北大学）
報告内容	「震災に関連する損害賠償法の諸問題」
参考文献	野村豊弘「原子力事故による損害賠償の仕組みと福島第一原発事故」ジュリスト1427号118頁大塚直「福島第一原子力発電所事故による損害賠償」法律時報83巻11号48頁

平成23年度

第1回民法研究会

日時	6月9日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	阿部裕介氏 (東北大学法学部）
報告内容	「抵当不動産の第三取得者」の法的地位 ―フランス法学説史を中心として―」
参考文献	・鈴木禄弥「「債務なき責任」について」法学47巻3号263頁（1983）・道垣内弘人「抵当不動産の売却代金への物上代位」神戸法学雑誌40巻2号401頁（1990）

第2回民法研究会

日時	7月7日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	水野紀子氏 (東北大学）
報告内容	「嫡出でない子の相続分・遺留分から信託法まで〜相続法の意義を考える〜」
参考文献	・東京高判平二二・三・一〇判タ一三二四号二一〇頁・水野紀子・上記判決評釈・私法判例リマークス43号掲載予定・水野紀子「非嫡出子の相続分格差をめぐる憲法論の対立」法学セミナー2010年2月号4頁（2010）・水野紀子「『相続させる』旨の遺言の功罪」久貴忠彦編集代表『遺言と遺留分・第1巻遺言〔第2版〕』日本評論社199頁-228頁（2011.5）

第3回民法研究会

日時	8月11日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	堀見裕樹氏 (東北大学助教）
報告内容	「国際人権法の視点からみた日本における婚外子相続分差別訴訟に関する一考察・補遺」
参考文献	・堀見裕樹「国際人権法の視点からみた日本における婚外子相続分差別訴訟に関する一考察」『GEMC journal』no.5（2011年）118-141頁・水野紀子「生前婚姻したことのない被相続人の実子から養子に対して遺留分減殺請求をした事案において、民法一〇四四条、九〇〇条四号ただし書前段の準用を違憲とした事例」『私法判例リマークス』43号（2011年）74-77頁・菱沼誠一「非嫡出子相続分の規定（民法第900条第4号ただし書前段）の合憲性について〜注目される最高裁大法廷判断〜」『立法と調査』312号（2011年）26-41頁・最高裁第三小法廷平成23年3月9日決定判例タイムズ1345号126-128頁

第4回民法研究会

日時	9月8日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	森田果氏 (東北大学）
報告内容	「A hedonic approach to radiation contamination damages」
参考文献	Kenneth Y. Chay & Michael Greenstone, “Does Air Quality Matter? Evidence from the Housing Market”, Journal of Political Economy vol 113 No. 2 pp.376-424 (April 2005) 原子力損害賠償紛争審査会「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」同「専門委員調査報告書【第2分冊】建設・不動産分野：不動産関係」東京電力「福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについて」

第5回民法研究会

日時	9月29日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	大村敦志氏 (東京大学）
報告内容	「『穂積博士の『親族法』を読む』を読む」
参考文献	（1）穂積親族法に関する評価につき、 1.末弘厳太郎「穂積博士の『親族法』を読む」法時5巻5号（1933） 2.末弘「長沼宏有氏の『親族法論』を読む」法時5巻7号（1933) 3.末弘「我妻教授の『民法総則』を読む」法時5巻8号（1933） 4.平野義太郎「親族相続法の社会法学―中川善之助氏著『身分法学』を読む」法時2巻8号（1930）（2）穂積法学全般に対する評価につき、 1.「座談会・穂積法学末弘法学の分析と批判」法社会学2号（1952）（3）穂積重遠本人の自己評価につき、 1.穂積重遠「大学生活四十年」法時15巻10号（1943）(2011/08/25 18:41)

第6回民法研究会

日時	10月27日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	ローツマイア氏 (東北大学大学院修士課程2年）
報告内容	修士論文中間報告「面接交渉と子どもの立場」
参考文献	日本：稲子宣子「子の権利としての面接交渉権」日本福祉大学研究紀要42号71頁以下田中通裕「面接交渉権の法的性質」判タ747号322頁以下ドイツ：鈴木博人「ドイツにおける交流権」比較法研究 67号164頁以下

第7回民法研究会

日時	11月17日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	米村滋人氏 (東北大学）
報告内容	「人格権の譲渡性―― 著作者人格権・パブリシティ権・ヒト試料提供の法律構成」
参考文献	中村哲也「人格権侵害と財産的損害」法政理論〔新潟大〕35巻1号131頁渡辺修「人格メルクマールの利用権–人格権の一元的構成に関する覚書き」法学60巻6号1298頁木村和成「ドイツにおける人格権概念の形成(1)」立命館法學295号688頁

第8回民法研究会

日時	12月1日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	小笠原奈菜氏 (山形大学）
報告内容	判例評釈「契約締結過程における説明義務違反の法的性質」（最高裁判所第二小法廷平成23年4月22日判決）（判タ1348号87頁、金法1928号106頁、金判1372号30頁）
参考文献	本判決の解説・評釈として平野裕之ＮＢＬ955号15頁石井教文・桐山昌己金法1928号29頁神吉正三金法1928号48頁宮下修一国民生活研究51巻2号55頁

第9回民法研究会

日時	2月16日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	中田英幸氏 (駒澤大学）
報告内容	判例評釈「更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性」（最二判平成23年7月15日判決（金融・商事判例1372号7頁）)
参考文献	本判決の解説・評釈として（本件ではなく同種の別事件のもの）加藤雅信・大阪高判平成22年2月24日判批・法律時報82巻8号50頁河上正二・大阪高判平成21年10月29日判批・判例評論628（判例時報2108）168頁中里真・大阪高判平成21年10月29日判批・秋田法学〔ノースアジア大学〕52号111頁

第10回民法研究会

日時	3月1日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	米村滋人氏 (東北大学）
報告内容	「複数加害者の不法行為と因果関係」
参考文献	松阪佐一「共同不法行為」民商法雑誌62巻5号3頁平井宜雄「共同不法行為に関する一考察」川島還暦2『民法学の現代的課題』289頁神田孝夫「共同不法行為」星野英一編集代表『民法講座6』565頁

平成22年度

第1回民法研究会

日時	4月15日（木）午後3時（東北大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラムとの共催になります。
場所	東北大学法学部棟大会議室）
報告者	中原太郎氏 (東北大学法学部）
報告内容	「機会の喪失論の現状と課題」
参考文献	（1）澤野和博「機会の喪失の理論について（一）」早稲田大学大学院法研論集77号99頁（1996年）（2）米村滋人「医療事故における損害」内田貴＝大村敦志編『民法の争点』300頁（2007年）（3）河上正二「判批・東京地判平成18年2月13日」私法判例リマークス34号34頁（2007年）

第2回民法研究会

日時	5月20日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	山崎暁彦氏 (福島大学）
報告内容	判例評釈（1）展覧会のために無償で貸し出された美術品について、賃借当事者間に、貸し出し中に生じた不可抗力による損傷であっても借主が責任を負う旨の合意があったと認められた事例（2）展覧会のために無償で貸し出された美術品の損傷について、貸出中に作成されたコンディションレポートその他の証拠資料により借主の管理化における損傷発生の有無並びに損傷の内容及び原因を詳細に検討した結果、貸出前に発生していたか又は経時劣化によるものであるなどの理由により、借主の責任が否定された事例(判例時報2025号37頁）

第3回民法研究会

日時	6月17日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	久保野恵美子氏 (東北大学）
報告内容	「親権法の課題 ‐比較法的スケッチ‐」
参考文献	鈴木博人他「親権法及び関連法改正提案」戸籍時報650号4頁（2010年）水野紀子「特集家族法改正親権法」ジュリ1384号58頁（2009年）棚村政行「親権法のあるべき姿を求めて‐日本法の問題整理」家族＜社会と法＞24号57頁（2008年）

第4回民法研究会

日時	7月8日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	内海博俊氏 (東北大学）
報告内容	「訴訟における損害賠償額の確定に関する一考察 ―ドイツ民事訴訟法287条を手がかりとして」
参考文献	ドイツ法につき宮里節子「損害賠償訴訟における立証軽減」琉大法学28号449頁（1981）、日本法につき岡田幸宏「損害額の認定」伊藤眞＝山本和彦編・民事訴訟法の争点176頁（有斐閣,2009）

第5回民法研究会

日時	8月20日（金）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	吉田邦彦氏（北海道大学法学部）
報告内容	「マクニ―ル関係契約理論の背景、意義、社会的実践と日本民法学」

第6回民法研究会

日時	10月28日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	小粥太郎氏 (東北大学）
報告内容	「民法ガクガクガク・・・」

第7回民法研究会

日時	11月18日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	王冷然氏 (東北大学GCOE特任フェロー)
報告内容	「中国の新しい不法行為法について」
参考文献	加藤雅信＝森脇章「中国不法行為法（侵権責任法）の制定と中国民法の動向」法律時報82巻2号57〜68頁住田尚之「中華人民共和国権利侵害責任法（不法行為法）の解説」 NBL926号72〜78頁条文訳：森脇章＝石黒昭吉訳「中華人民共和国不法行為法」法律時報82巻2号69〜73頁

第8回民法研究会

日時	12月2日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	足立公志朗氏 (福島大学）
報告内容	「フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開」
参考文献	足立公志朗「フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開（1)(2・完） ―「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序―」民商法雑誌139巻4・5号466頁、同巻6号607頁（2009年）

第9回民法研究会

日時	1月27日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	丹羽浩之氏 (東北大学大学院）
報告内容	「ABLにおける現状と課題」
参考文献	事業再生研究機構編『ABLの理論と実践』

第10回民法研究会

日時	2月17日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	小笠原奈菜氏（山形大学）
報告内容	判例評釈「私立学校の教育内容の変更と不法行為の成否」（最高裁判所第一小法廷平成21年12月10日判決（民集63巻10号2463頁））
参考文献	本判決の解説・評釈として中村肇法セ666号120頁西田隆裕ジュリ1409号173頁和田真一判時2090号185頁

第11回民法研究会

日時	3月3日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	竹中悟人氏 (学習院大学）
報告内容	「契約の成立とコーズ」
参考文献	竹中悟人「契約の成立とコーズ（1）〜（8・完）」法協126巻12号〜127巻7号

第12回民法研究会

日時	3月10日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟大会議室
報告者	小塚荘一郎氏 (学習院大学）
報告内容	「衛星ナビゲーションシステムの不具合に伴う民事責任」
参考文献	THIRD PARTY LIABILITY ARISING FROM GNSS-RELATED SERVICES (PDF 86.2KB)

平成21年度

第1回民法研究会

日時	4月30日（木）午後3時（東北大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラムとの共催になります。）
場所	文科系総合研究棟 11階大会議室（通常とは会場が異なりますのでご注意ください。）
報告者	米村滋人氏（東北大学）
報告内容	「『無過失責任』立法の法政策と損害賠償法理論――製造物責任法3条の責任の帰責構造（その2）」
参考文献	内田貴「管見『製造物責任』（2）（3）」NBL495号38頁、496号14頁鎌田薫「欠陥」判タ862号51頁増田栄作「ドイツにおける民事責任体系論の展開（三・完）」立命館法学240号187頁 P. シュレヒトリューム（吉野正三郎訳）「西ドイツの新製造物責任法の概要（上）（下）」 NBL 438号23頁、442号42頁

第2回民法研究会

日時	5月7日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室
報告者	小粥太郎氏（東北大学）
報告内容	「債権法改正あれやこれや」
参考文献	内田貴「いまなぜ『債権法改正』か？」NBL871、872号鎌田薫・内田貴「民法（債権法）改正検討委員会の審議を終えて」NBL903号

第3回民法研究会

日時	5月14日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室
報告者	早坂尚明氏（東北大学大学院修士課程2年）
報告内容	修士論文中間報告「抵当不動産の任意売却促進のための一考察―抵当権消滅請求制度・米国の民間競売を導入する議論・不動産任意売却促進法案を中心に―」
参考文献	●山野目章夫＝小粥太郎「平成十五年法による改正担保物権法・逐条研究（4）」ＮＢＬ792号50頁 ●沖野眞已「抵当権消滅請求」民法の争点63事件（ジュリ増刊、2007年） ●織田博子著「抵当権消滅請求」堀龍兒＝鎌田薫＝池田眞朗＝新美育文＝中舎寛樹編『伊藤進先生古稀記念論文集担保制度の現代的展開』51頁（日本評論社、2006年） ●不動産任意売却促進法案については、自民党ＨＰ内。また、当該原案は、自民党衆議院議員「はぎわら誠司」氏のＨＰ内に掲示あり。 ●米国の民間競売を導入する議論については、法務省「競売制度研究会」報告書法務省ＨＰ内

第4回民法研究会

日時	6月18日（木）午後3時
場所	文科系総合研究棟 11階大会議室（通常とは会場が異なりますのでご注意ください。）
報告者	丸山愛博氏（青森中央学院大学）
報告内容	判例評釈「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、いわゆる過払金充当合意を含む場合は、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、上記取引が終了した時から進行するとした事例（最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決、裁時1476号2頁、金判1310号54頁、金法1862号28頁、判タ1289号77頁）」
参考文献	本判決の解説・評釈として石毛和夫・銀法700号65頁。阪岡誠・月刊消費者信用27巻3号60頁。荒井哲朗・ファイナンシャルコンプライアンス39巻5号64頁。原田昌和・法セ653号120頁。田中幸弘・ＮＢＬ898号4頁。中村也寸志・金法1863号6頁。

第5回民法研究会

日時	7月16日（木）午後3時
場所	文科系総合研究棟 11階大会議室（通常とは会場が異なりますのでご注意ください。）
報告者	中田英幸氏（駒澤大学）
報告内容	「ドイツ信託法理」
参考文献	『ドイツ信託法理』(東北大学出版会、2008)

第6回民法研究会【シンポジウム】

新時代の医療と法の役割―ボーダーレス・グローバル化社会における医療・医学研究規制の基本思想―
日時	7月25日（土） 10：00〜16：30
場所	東北大学川内北キャンパスマルチメディアホール(マルチメディア教育研究棟2階）※科学研究費補助金・基礎基盤（Ａ）「先端的医療・医学研究の実体法規制に関する包括的研究」※東北大学グローバルＣＯＥプログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」との共催になります。
開会の辞	水野紀子氏(東北大学大学院法学研究科教授）
第1部	医療・医学研究の法制度設計論［10：10〜] ■小粥太郎氏(東北大学大学院法学研究科教授）政策論・立法論・解釈論 ■久保野恵美子氏(東北大学大学院法学研究科准教授）未成年者に対する医療行為と承諾 ■米村滋人氏(東北大学大学院法学研究科准教授）医学研究規制の制度設計と法原則
第2部	医療・医学研究の今日的課題と法[13：00〜] ■水野紀子氏（東北大学大学院法学研究科教授）生殖補助医療を考える ■谷内一彦氏(東北大学大学院医学系研究科教授）臨床研究の倫理指針改訂と利益相反の管理指針作成の背景 ■児玉安司氏(弁護士・東京大学医学系研究科客員教授）個人の領分、専門家の領分、国家の領分
第3部	総合討論[14：50〜]

第7回民法研究会

日時	10月22日（木）午後3時
場所	文科系総合研究棟 11階大会議室（通常とは会場が異なりますのでご注意ください。）
報告者	高翔氏 (東北大学大学院）
報告内容	博士論文中間報告「銀行与信取引における貸し手の義務論」
参考文献	・河上正二「融資契約成立過程における金融機関の責任」金法1399号6頁・小粥太郎「『説明義務違反による損害賠償』に関する二、三の覚書」自由と正義47巻10号36頁・潮見佳男「最近の裁判例にみる金融機関の説明・情報提供責任」金法1407号7頁・潮見佳男「相続税対策としての変額保険の『適合性』と銀行の不法行為責任」NBL743号10頁・潮見佳男『契約法理の現代化』（有斐閣・2004年）・都築満雄「フランスにおける契約の相互依存化の展開－契約の消滅の局面を中心に－」早稲田法学会誌53巻193頁・都築満雄『複合取引の法的構造』（成文堂・2007年）・渡辺達徳「消費者信用における『結合された契約』－撤回権および抗弁の貫徹・既払い金の返還をめぐって－」クレジット研究30号128頁

第8回民法研究会

日時	10月29日（木）午後3時
場所	東北大学附属図書館2号館会議室（4F）（通常とは会場が異なりますのでご注意ください。）
報告者	石上敬子氏(東北大学大学院）
報告内容	博士論文中間報告「ドイツにおける労働契約の約款規制――不当条項規制における「集団性」についての一試論」
参考文献	・根本到「ドイツにおける労働契約法制の動向―改正民法典における約款規制に限定して」日本労働法学会誌102号40-54頁（2003年）・丸山亜子「引用条項（Bezugsnahmeklausel）をめぐる新動向／BAG 14.12.2005」労働法律旬報1648号72-75頁（2007年）

第9回民法研究会

日時	11月19日（木）午後3時
場所	東北大学文科系総合研究棟 11階大会議室（通常とは会場が異なりますのでご注意ください。）
報告者	小笠原奈菜氏 (山形大学人文学部）
報告内容	判例評釈「フランチャイズ・チェーン運営者の加盟店に対する報告義務」（最高裁判所第二小法廷平成20年7月4日判決、裁時1463号2頁、金法1858号46頁、判タ1285号69頁、判時2028号32頁、金判1318号60頁）
参考文献	・本判決の解説・評釈として・笹本幸祐法セ646号123頁・高田淳法セ646号122頁、セレクト342号21頁・金井高志ＮＢＬ891号9頁・奈良輝久金判1318号8頁・吉永一行民商140巻1号89頁・野澤正充判評607号148頁

第10回民法研究会

日時	12月3日（木）午後3時
場所	東北大学文学部棟大会議室
報告者	渡辺達徳氏 (東北大学）
報告内容	改正割賦販売法をめぐって
参考文献	・渡辺真幸ほか「『特定商取引に関する法律』・割賦販売法』の改正の概要」ジュリスト1364号86頁（2008年10月1日）

第11回民法研究会

日時	1月21日（木）午後3時
場所	東北大学文科系総合研究棟 11階大会議室
報告者	中原太郎氏 (東北大学法学部）
報告内容	「国家賠償責任と使用者責任―私人の行為による国家賠償責任をめぐる議論が民法理論に示唆するもの―」
参考文献	（1）最判平成19年1月25日民集61巻1号1頁（2）交告尚史「国賠法1条の公務員―福祉行政における民間委託に着目して」神奈川法学30巻2号75頁（1995年）（3）山本隆司「私人の行為による国家賠償(1)」法学教室342号58頁（2009年）

平成20年度

第1回民法研究会

日時	5月15日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室
報告者	中原太郎氏（東北大学）
報告内容	「事業遂行者の責任規範と責任原理―使用者責任論からの継続形成に着目して―(論文の現状と課題）」
参考文献	・北村一郎「フランス法における≪他人の所為による責任の一般原理の形成≫」加藤雅信ほか編『21世紀の日韓民事法学』（2005年）435頁以下・潮見佳男「ドイツにおける組織過失の理論」林良平先生献呈論文集『現代における物権法と債権法の交錯』（1998年）191頁以下

第2回民法研究会

日時	6月12日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	「海賊の掟：ジャック・スパロウとその愉快な仲間たち」
参考文献	（1）Pirates of the Caribbean: The Curse of the Black Pearl （2）Pirates of the Caribbean: Dead Man’s Chest （3）Pirates of the Caribbean: At World’s End

第3回民法研究会

日時	6月26日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室
報告者	山崎暁彦氏（福島大学）
報告内容	判例評釈「脳室周囲白質軟化症（PVL）に起因する脳性麻痺による運動障害を発症した新生児につき医師が事前にPVLに罹患していることを認識しながら両親に対し病名等の報告・説明を行わなかった場合において，医師に報告・説明義務違反があるとして慰謝料請求が認められた事例(大阪地判平成19年10月31日判タ1263号311頁)」

第4回民法研究会

日時	7月3日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	財産権・契約・信託
参考文献	Thomas W. Merrill and Henry E.Smith, Optimal Standardization in the Law of Property: The Numerus Clausus Principle, Yale Law Journal 110:1-70(2000). Thomas W. Merrill and Henry E.Smith, The Property/Contract Interface, Cloumbia Law Review 101:773-852 (2001). Thomas W. Merrill and Henry E.Smith, What Happend to Property in Law and Economics, Yale Law Journal 111:357-398 (2001). Henry Hansmann and Reinier Kraakman, Property, Contract, and Verification: The Problem and the Divisibility of Rights, Journal of Legal Studies 31:S373-S420 (2002).

第5回民法研究会

日時	7月31日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室
報告者	小粥太郎氏・樺島博志氏・米村滋人氏（東北大学）
報告内容	共同研究「憲法と民法」
報告	（1）小粥太郎「訴訟をめぐる憲法学、民法学、そして法哲学」（2）米村滋人「医療に関する基本権規範と私法規範――生命・生存権を題材に」（3）樺島博志「環境をめぐる憲法と民法」
参考文献	小山剛「私法関係における基本権の保護」法学研究（慶應）65巻8号23頁山本敬三「憲法システムにおける私法の役割」法時76巻2号59頁高橋和之「『憲法上の人権』の効力は私人間に及ばない」ジュリ1245号137頁

第6回民法研究会

日時	9月4日（木）午後4時30分
場所	東北大学文学部棟2階多目的演習室※東北大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラムとの共催になります。（通常とは開催時間・開催場所が異なりますのでご注意ください。）
報告者	河上正二氏（東京大学）
報告内容	「子の命名権について－『悪魔ちゃん』事件・再考」
参考文献	・中川淳「判批」判例評論429号(判時1503号)229頁(1994年) ・石川稔「判批」私法判例リマークス(10)＜1995年上＞86頁(1995年) ・加藤一郎「『悪魔』騒ぎを考える－子の命名をめぐって」法教164号96頁(1994年) ・野田愛子「『悪魔』という名前の子供」ジュリスト1042号70頁(1994年)

第7回民法研究会

日時	10月16日（木）午後3時
場所	東北大学文科系総合研究棟大会議室
報告者	水野紀子氏（東北大学）
報告内容	「家族法の弱者保護機能について」
参考文献	・水野紀子評釈・不動産取引判例百選＜第3版＞26頁以下（2008年）・常岡史子評釈・民商135巻6号226頁以下（2007年）・特集「ドメスティック・バイオレンスと法」民商129巻4・5号（2004年）・水野紀子「親族法・相続法の特殊性について」平井古稀『民法学における法と政策』有斐閣745頁以下（2007年）

第8回民法研究会

日時	11月27日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室※東北大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラムとの共催になります。
報告者	王冷然氏（東北大学法学研究科GCOE特任フェロー）
報告内容	「適合性原則と私法秩序」
参考文献	・潮見佳男『契約法理の現代化』（有斐閣、2004年）74頁〜133頁

第9回民法研究会

日時	12月4日（木）午後2時40分（開催時間が通常と異なりますのでご注意ください。）
場所	東北大学法学部大会議室（東北大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラム、基盤研究A「先端的医療・医学研究の実体法規制に関する包括的研究」との共催になります。）
報告者	佐藤雄一郎氏（神戸学院大学）
報告内容	「人体と『ヒト試料』－医学研究に用いられる人体の一部であったものをめぐる管見」
参考文献	・佐藤雄一郎「病理解剖標本の無承諾保存事件」医事法判例百選46 ・佐藤雄一郎「ヒト由来物質の利用」甲斐克則編・ブリッジブック医事法19講・唄・宇都木・佐藤「ヒト由来物質の医学研究利用に関する問題」ジュリ1193、1194号・米村滋人「医学研究における被験者意思と倫理委員会」ジュリスト1339号・樋口範雄「人体試料と法の考え方」続・医療と法を考える7章（法学教室325号）

第10回民法研究会

日時	1月22日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室
報告者	久保野恵美子氏（東北大学）
報告内容	「父母以外の第三者による子の監護と監護者指定」
参考文献	・金沢家七尾支審平成17年3月11日家月57巻9号47頁・田中通裕「第三者からの子の監護者の指定申立てが却下された事例」（仙台高決平成12年6月22日家月54巻5号125頁の評釈）判タ1099号85頁（2002年）・梶村太市「子の監護審判事件における第三者の当事者適格」（東京高決平成20年1月30日家月60巻8号59頁の批判）判タ1281号142頁（2009年）

第11回民法研究会

日時	2月12日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室
報告者	西希代子氏（上智大学法学部）
報告内容	「ヒト胚のこころとからだ」

第12回民法研究会

日時	2月19日（木）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室（両報告ともに、東北大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラム、および基盤研究A「先端的医療・医学研究の実体法規制に関する包括的研究」との共催になります。）
報告者	上野雅和氏（岡山大学名誉教授）
報告内容	「親族法・身分法・家族法―婚姻家族と親子家族、意思主義と事実主義、関係法と団体法―」
参考文献	『新家族法実務大系1親族[Ⅰ]－婚姻・離婚-』（新日本法規平成20年2月）

平成19年度

第1回民法研究会

日時	5月17日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	王冷然氏（東北大学大学院）
報告内容	「中国における新しい物権法の概要」
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	「みんなで渡れば怖くない」
参考文献	こちらからダウンロードが可能です。

第2回民法研究会

日時	6月7日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	山崎暁彦氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「高等学校の生徒が課外のクラブ活動としてのサッカーの試合中に落雷により負傷した事故について引率者兼監督の教諭に落雷事故発生の危険か迫っていることを予見すべき注意義務の違反があるとされた事例 (最二小判平成18年3月13日判時1929号41頁)」
参考文献	本判決の評釈として伊藤進「判批」季刊教育法149号50頁円谷峻「判批」ひろば60巻1号53頁
報告者	小粥太郎氏（東北大学）
報告内容	「ある日の講義ノートから（仮題）」
参考文献	田中英夫『実定法学入門［第3版］』231－257頁

第3回民法研究会

日時	6月21日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	石上敬子氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が,特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例（最三小判平成19年4月3日裁時1433号3号）」
参考文献	（1）本判決の紹介等として鎌田薫・髙野一彦・本田純一・松本恒雄・山本豊「探究受講契約解約清算金請求事件－最三判平成19・4・3を受けて」NBL858号12頁（2）本判決の原審等の評釈として潮見佳男「判批（原審）」ジュリ1302号88頁山本豊「判批（原審・原々審）」判タ1204号31頁本田純一「判批（原々審」」判例時報(判例評論565号）1915号179頁
報告者	米村滋人氏（東北大学）
報告内容	「医学研究のための生体試料提供の要件と倫理委員会の機能」
参考文献	樋口範雄「臨床研究――インフォームド・コンセントと倫理委員会」法学教室319号151頁唄孝一＝宇津木伸＝佐藤雄一郎「ヒト由来物質の医学研究利用に関する問題（上）（下）」ジュリ1193号36頁、1194号91頁

第4回民法研究会

日時	7月5日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	河上正二氏（東北大学）
報告内容	判例評釈「自家用自動車総合保険契約の記名被保険者の子が胎児であった時に発生した交通事故により出生後に傷害を生じその結果後遺障害が残存した場合における同契約の無保険車傷害条項に基づく保険金請求の可否 (最三小判平成18年3月28日民集60巻3号875頁）」
参考文献	本山敦「判批」月報司法書士 415号40頁、「判批」法律のひろば 59巻11号58頁岡田豊基「判批」判例時報1947号195頁加瀬幸喜「判批」法律のひろば60号1巻63頁山野嘉朗「判批」民商法雑誌135号3巻542頁肥塚肇雄「判批」私法判例リマークス34号90頁
報告者	水野紀子氏（東北大学）
報告内容	「家庭崩壊による慰謝料請求について」
参考文献	水野紀子「最高裁平成8年3月26日判決評釈」民商116巻6号94頁二宮周平「東京地裁平成10年7月31日判決評釈」判例タイムズ1060号109頁樫見由美子「婚姻関係の破壊に対する第三者の不法行為責任について」金沢法学49巻2号179－218頁（2007年）

第5回民法研究会

日時	7月19日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	ボーティ・ホンダオ氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「厚生年金保険の被保険者である叔父が死亡した場合に、同人と内縁関係にあった姪が遺族厚生年金を受けることができる配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情に在る者）に当たるとされた事例（第一小判平成19年3月18日裁判所時報1431号2頁）
参考文献	（1）本件最高裁評釈片桐由喜「判批」 NBL856号7頁（2）本件第2審評釈田中通弘「判批」判例タイムズ1211号34頁村重慶一「判批」戸籍時報604号68頁衣笠葉子「判批」民商法雑誌135巻1号254頁（3）本件第1審評釈竹中康之「判批」判例評論554〔判時1882〕164頁二宮周平「判批」判例タイムズ1173号116頁
報告者	櫻井博子（東北大学大学院）
報告内容	「忠実義務違反とならない受託者の利益」
参考文献	樋口範雄『アメリカ信託法ノートⅡ』（弘文堂、2003年）124ー160頁

第6回民法研究会

日時	8月2日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	伊藤滋夫氏（創価大学）
報告内容	「要件事実論的思考方法について─特に民法学との関係を念頭に置いて」
参考文献	（1）伊藤滋夫「要件事実論の現状と課題」伊藤滋夫＝難波孝一編『民事要件事実講座』第1巻3頁以下（青林書院、2005）（2）伊藤滋夫「要件事実論と民法学─新たな民法学の動向も視野に入れて─」伊藤滋夫企画委員代表『要件事実の現在を考える』3頁以下（商事法務、2006）（3）伊藤滋夫「司法研修所『問題研究要件事実』の改訂版の内容について─裁判規範としての民法の視点から─」法科大学院要件事実教育研究所報5号別冊219頁以下（法科大学院要件事実教育研究所、2007） ※各参考文献中、民法（実体法の代表の趣旨である）の規範構造、民法の制度趣旨、立証の負担の公平、立証の困難性などと要件事実 (主張立証責任対象事実）との関係に触れたところが、今回の報告と関係が深い部分となります。

第7回民法研究会

日時	10月4日（木）午後4時（通常と開催時間が異なりますので、ご注意ください。）
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	小塚荘一郎氏（上智大学）、森田果氏（東北大学）
報告内容	「不法行為法の目的――『損害填補』は主要な制度目的か」
参考文献	小塚＝森田「不法行為法の目的――『損害填補』は主要な制度目的か」

第8回民法研究会

日時	10月18日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	石月真樹氏（東北大学大学院）
報告内容	博士論文中間報告「ドイツにおける契約連鎖内の求償」
報告者	久保野恵美子氏（東北大学）
報告内容	判例評釈「離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容する際に，同申立ての当否について審理判断しなければならない (最判平成19年3月30日家月59巻7号120頁、判タ1242号120頁）」

第9回民法研究会

日時	11月8日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	王冷然氏（東北大学大学院）
報告内容	博士論文中間報告「『適合性原則』の観念について―アメリカにおける証券取引を中心に―」
参考文献	川地宏行「投資勧誘における適合性原則（一）」三重大学法経論叢17巻2号1頁森田章「証券業者の投資勧誘上の義務」岸田雅雄＝森田章＝森本滋編『現代企業と有価証券の法理（河本一郎先生古稀祝賀）』（有斐閣、1994年）237頁
報告者	中里真氏（東北大学大学院）
報告内容	博士論文中間報告「契約における媒介（仲立・仲介）者の法的地位について」
参考文献	右近健男編『注釈ドイツ契約法』（三省堂、1995年）460-481頁泉圭子「ドイツ消費者信用法（1990）について（三・完）」民商108号2巻253頁（特に268頁以下）Rudiger Martis/Alexander Menhof, Verbraucherschutzrecht,2.Aufl. 2005, 501-527

第10回民法研究会

日時	11月30日（金）午後4時30分
場所	東北大学法学部第一講義室（東北信託法研究会との共催により、通常と開催場所・開催時間が異なりますのでご注意下さい。）
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	お前のものは俺のもの「『お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの』と言えるのはどのような場合かについて分析を行う。」
報告者	道垣内弘人氏 (東京大学）
報告内容	信託の領分「財産を他人に渡して、その管理等を頼むという制度は、信託のみではない。そのような法状況の下で、信託は、どのような役目をどのような場面で果たすべきか、を考える。」

第11回民法研究会

日時	12月6日（金）午後3時
場所	東北大学法学部大会議室※東北大学21世紀ＣＯＥジェンダー法・政策研究センターとの共催になります。
報告者	テムエリゴリト氏（東北大学法学研究科COE研究員）
報告内容	「中国婚姻法における婚姻の成立と事実婚の法的対応」
参考文献	大塚勝美『中国家族法論』(御茶ノ水書房、1985年）290-300頁仁井田陞「中家人民共和国婚姻法」宮崎孝次郎『新比較婚姻法Ⅰ』(勁草書房、1960年）1頁陳紹禹「中華人民共和国婚姻法起草経過及び起草理由に関する報告」幼方直吉・長谷川良一訳「法社会学」2号118頁陳宇澄『中国家族法の研究』(信山社1994年)119頁
報告者	河上正二氏(東北大学）
報告内容	「＜COE番外編＞魔女はいかにして魔女となりしか」
参考文献	森島恒雄『魔女狩り』(岩波新書D20,1970）上山安敏『魔女とキリスト教』(講談社学術文庫1311,1998）牟田和男『魔女裁判』(吉川弘文館,2000）

第12回民法研究会

日時	1月24日（木）午後3時
場所	東北大学附属図書館2号館会議室（4F）（開催場所が通常とは異なりますのでご注意ください。）
報告者	高翔氏（東北大学大学院）
報告内容	（1）判例評釈「1 貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない場合において，第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し，その後，第2の貸付けに係る債務が発生したときには，特段の事情のない限り，第1の貸付けに係る過払金は，第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず，第2の貸付けに係る債務には充当されない。 2 商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において，悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は，民法所定の年5分である。(最三小判平成19年2月13日民集61巻1号182頁、判例時報1962号67頁)」（2）本件評釈として小野秀誠消費者法ニュース73号23頁、判例評論585号9頁宮本幸裕法律時報79巻7号123頁石毛和夫銀行法務21・673号57頁持地明市民と法45号72頁竹内俊雄金融商事判例1266号12頁廣瀬美佳金融商事判例1274号12頁蔭山文夫金融法務事情1809号46頁茆原洋子消費者法ニュース72号110頁茆原正道消費者法ニュース71号64頁、月報司法書士423号28頁絹川泰毅ジュリスト1345号83頁
報告者	石上敬子氏 (東北大学大学院）
報告内容	（1）判例評釈「いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点（最三小判平成19年4月24日民集61巻3号1073頁、判時1979号56頁、判タ1248号107頁）」（2）本件評釈として潮見佳男「判批」銀行法務21 676号4-9頁荒木新吾「判批」銀行法務21 676号10-15頁三上徹「判批」銀行法務21 676号16-23頁菅原胞治「判批」銀行法務21 682号42-50頁塩崎勤「判批」民事法情報251号74-75頁岡本雅弘「判批」金融法務事情1808号4-5頁澤重信「判批」金融法務事情1812号7-10頁

第13回民法研究会

日時	3月10日（月）午後4時通常と開催時間が異なりますのでご注意ください。
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	河上正二氏（東北大学）
報告内容	「民法研究と民法教育―民法落し文―」

平成18年度

第1回民法研究会

日時	4月20日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	石月真樹氏（東北大学大学院）
報告内容	ドイツにおける中間小売商の求償準則の紹介
参考文献	藤田寿夫「契約連鎖における瑕疵担保責任」法時77巻6号105頁（求償準則の前提として、債務法改正後の瑕疵担保責任を紹介するものとして）青野博之「売買目的物に瑕疵がある場合における買主の権利と売主の地位」判タ1116号12号
報告者	小粥太郎氏（東北大学）
報告内容	判例評釈「売主から委託を受けてマンションの専有部分の販売に関する一切の事務を行っていた宅地建物取引業者に専有部分内に設置された防火戸の操作方法等につき買主に対して説明すべき信義則上の義務があるとされた事例」（最二小判平成17年9月16日金融・商事判例1232号19頁）

第2回民法研究会

日時	5月25日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	陳桐花氏（東北大学大学院）
報告内容	欠陥住宅の法的責任をめぐる基礎的考察――日中比較研究
参考文献	山田到史子「建物建築請負契約における瑕疵の概念」民商法雑誌130巻3号582頁松本克美「欠陥住宅と建築者・不動産業者の責任」内田勝一＝浦川道太郎＝鎌田薫編『現代都市と土地私法』(有斐閣、2001年)302頁、「建築請負契約の目的物の主観的瑕疵と請負人の瑕疵担保責任」立命館法学298号1675頁陳桐花「判評」法学69巻1号145頁
報告者	吉政知広氏（名古屋大学）
報告内容	契約改訂規範の構造
参考文献	潮見佳男『債権総論〔第2版〕』（信山社・2003年）196－241頁吉政知広「契約締結後の事情変動と契約規範の意義 ――事情変更法理における自律と他律」民商法雑誌128巻1号43頁以下、2号3頁以下（2003年）

第3回民法研究会

日時	6月8日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	王冷然氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「 1 証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否、2 証券会社の担当者による株価指数オプションの売り取引の勧誘が適合性原則から著しく逸脱するものであったとはいえないとして不法行為の成立が否定された事例(最高裁平成17年7月14日第一小法廷判決民集59巻6号1323頁、判時1909号30頁)」
参考文献	本判決の評釈として宮坂昌利ジュリ1311号186頁森田章民商133巻6号90頁角田美穂子判例セレクト2005 16頁丸山絵美子法セ611号118頁清水俊彦 NBL817号11頁大武泰南金判1233号60頁
報告者	河上正二氏（東北大学）
報告内容	判例評釈死因の説明過誤事件（1）東京高判平成10年2月25日（判時1646号64頁、判タ893号119頁）（2）広島地判平成14年12月21日（判タ814号202頁）（3）東京高判平成16年9月30日（判時1880号72頁）
参考文献	金川琢雄「別冊ジュリ140号医療過誤判例百選〔第2版〕24頁手嶋豊「医師の顛末報告義務に関する学説・裁判例の最近の動向」民事法情報85号41頁

第4回民法研究会

日時	7月20日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室（後半の報告のみ、東北大学21世紀ＣＯＥジェンダー法・政策研究センターとの共催になります。）
報告者	中里真氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈（1）貸金業法施行規則15条2項の法適合性（2）債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力（3）債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無（最二小判平成18年1月13日金融・商事判例1243号20頁）
参考文献	本判決の評釈として澤重信 NＢＬ826号 4頁滝澤孝臣銀行法務21 Ｎｏ．659 4頁中田邦博銀行法務21 Ｎｏ．659 17頁丸山恵美子法学セミナー617号131頁渡邊知行金融・商事判例1242号52頁須藤典明金融・商事判例1243号2頁
報告者	李新金氏（東北大学大学院）
報告内容	「介護と感情労働ー民法の観点から」

第5回民法研究会

日時	10月17日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	李薇氏、孫憲忠氏、謝鴻飛氏（中国社会科学院）
報告内容	「中国物権法立法草案について」

第6回民法研究会

日時	11月9日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	石上敬子氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈 1 顧客に対し、融資を受けて顧客所有地に容積率の上限に近い建物を建築した後にその敷地の一部を売却して返済資金を調達する計画を提案した建築会社の担当者に、建築基準法に関わる問題についての説明義務違反があるとされた事例 2 顧客に対し、建築会社の担当者と共に前記計画を説明した銀行の担当者には建築基準法にかかわる問題についての説明義務違反等がないとされた原審の判断に違法があるとされた事例（最一小判平成18年6月12日裁判所時報1413号6頁、金融・商事判例1245号16頁）
参考文献	本判決の評釈として階猛「判批」 NBL843号31頁山田剛志「判批」銀法663号16頁
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	いけだまさおvsもりたはつる

第7回民法研究会

日時	11月30日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	櫻井博子氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「不実の所有権移転登記がされたことにつき所有者に自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性があるとして民法94条2項、110条を類推適用すべきものとされた事例（最一小判平成18年2月23日民集60巻2号546頁、判タ1205号120頁、判時1925号92頁）」
参考文献	河上正二法学セミナー621号70頁本判決の評釈として佐久間毅「判批」 NBL834号18頁村中玲子「判批」みんけん592号37頁高田淳「判批」法学セミナー618号115頁荒木新五「判批」登記情報538号1頁
報告者	栗原由紀子氏（青森中央学院大学）
報告内容	振込みによる預金債権と被仕向銀行の相殺
参考文献	森田宏樹「振込取引の法的構造ー「誤振込」事例の再検討ー」中田裕康・道垣内弘人編『金融取引と民法法理』123頁以下（有斐閣 2000年）本多正樹「誤振込と被仕向銀行の相殺（上）・（下）」金融法務事情1733号37頁以下・同1734号48頁以下三枝健治「誤振込による預金債権成立後の対応（上）・（下）」みんけん580号16頁以下・同581号13頁以下渡辺博己「意図していない振込と振込金の取戻し」金融法務事情1763号40頁以下栗原由紀子「判批」銀行法務21 662号60頁以下

第8回民法研究会

日時	12月14日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	山崎暁彦氏（東北大学大学院）
報告内容	博士論文中間報告「法律行為拘束への可責性」
参考文献	佐久間毅「意思表示の存在と表示意識」岡法46巻3・4号263頁
報告者	小粥太郎氏（東北大学）
報告内容	判例評釈「建売住宅にあらかじめ液化石油ガス消費設備（住宅内のガス配管等）を設置した液化石油ガス販売事業者と建物購入者(一般消費者）との間で液化石油ガス供給契約と共に締結された右設備等に関する合意が、実質的には、右設備等の設置に伴う①右設備等の利用、帰属並びに②その対価となる設置費用の負担についての弁済の猶予、弁済期（一般消費者による液化石油ガス供給契約の解除により到来）及び弁済期が到来した場合における一般消費者が負担すべき設置費用の額の算定方法(減価償却計算を基礎とするもの)を合理的に定める合意として、右設備等が建物に付号するか否かにかかわらず有効に成立しており、単に売買契約という法形式を採用していることからその契約の成立ないし効力を否定することは許されないとされた事案(東京高判平成18年4月13日判時1928号42頁）」

第9回民法研究会

日時	1月18日（木）午後3時
場所	東北大学文系総合棟（教育学部棟） 10階中会議室（通常と場所が普段と異なりますのでご注意ください。）
報告者	中里真氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈（1）大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質（2）大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質（3）大学の入学試験の合格者が当該大学との間で締結した在学契約等を任意に解除することの可否（4）大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力（5）大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無（6）大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の性質（7）大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約等の消費者契約該当性（8）大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法9条1号所定の平均的な損害等の主張立証責任（9）大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果（10）専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果（最二小判平成18年11月27日裁時1424・11頁）」
参考文献	草地未紀「学納金返還訴訟に関する一考察（1・2完）」清和法学研究11-2・67頁、12-2・69頁大野徹也「学納金返還請求訴訟の論点および下級審判決の動向」NBL841・4頁朝倉佳秀「消費者契約法9条1号の規定する「平均的損害」の主張・立証責任に関する一考察 ――問題点の検討と裁判例の紹介」判タ55-16・27頁
報告者	米村滋人氏（東北大学）
報告内容	「製造物責任法3条の責任の帰責構造（その1）――指示・警告上の欠陥に関連して」
参考文献	瀬川信久「欠陥、開発危険の抗弁と製造物責任の特質」ジュリ1051号17頁鎌田薫「欠陥」判タ862号51頁中村弘「販売後の警告と回収」同志社商学50巻3・4号178頁奈良地判平成15年10月8日判時1840号49頁東京地判平成15年3月20日判時1846号62頁

第10回民法研究会

日時	1月25日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	沖野眞已氏（学習院大学専門職大学院法務研究科・法学部）
報告内容	信託法改正の概要
参考文献	中田裕康「新しい信託法の意義」ＮＢＬ832号1頁沖野眞已「新しい信託法に期待するもの」ＮＢＬ832号16頁小野傑「信託法改正と商事信託」ＮＢＬ832号22頁深山雅也「新しい信託制度の民事信託分野における活用」ＮＢＬ832号33頁中田裕康「信託法改正要綱の意義」信託226号10頁道垣内弘人、井上聡、沖野眞已、吉元利行「〔パネルディスカッション〕新しい信託法と実務」ジュリスト1322号14頁別冊ＮＢＬ編集部『別冊NBL104号・信託法改正要綱試案と解説』

第11回民法研究会

日時	2月8日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	岡田匡志氏（東北大学大学院）
報告内容	（平成16年）保証制度の見直しに関する諸問題」
関連裁判例	札幌地判平成17年9月16日（金融・商事判例1226号26頁）東京地判平成17年10月31日（金融法務事情1767号37頁）東京高判平成17年8月10日（金融・商事判例1226号15頁）
報告者	米村滋人氏（東北大学）
報告内容	判例評釈（1）Ｂ型肝炎ウイルスに感染した患者が乳幼児期に受けた集団予防接種等とウイルス感染との間の因果関係を肯定するのが相当とされた事例（2）乳幼児期に受けた集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに感染しＢ型肝炎を発症したことによる損害につきＢ型肝炎を発症した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例 (最判平成18年6月16日民集60巻5号1997頁)
参考文献	田中宏治「集団予防接種とB型肝炎ウイルス感染の因果関係と国家賠償請求の除斥期間の起算点」法学教室316号110頁松崎良判例評論562号〔判例時報1906号〕212頁

第12回民法研究会

日時	3月29日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	石月真樹氏（東北大学大学院）
報告内容	（平成16年）保証制度の見直しに関する諸問題」
関連裁判例	札幌地判平成17年9月16日（金融・商事判例1226号26頁）東京地判平成17年10月31日（金融法務事情1767号37頁）東京高判平成17年8月10日（金融・商事判例1226号15頁）
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	「お前のものは俺のもの」
参考文献	森田果「お前のものは俺のもの」（3月26日（月）までにドラフト作成予定）森田果「組織法の中の信託――Henry Hansmann & Reinier Kraakman,The Essential Role of Organizational Lawをめぐって」『変革期における信託法』（トラスト60研究叢書）1-30頁（2/2006)

平成17年度

第1回民法研究会

日時	4月28日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室※後半のみ、東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センターとの共催
報告者	山崎暁彦氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈（1）階層的に構成されている暴力団の最上位の組長と下部組織の構成員との間に同暴力団の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業について民法715条1項所定の使用者と被用者の関係が成立しているとされた事例（2）階層的に構成されている暴力団の下部組織における対立抗争においてその構成員がした殺傷行為が民法715条1項にいう「事業ノ執行ニ付キ」した行為に当たるとされた事例（最二小判平成16年11月12日民集登載予定）
参考文献	田上富信「違法な事業活動と使用者責任（上）〜（下）」判評477号2頁、判評478号2頁、判評479号2頁日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会「暴力団組長の使用者責任」ジュリ1023号104頁（1）本件評釈として原田剛「判批」法セ604号144頁
報告者	水野紀子氏 (東北大学)
報告内容	「死者の凍結精子を用いた生殖補助医療」
参考文献	水野紀子「人工生殖における民法と子どもの権利」湯沢雍彦・宇津木伸編『人の法と医の倫理』信山社（2004）201〜231頁利谷信義著『新版注釈民法（23）』有斐閣（2004）416頁二宮周平著『家族法［第2版］』新世社（2005）185〜186頁高松高判平成16年7月16日判タ1160号86頁に関して水野紀子「判批」判タ1169号98頁村重慶一「判批」戸籍時報573号14頁本山敦「冷凍保存精子による出生－再論」司法書士2004年9号60頁松山地判平成15年11月12日判時1840号85頁に関して村重慶一「判批」戸籍時報566号27頁床谷文雄「判批」判タ1150号81頁松川正毅「判批」判評547号28頁本山敦「冷凍保存精子による出生」司法書士2004年2号40頁

第2回民法研究会

日時	5月26日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	道あゆみ氏（弁護士）
報告内容	「家族関係事件で求められる実務技能－ＤＶ、虐待の絡んだ離婚事件を中心に」

第3回民法研究会

日時	6月23日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	星野景子氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「相続財産である可分債権につき共同相続人の一人がその相続財産分を超えて債権を行使した場合に他の共同相続人が不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることの可否」（最三小判平成16年4月20日判時1859号61頁）
参考文献	判例セレクト（2004）26頁金融法務事情1711号32頁
報告者	四ッ谷有喜氏（新潟大学）
報告内容	判例評釈「公示方法が存在しない動産売買の先取特権については、民法304条1項但書の趣旨に物上代位の目的債権の譲受人等の第三者の利益を保護する趣旨が含まれるとされた事例」（最三小判平成17年2月22日裁時1382号2頁）
参考文献	本件評釈：山本克己「判批」NBL809号12頁第一審：東京地判平成15年10月24日金法1708号53頁原審：東京高判平成16年4月14日金法1722号76頁参考判例：最判平成10年1月30日民集52巻1号1頁最判昭和59年2月2日民集38巻3号431頁

第4回民法研究会

日時	7月21日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	櫻井博子氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権の民法一六九条所定の債権に当たるとされた事例」（最二小判平成16年4月23日民集58巻4号959頁）
参考文献	本件判批として原田剛「判批」法セ596号112頁塩崎勤「判批」民事法情報218号103頁宮坂昌利「判批」ジュリ1278号130頁登記情報516号150頁加藤新太郎「判批」ＮＢＬ798号69頁舟橋哲「判批」市民と法30号87頁丸山英気「判批」民商131巻4・5号695頁小野秀誠「判批」金商1214号68頁金山直樹「判批」ジュリ1291号66頁同「判批」判評557号12頁寺川永「判批」銀法646号81頁鎌野邦樹「判批」ひろば58巻5号73頁本件控訴審に関して塩崎勤「判批」月刊民事法情報190号99〜104頁野口恵三「判批」ＮＢＬ741号72〜75頁
報告者	水野紀子氏（東北大学）
報告内容	「婚姻外の男女関係の解消と民法の保護」（東北大学21世紀ＣＯＥジェンダー法・政策研究センターとの共催）
参考文献	参照判例として最一小判平成16年11月18日（判時1881号83頁、判タ1169号144頁）本件判批として石川博康「判批」NBL799号5頁本山敦「判批」ひろば2005年5月号54頁本山敦「判批」司法書士2005年4月号86頁水野紀子「判批」ジュリ1291号78頁良永和隆「判批」ハイローヤー235号71頁

第5回民法研究会

日時	8月24日（水）午後4時30分
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	大塚直氏（早稲田大学）
報告内容	「ＥＰＲ（拡大生産者責任）とそのわが国への適用について」（仮題）

第6回民法研究会

日時	9月6日（火）午後4時30分
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	道垣内弘人氏（東京大学）
報告内容	「信託法理の拡大と信託業法・信託法の改正」
参考文献	道垣内弘人「信託の設定または信託の存在認定」道垣内ほか編『信託取引と民法法理』有斐閣（2003）1頁以下同「改正信託業法と信託法改正の動向」司法書士2005年6月号2頁以下参照判例として最一小判平成14年1月17日民集56巻1号20頁最二小判平成15年2月21日民集57巻2号95頁最一小判平成15年6月12日民集57巻6号563頁

第7回民法研究会

日時	10月6日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室※後半に限り東北大学21世紀ＣＯＥジェンダー法・政策研究センターとの共催
報告者	中田英幸氏（東北大学大学院）
報告内容	博士論文中間報告「ドイツ法における信託行為の成立と発展」
参考文献	※以下、ただし、文献のドイツ法関連部分に限る四宮和夫著『信託の研究』（有斐閣、1965年）第一部アスファルク著・四宮和夫訳「受託者の破産における信託財産の取扱い」立教法学8号205頁（1966年）道垣内弘人「紹介：K.W.Ryan『大陸法における信託の受容』――大陸法系における信託法研究序説（上）（下）」信託176号4頁（1993年）、177号4頁（1994年）
報告者	久保野恵美子氏（東北大学）
報告内容	「被虐待児保護と家族支援の法的側面」
参考文献	「特別企画＝児童虐待事件における司法関与」法時77巻3号66頁以下（2005年3月）とくに、若林昌子「児童虐待事件について家裁実務の視点から」同号77頁以下岩城正光「ＮＰＯの児童虐待防止活動を通じて見えてきた司法の役割」同号82頁以下岩佐嘉彦「児童虐待事件における司法関与」同号86頁以下棚瀬孝雄「児童虐待事件の司法関与」同号66頁以下

第8回民法研究会

日時	11月10日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	木村隆人氏（東北大学大学院）
報告内容	博士論文中間報告「給付確定法理とその展開」
報告者	小粥太郎氏（東北大学）
報告内容	「二部構成の論文は結論が出ない!?－－私の近況と問題－－」

第9回民法研究会

日時	11月25日（金）午後2時
場所	東北大学文系総合研究棟 11F 大会議室※東北大学21世紀ＣＯＥジェンダー法・政策研究センターとの共催
報告者	松川正毅氏（大阪大学法学研究科）
報告内容	「同居義務について」

第10回民法研究会

日時	12月8日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	王冷然氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「不動産を目的とする1個の抵当権が数個の債権を担保しそのうちの1個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額」（最判平成17年1月27日民集59巻1号200頁判時1887号39頁）
参考文献	潮見佳男「判批」銀法 645号54頁中村也寸志「判批」ジュリ1295号213頁佐久間弘道「判批」金法1742号1頁生熊長幸「判批」NBL805号10頁丸山絵美子「判批」法セ605号124頁濱田芳貴「判批」金商1215号2頁
報告者	河上正二氏（東北大学）
報告内容	判例評釈「無所有共用一体社会」の実現を活動の目的としている団体に加入するに当たり全財産を出えんした者がその後同団体から脱退した場合に合理的かつ相当と認められる範囲で不当利得返還請求権を有するとされた事例（第二小判平成16年11月5日民集58巻8号1997頁、判時1881号67頁）
参考文献	森義之「判批」ジュリ1288号 137頁吉田邦彦「判批」ジュリ1291号

第11回民法研究会

日時	1月12日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	山崎暁彦氏（東北大学大学院）
報告内容	「昭和四〇年代の民法解釈論(仮)」
参考文献	瀬川信久「民法の解釈」星野他『民法講座(別巻一）』有斐閣（1990）1頁以下水本浩「民法学における利益衡量論の成立とその成果（一）乃至(四)」民商法雑誌62巻6号3頁、63巻2号3頁・4号3頁、64巻2号3頁
報告者	石畝剛士氏（東北大学)
報告内容	判例評釈「相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、この賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けない」(第二小判平成17年9月8日民集搭載予定、裁判所時報 1395号 4頁）
参考文献	丸山恵美子「判批」法セ613号（2005年）120頁高橋眞「判批」NBL819号（2005年）4頁尾島茂樹「判批」LEX/DBインターネット「速報重要判例解説」No.2005-010

第12回民法研究会

日時	2月16日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	石上敬子氏（東北大学大学院）
報告内容	「消費者の行為義務違反に対する制裁的条項のあり方」――保険契約者の義務違反と保険者免責をめぐる議論より――
参考文献	坂口光男『保険者免責の基礎理論』（文真堂、1993年）第三章第二節「責務違反要件の修正」265頁／初出：法律論叢61巻4．5号619頁（1989年） Abschlussbericht der Kommission zur Reform des Versicherungsvertragsrechts vom 19. April 2004
報告者	松井智予氏（東北大学）
報告内容	判例評釈「失踪宣告の審判を受け死亡したものとみなされたＡの妻である原告が、Ａとの間で被保険者をＡ、死亡保険金受取人を原告とする生命保険契約を締結していた被告保険会社に対し、死亡保険金3千万円の支払を求めた事案において、本件保険契約の失効後になされた保険契約の復活請求手続は、保険契約者が1年半前に行方不明となったことを秘して原告が行っており、被告においても真実を知っていれば本件復活請求手続を承諾しなかったのだから、本件復活請求手続は実質的に無権限者によるものとして無効と解さざるを得ず、また、Ａが1年半行方不明となったことを知らずして被告が本件復活請求手続を承諾した点についても錯誤により無効というほかないとして、請求を棄却した事例。」（札幌地裁平成17年9月9日金融・商事判例1226号41頁）

第13回民法研究会

日時	3月2日（木）午後5時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	Prof. Dr. Cosima Möller, FU Berlinコジマ・メラー教授（ベルリン自由大学）
報告内容	Verbraucherschutz im deutschen und im romischen Vertragsrechtドイツおよびローマ契約法における消費者保護 (通訳つき）

平成16年度

第1回民法研究会

日時	4月15日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	書評田村善之『市場・自由・知的財産』（有斐閣，2003年）

第2回民法研究会

日時	4月22日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	澤野和博氏（東北学院大学）
報告内容	医療過誤による生存可能性の喪失
参考文献	高波澄子「米国における『チャンスの喪失(LOSS OF CHANCE)』理論」北法49巻6号25頁・50巻1号119頁矢澤久純「機会の喪失とその周辺問題」法学新報105巻4・5号207頁（1）平成12年判決の評釈として杉原則彦・法曹時報54巻4号199頁加藤新太郎・平成12年度主要民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊1065号）114頁澤野和博・名経法学10号187頁新美育文・私法判例リマークス2002年（上）59頁窪田充見・平成12年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1202号）69頁
関連判決	最高裁平成11年2月25日判決（民集53巻2号235頁）最高裁平成12年9月22日判決（民集54巻7号2574頁）最高裁平成15年11月11日判決（裁判所時報1351号9頁）最高裁平成16年1月15日判決（裁判所時報1355号27頁）

第3回民法研究会

日時	5月13日（木）午後4時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	工藤農氏（東北福祉大学）
報告内容	計算錯誤について
参考文献	工藤農「BGBにおける計算錯誤」小林一俊博士古希記念論文集『財産法諸問題の考察』（2004年酒井書店）上記の他、動機錯誤に関連する論文、及びＲＧ判例を扱った文献として以下についても参照磯村哲「動機錯誤と行為基礎」，「現代オーストリア錯誤論の論理構造覚書」磯村哲『錯誤論考』（1997年有斐閣）須田晟雄「ローテフトの錯誤論について（一）」北海学園大学法学研究15巻1号83頁鹿野菜穂子「動機錯誤の効果に関する一考察」九大法学62号105頁大久保憲章「ドイツ民法典成立以降の性状錯誤論」九大法学42号23頁大中有信「動機錯誤と等価性（一）（二）」法学論叢139巻5号49頁・141巻5号100頁

第4回民法研究会

日時	6月3日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室※東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センターとの共催
報告者	唄孝一氏（東京都立大学名誉教授 03年文化功労者）
報告内容	選択的夫婦別氏制－その前史と周辺－

第5回民法研究会

日時	6月17日（木）午後3時
場所	東北大学文・教育学部棟 2F 多目的演習室※東北大学商法研究会との共催（通常と開催場所が異なりますので、お気をつけください。）
報告者	松井智予氏（東北大学）
報告内容	判例評釈入会地の売却代金債権が入会権者らに総有的に帰属するとされた事例（最高裁平成15年4月11日第二小法廷判決判時1823号55頁）
参考文献	上谷均「入会地売却代金債権の総有的帰属」民商129巻3号406頁戒能通孝『入會の研究』（1943年・日本評論社）

第6回民法研究会

日時	7月1日（木）午後3時
場所	東北大学文・教育学部棟 2F 多目的演習室
報告者	石月真樹氏（東北大学大学院）
報告内容	判例報告（1）開業医に患者を高度な医療を施すことのできる適切な医療機関へ転送すべき義務があるとされた事例（2）医師に患者を適時に適切な医療機関へ転送すべき義務を怠った過失がある場合において上記転送が行われていたならば患者に重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときの医師の不法行為責任の有無（最判平成15年11月11日民集57-10-1466）
参考文献	大塚直ジュリ1269-85 塩崎勤民事法情報212-63 寺沢知子法教285-80
報告者	山崎暁彦氏（東北大学大学院）
報告内容	判例報告（1）法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかを判断する基準（2）証券取引法42条の2第1項3号が平成3年法律第96号による同法の改正前に締結された損失保証や特別の利益の提供を内容とする契約に基づく履行の請求をも禁止していることと憲法29条」（最判平成15年4月18日民集57-4-366）
参考文献	尾島明ジュリ1256-179 滝沢昌彦法教277-94 潮見佳男ジュリ1269-65 山本敬三別冊法教セレクト282-13 矢島基美別冊法教セレクト282-10 川村正幸判評540-186 西本強銀法621-67

第7回民法研究会

日時	7月8日（木）午後3時
場所	東北大学文・教育学部棟 2F 多目的演習室
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	宮城のお酒
参考文献	拙稿「宮城県における日本酒をめぐる取引の実態調査」（執筆中。こちらに掲載予定・法学2004年12月号掲載予定）なお、それまでの参考として宮城県酒造組合日本酒造組合中央会勝山企業勝山酒造部佐浦一ノ蔵日本名門酒会

第8回民法研究会

日時	9月16日（木）午後3時
場所	東北大学文・教育学部棟 2F 多目的演習室※東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センターとの共催
報告者	高野耕一氏（弁護士・元東京高裁部総括判事）
報告内容	離婚・調停・人訴
参考文献	高野耕一『家事調停論』（信山社・2002年）瀬木比呂志・水野紀子対談「離婚訴訟、離婚に関する法的規整の現状と問題点」判例タイムズ1087号4頁

第9回民法研究会

日時	10月14日（木）午後3時
場所	アエル28F大会議室※東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センターとの共催（現地ビルの駐車場は有料となります。）
報告者	ファン・ローン氏 (ハーグ国際私法会議・常設事務局長)
報告内容	「子の奪取に関する1980年ハーグ条約について」
参考文献	早川眞一郎「子の奪い合い紛争解決のためのわが国の課題－子の奪取に関するハーグ条約の適用事例に照らして－」法学65巻6号755頁同「国境を越える子の奪い合い(1)」名古屋大学法政論集164号49頁同「子の奪い合いについての一考察」『日本民法学の形成と課題下』（有斐閣1996）1209頁

第10回民法研究会

日時	10月21日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	陳桐花氏（東北大学大学院）
報告内容	判例報告（1）建築士が建築士法3条から3条の3まで及び建築基準法（平成10年法律第100号による改正前のもの）5条の2の各規定等による規制の実効性を失わせる行為をした場合における建築物の購入者に対する不法行為の成否（2）建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした一級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らずに放置した行為が当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為となるとされた事例」（最判平成15年11月14日民集57巻10号1561頁）
参考文献	宮坂昌利「判批」ジュリ1264号122頁鎌田薫「判批」ジュリ1269号87頁加藤新太郎「判批」NBL790号111頁角田美穂子「判批」法セミ595号120頁
報告者	中里真氏（東北大学大学院）
報告内容	判例報告（1）火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分，不適切な点があったことを理由とする慰謝料請求の可否（2）火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分な点があったとしても慰謝料請求権の発生を肯認し得る違法行為と評価すべき特段の事情が存するものとはいえないとされた事例」（最判平成15年12月9日第57巻11号1887頁）
参考文献	竹濱修「判批」ジュリ1269号117頁西本強「判批」銀法633号79頁後藤巻則「判批」法教287号102頁角田美穂子「判批」法セミ591号117頁石田満「本件原審判批」損害保険研究64巻2号193頁（1）関連判決について河上正二「『奥尻保険金請求訴訟』一審判決判批」ジュリ1202号97頁

第11回民法研究会

日時	11月18日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	星野景子氏（東北大学大学院）
報告内容	判例報告「不動産の共有者の1人が不実の持分移転登記を了している者に対し同登記の抹消登記手続請求をすることの可否」（最二小判平成15年7月11日民集57巻7号787頁）
参考文献	本件判批として古積健三郎「判批」法セミ588号119頁尾島明「判批」ジュリ1261号165頁山田誠一「判批」法教283号98頁
報告者	王冷然氏（東北大学大学院）
報告内容	修士論文中間報告「イギリス法における履行期前の契約違反」
参考文献	G.H. Treitel, The Law of Contract (Sweet & Maxwell, 11th ed 2003) J. Beatson, Anson’s law of contract (Oxford University Press, 28th ed 2002) 砂田卓士著『改訂版イギリス契約法』鳳舎社1978 石崎泰雄「履行期前の不履行と解除―不履行法体系の構造論のための比較法的考察―」早法74巻4号189頁長尾治助「履行拒絶による契約の解除―Doctrine of Anticipatory Breachの示唆―」東京外国語大学論集12号55頁

第12回民法研究会

日時	12月16日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	畠山亮氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「民法一九四条に基づき盗品等の引渡しを拒むことができる占有者と右盗品等の使用収益権」（最二小判平成12年6月27日民集54巻5号1737頁）
参考文献	本件判批として小野憲一「判解」564頁池田恒男「判批」判タ1046号67頁鳥谷部茂「判批」判評505（判時1734）号161頁笠井修「判批」ＮＢＬ710号75頁佐賀徹哉「判批」ジュリ1202号57頁好美清光「判批」民商124巻4＝5号271頁伊藤高義「判批」民法判例百選（1）＜第5版＞144頁濱口浩「判批」判タ1065号52頁
報告者	崔信義氏（東北大学大学院）
報告内容	博士論文事後報告「医療過誤訴訟における最高裁判決の規範化に関する研究―最高裁における過失論・医療水準の規範化・因果関係の希薄化に関する考察―」
参考文献	G.H. Treitel, The Law of Contract (Sweet & Maxwell, 11th ed 2003) J. Beatson, Anson’s law of contract (Oxford University Press, 28th ed 2002) 砂田卓士著『改訂版イギリス契約法』鳳舎社1978 石崎泰雄「履行期前の不履行と解除―不履行法体系の構造論のための比較法的考察―」早法74巻4号189頁長尾治助「履行拒絶による契約の解除―Doctrine of Anticipatory Breachの示唆―」東京外国語大学論集12号55頁

第13回民法研究会

日時	2月3日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室※東北大学21世紀ＣＯＥジェンダー法・政策研究センターとの共催
報告者	渡邉泰彦氏（東北学院大学）
報告内容	「同性カップルの法的保護」
参考文献	渡邉泰彦「ヨーロッパにおける同性カップルの法的保護」東北学院大学論集・法律学63号 1頁以下（2004）同「同性カップルと親子関係 – ヨーロッパの状況をめぐって」東北学院大学論集・法律学63号 125頁以下（2004）同「ドイツ生活パートナーシップ法の概要1、2」戸籍757号1頁以下、759号1頁以下（2004）同「同性登録パートナーシップ試案」同志社法学53巻9号141頁以下（2002）

第14回民法研究会

日時	3月1日（火）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室※東北大学21世紀ＣＯＥジェンダー法・政策研究センターとの共催
報告者	幡野弘樹氏（大阪大学）
報告内容	「フランス相続法改正と相続制度の性質変化―生存配偶者の相続権の増大から生じる変容を中心として―」
参考文献	大村敦志・幡野弘樹「フランス相続法改正翻訳」法律時報75巻8号72頁以下幡野弘樹「フランス相続法改正紹介（一・二完）」民商法雑誌129巻1号141頁以下、2号282頁以下（特に「二・完」）

第15回民法研究会

日時	3月24日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室※東北大学21世紀ＣＯＥジェンダー法・政策研究センターとの共催
報告者	梶村太市氏（早稲田大学）
報告内容	「中川家族法学の今日的意義 ―ジェンダーの視点をも加えて―」
参考文献	中川善之助『略説身分法学―親族相続法の社会法律学』同『身分法の基礎理論―身分法及び身分関係』同『身分法の総則的課題』同『親族法(上)(下)』同『相続法』同『家族法研究の諸問題』『中川善之助―人と学問』法学セミナー臨時増刊253号水野紀子「中川理論―身分法学の体系と身分行為理論―に関する一考察」山畠ほか古稀記念『民法学と比較法学の諸相III』水野紀子「比較法的にみた現在の日本民法―家族法」民法典の百年I

平成15年度

第1回民法研究会

日時	4月10日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	鈴木禄弥氏（東北大学名誉教授）
報告内容	譲渡担保をめぐる問題－最高裁平成8年11月22日判決を契機として－
参照	最高裁平成8年11月22日判決（民集50巻10号2702頁）

第2回民法研究会

日時	5月22日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	大窪誠氏（岩手県立大学）
報告内容	賃貸不動産の譲渡と賃貸借の帰趨－BGB起草前のドイツにおける法制度を中心として－

第3回民法研究会

日時	6月26日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	水野紀子氏（東北大学）
報告内容	「フランス民法学管見」
参考文献	座談会「家族の観念と制度－第6回日仏法学共同研究集会」ジュリスト1233号64－99頁（2002年）（日仏法学会編『日本とフランスの家族観』有斐閣（2003年)に所収）

第4回民法研究会

日時	7月10日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	小粥太郎氏（東北大学）
報告内容	担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（案）」について
参考文献	山野目章夫「要綱の概要－主として担保法制に関する事項」松下淳一「要綱の概要－主として執行法制に関する事項」いずれも金融法務事情1667号（2003年2月25日)

第5回民法研究会

日時	9月16日（火） 17：30〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	角紀代恵氏（立教大学）
報告内容	「ジャージー信託法について」

第6回民法研究会

日時	10月9日（木） 3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	中田英幸氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「事業用ビルの賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了しても賃貸人が信義則上その終了を再転借人に対抗することができないとされた事例」（最一小判平成14年3月28日民集56巻3号662頁）
参考文献	本判決の評釈として石垣茂光「判批」銀行法務21 618-89 内田勝一「判批」判タ1107-57 小野秀誠「判批」金判1166-61 金山直樹「判批」ジュリ1246-71 河内宏「判批」判評531-18 北河隆之＝市川英一「判批」不動産研究45-3-53 関沢正彦「判批」金法1656-4 田高寛貴「判批」法セミ575-118 中田裕康「判批」私法判例リマークス27-34 平林美紀「判批」金沢法学45-2-411 吉田克己「判批」判例セレクト2002-24 矢尾渉「判批」ジュリ1238-117

第7回民法研究会

日時	11月27日（木） 3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	岡田康夫氏（東北学院大学）
報告内容	判例評釈「景観利益の侵害を理由とする建物の一部撤去請求が認められた事例（国立マンション訴訟）」東京地判平成14年12月18日（判時1829号36頁）
参考文献	本判決の評釈等として吉田克己・判タ1120号67頁淡路剛久・ジュリ1240号73頁

第8回民法研究会

日時	12月11日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	ニコラ・マティ教授（オーヴェルニュ（クレモンフェラン第一）大学）
報告内容	家族の契約化（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センターとの共催）

第9回民法研究会

日時	12月25日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	坂田宏氏（東北大学）
報告内容	権利能力なき社団の当事者能力をめぐって
参考文献	星野英一「いわゆる『権利能力なき社団』について」同『民法論集・第1巻』（有斐閣、1970年；初出1967年）伊藤眞『民事訴訟の当事者』（弘文堂、1978年）長谷部由起子「法人でない団体の当事者能力」成蹊法学25号99頁同「預託金会員制ゴルフクラブの当事者能力」平成14年度重要判例解説120頁／民事訴訟法1事件

第10回民法研究会

日時	1月22日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	川副加奈氏（東北大学大学院）
報告内容	判例評釈「債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任事務処理のため委任者から受領した金銭を預け入れるために弁護士の個人名義で開設した普通預金口座に係る預金債権の帰属」（最一小判平成15年6月12日民集57巻6号563頁）

第11回民法研究会

日時	2月12日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室※東北大学法科大学院FD研究会との共催
報告者	導入報告：坂田宏氏（東北大学）コメンテーター：久保井一匡弁護士（前日弁連会長）
報告内容	法科大学院における要件事実教育
参考文献	伊藤滋夫『要件事実の基礎』加藤新太郎＝細野敦『要件事実の考え方と実務』

第12回民法研究会

日時	2月14日（土）午後1時（通常の民法研究会より早く、午後1時より開催されます。時間をお間違えないようにご注意ください。）
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室※東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センターとの共催
報告者	大村敦志氏（東京大学）
報告内容	家族の契約化（第8回民法研究会・ニコラ・マティ教授による報告の対報告）

第13回民法研究会

日時	3月11日（木）午後3時
場所	東北大学文系総合研究棟 11階大会議室
報告者	岩本学氏（東北大学大学院）
報告内容	「スペイン法を準拠法とするダリの創作した著作物の著作権に関する契約の法的性質、及び、その著作権の移転の対抗要件が問題とされた事例」東京高判平成15年5月28日（判例時報1831号135頁）
参考文献	（1）本判決の評釈として佐藤やよい「判批」コピライト514号（2004年）27頁（2）関連判決として東京地判平成9年9月5日（判例時報1621号130頁）
報告者	木村隆人氏（東北大学大学院）
報告内容	「遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否」最高裁第一小法廷平成13年11月22日判決（民集55巻6号1033頁）
参考文献	中田裕康「本件評釈」法協119巻11号195頁伊藤昌司「本件評釈」民商126巻6号136頁工藤祐巌「本件評釈」ジュリ臨増1224号74頁右近建夫「本件評釈」判評524号34頁（判時1791号196頁）大山和寿「本件評釈」 NBL 747号37頁田高寛貴「本件評釈」法セミ571号108頁佐藤岩昭「本件評釈」法学教室265号136頁山口純夫「本件評釈」判例セレクト2002 19頁（法学教室270号別冊）久保宏之「本件評釈」私法判例リマークス2003＜上＞31頁

平成14年度

第1回民法研究会

日時	4月11日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	石畝剛士氏（東北大学大学院）
報告内容	「いわゆる数量指示売買において数量が超過する場合に民法565条を類推適用して売主が代金の増額を請求することの可否」最三小判平成13年11月27日民集55巻6号1380頁
参考文献	柚木＝高木編『新版注釈民法（14）』（有斐閣、1993年）220頁以下〔松岡久和執筆〕

第2回民法研究会

日時	4月25日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	久保野恵美子氏（東北大学）
報告内容	「建物区分所有権法中間試案」について
参考文献	「建物区分所有権法中間試案」

第3回民法研究会

日時	5月9日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	坂田宏氏（東北大学）
報告内容	「担保・執行法制見直しに関する中間試案」について
参考文献	『ジュリスト』 2002.3.1号(No．1218) 【特集2】抵当制度の立法的見直し――現代担保法研究会意見序抵当制度の見直しに対する意見のとりまとめにあたって●椿寿夫個別制度の検討抵当権の占有力・抵当物件の管理●中山知己●宮川不可止●北秀昭滌除制度●中村廉平●椿久美子●福田誠治短期賃貸借制度●織田博子●亀田浩一郎●渡辺博己物上代位制度●佐久間弘道●上甲悌二法定地上権制度●松本恒雄●松田佳久●吉田光碩検討結果を踏まえて抵当権制度見直しと抵当権法理●伊藤進

第4回民法研究会

日時	5月23日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	アントニオ・パドア＝スキオッパ氏（ミラノ大学）
報告内容	「イタリア法史」
参考文献	Ａ Short Sketch of Italian Legal History（配布資料）

第5回民法研究会

日時	7月11日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	木村隆人氏（東北大学大学院）
報告内容	「医療水準として未確立であった療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例」（最高裁平成13年11月27日第三小法廷判決、民集55巻6号1154頁以下）
参考文献	米田泰邦著『医事紛争と医療裁判』（社団法人兵庫県医師会 1986）渡邊良夫監修『医療事故と患者の権利』（エイデル研究所 1988）寺沢知子「本件一審判批」（摂南法学20号337頁） ※関連判例として、いわゆるエホバの証人輸血拒否事件（最高裁平成12年2月29日第三小法廷判決、民集54巻2号582頁）もご参照下さい。

第6回民法研究会

日時	8月8日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	伊藤滋夫氏（創価大学大学院法学研究科担当教授、元東京高裁部総括判事）
報告内容	「要件事実の基本的考え方－正しい民事判決判断の構造－」
参考文献	伊藤滋夫『要件事実の基礎 ─ 裁判官による法的判断の構造』（有斐閣、平成13年出版）伊藤滋夫「要件事実と実体法」（ジュリ869号14頁以下）

第7回民法研究会

日時	9月12日（木） 16：30〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	大村敦志氏（東京大学）
報告内容	「無償契約論の再検討」
参考文献	大村敦志「現代における委任契約」中田＝道垣内編・金融取引と民法法理（有斐閣、2000）所収吉田邦彦「贈与法学の基礎理論と今日的課題（1-4）」ジュリスト1181-1184号（2000）

第8回民法研究会

日時	9月26日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	「米国における信託会社規制」
参考文献	森田果「米国における信託会社規制－－イリノイ州を中心に－－」はこちらからダウンロード可能。参照するのは，8月7日にアップロードしたrelease 2.0以降のものにしてください。

第9回民法研究会

日時	10月10日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	Volker Lipp 氏（ゲッチンゲン大学）
報告内容	「世話法における強制について」

第10回民法研究会

日時	10月24日（木） 15：00〜
場所	東北大学文科系総合研究棟 11F 中会議室（場所が異なりますので御注意下さい。）
報告者	松岡勝実氏（富士大学）
報告内容	「水の国際取引と環境保護」
参考文献	松岡勝実「水の国際取引と環境保護―GATT/WTO法を中心に―」『富士大学紀要』（63号、2002年,1〜16頁） Katsumi Matsuoka “Tradable water in GATT/WTO law: Need for New Legal Frameworks?”, presented at August6-8 AWRA/IWLRI-University of Dundee, International Specialty Conference 2001, available at http://www.awra.org/proceedings/

第11回民法研究会

日時	11月14日（木） 15：00〜
場所	東北大学文科系総合研究棟 11F 中会議室（場所が異なりますので御注意下さい。）
報告者	中田英幸氏（東北大学大学院修士課程2年）「抵当権に基づく賃料への物上代位に関する一考察－ドイツ法を手がかりに－」
参考文献	竹下守夫「ドイツ強制執行法における不動産執行と動産執行との限界－抵当権法と強制執行法との照応に関する側面的考察」『裁判と法－菊井先生献呈論集（下）』所収、有斐閣1967
報告者	星野景子氏（東北大学大学院修士課程2年）「終身ライフサポートサービス付き分譲マンションをめぐる法制度設計」
参考判例として	（1）東京高裁平9・6・30判決（判時1610号75頁以下）（2）東京高裁平10・7・29判決（判タ1042号160頁以下）（3）最高裁平8・11・12判決（判時1585号21頁以下）（4）東京高裁平5・7・13判決（金法1392号45頁以下）

第12回民法研究会

日時	11月28日（木） 15：00〜
場所	東北大学文科系総合研究棟 11F 中会議室（場所が異なりますので御注意下さい。）
報告者	山崎暁彦氏（東北大学大学院修士課程2年）「gratia（仮）－好意とその法に拠る捕捉に付いて－」
報告内容	修士論文中間報告
参考文献	大村須賀男「好意的協定関係について」民商62巻3号3頁
報告者	石月真樹氏（東北大学大学院修士課程2年）「消費者商品売買における商品の契約適合性－市場適合性と消費者の期待 EC指令(Directive1999/44/EC)及び英動産売買法(SoGA)の視点から」
参考文献	EU指令を紹介する文献として岡林伸幸『EU消費商品売買指令』名城法学第50巻第3・4合併号（2001）83頁 EU指令の制定過程を紹介する文献として今西康人『消費者商品の売買及び本質保証に関するEU指令（一）－その制定過程とドイツ法への影響を中心として－』関西大学法学論集第50巻第一号（2000）50頁 EU指令の英国法化を紹介する文献として田中志津子『消費財の売買及び付随保証に間するEC指令に基づくイギリス国内法化を巡る状況と日本法への示唆』法学研究論集(明治大学院) 第16号（2002）55頁

第13回民法研究会

日時	12月12日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	早川眞一郎氏（東北大学）
報告内容	「医療個人情報の保護について」

第14回民法研究会

日時	1月30日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	河上正二氏（東北大学）
報告内容	判例評釈「瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効適用の有無について」最高裁平成13年11月27日第三小法廷判決（民集55巻6号1311頁）

第15回民法研究会

日時	2月13日（木） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	久保野恵美子氏（東北大学）
報告内容	判例評釈アメリカ・マサチューセッツ州最高裁判所 2002年1月2日判決 Lauren Woodward vs. Commissioner of Social Security 435 Mass. 536; 760 N.E.2d 257; 2002 Mass. LEXIS 1 「夫の死後に、冷凍保存された夫の精子を用いた人工授精によって妻が出産した子どもの法的地位－夫の子としての社会保障法上の遺族手当ての受給資格」

第16回民法研究会

日時	3月5日（水） 15：00〜
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	関俊彦氏（東北大学）
報告内容	「商慣習による法令改廃 ――民法92条の公序――」問題提起「二人の当事者の合意だけで超えられない壁（民法91条の公序）と、多数者による慣習があるのに超えられない壁（民法92条の公序）が同じ高さというのはおかしくないか」

平成13年度

第1回民法研究会

日時	6月7日(木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	森田果氏（東北大学）
報告内容	「造船とファイナンス」
参考文献	森田果「造船とファイナンス」（未公刊) その他、浦野雄幸＝清水敦史＝瀬野克久＝谷本裕範＝辻本泰久＝橋本康＝平田大器＝藤井郁也＝堀龍兒＝巻幡隆利＝簑原建次「連載座談会『船舶の金融・取引と債権の管理・回収』」第一部（金法1434号7頁，1435号22頁）第二部（金法1437号30頁，1438号24頁）第三部（金法1440号25頁，1443号29頁）第四部（金法1445号39頁，1446号29頁，1450号78頁）（第二部まで1995年，第三部以降は1996年）

第2回民法研究会

日時	7月19日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	福地一善氏（東北大学大学院）
報告内容	「銀行のサービス提供と法的責任－振込みを題材として」
参考文献	森田宏樹「振込取引の法的構造」中田裕康・道垣内弘人編『金融取引と民法法理』（2000年）山本敬三「振込委託契約と仕向銀行の責任」同『金融取引と民法法理』（2000年）

第3回民法研究会

日時	8月30日（木）午後4時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	沖野眞已氏（学習院大学）
報告内容	「消費者契約法とADR」

第4回民法研究会

日時	9月6日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	村井武氏（東北大学大学院）
報告内容	「企業間契約の成立－企業間における契約交渉のプロセスと合意の構造」
参考文献	平井宜雄「いわゆる継続的契約に関する一考察」星野古希『日本民法学の形成と課題下』所収村井武・平井宜雄「交渉に基づく契約の成立」ＮＢＬ702〜704号

第5回民法研究会

日時	10月25日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	草薙秀樹氏（東北大学大学院）
報告内容	「患者の『自己決定権』に関する民法から刑法へのアプローチの可否－患者の『明示的拒絶』の場面を念頭にして－」
参考文献	（1）民法に関するもの潮見佳男「『エホバの証人』信者輸血拒否訴訟事件」（最高裁平成12年2月29日判決、判批）ジュリスト臨増1202号（平成12年度重判、2001年）66頁山田卓生「信仰上の輸血拒否と医療」ジュリスト843号（1985年） 86頁（2）刑法に関するもの武藤眞朗「治療行為の違法性と正当化－患者の承諾の意義－」早稲田大学大学院法研論集59号（1991年）195頁（3）民法と刑法との架け橋に関するもの大久保邦彦「生命・身体の処分と私的自治(1)未完」神戸学院法学27巻3号（1998年）1頁

第6回民法研究会

日時	11月15日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	小池直史氏（東北大学大学院）
報告内容	機会の喪失に基づく損害賠償について－医療過誤における「延命利益論」を手がかりとして－
参考文献	（1）参考判決最判平成12年9月22日民集54巻7号2574頁（2）報告の参考文献として吉田信一「致命的疾病に罹患していた患者が医師の義務違反により被った損害－裁判例に見るいわゆる『延命利益』『期待権』侵害－」千葉大学法学論集6巻3・4号137頁（1992年）大塚直「不作為医療過誤による患者の死亡と損害・因果関係論－二つの最高裁判決を機縁として」ジュリスト1199号9頁（2001年）（3）参考判決の評釈として稲垣喬〔判批〕民商法雑誌123巻6号908頁（2001年）平沼高明〔判批〕民事法情報175号59頁（2001年）渡辺達徳〔判批〕法学セミナー555号104頁（2001年）

第7回民法研究会

日時	11月29日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	小須田健一氏（東北大学大学院）
報告内容	医療における意思決定の代行
参考文献	石川稔「医療における代行判断の法理と家族－誰が代行判断者か」唄孝一・石川稔編『家族と医療』（弘文堂、1995年）48頁廣瀬美佳「医療における代諾に関する諸問題（上）（下）」早稲田大学大学院法研論集60号245頁、61号 177頁「特集・意思決定の代行」法律時報67巻10号6頁

第8回民法研究会

日時	12月13日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	水野紀子氏（東北大学）
報告内容	「子との面接交渉について－最高裁平成12年5月1日決定を中心に－」
参考文献	水野紀子「判批」リマークス2001年〈下〉74頁杉原則彦「判批」ジュリ1199号86頁棚村政行「判批」ジュリ1202号（平成12年度重判）76頁田中通裕「判批」法教244号106頁本山敦「判批」NBL718号68頁村重慶一「判批」戸籍時報522号53頁

第9回民法研究会

日時	1月17日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	遠藤研一郎氏（岩手大学）
報告内容	「民法174条の2（時効期間の転換）の及ぶ人的範囲について－主債務と保証債務の関係を中心に－」
参考文献	遠藤研一郎「判批」銀行法務21第597号79頁本田純一「確定判決と時効」銀行法務21第565号24頁

第10回民法研究会

日時	1月31日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	中川忠晃氏（山形大学）
報告内容	「遺留分・相続分算定における贈与・遺贈と処分者の意思表示の解釈・評価」

第11回民法研究会

日時	2月7日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	長谷川珠子氏（東北大学）
報告内容	「障害をもつアメリカ人法における『合理的便宜（Reasonable Accommodation）』に関する考察―障害をもつ人の雇用と平等概念―」
参考文献	ダニエル H. フット（水町勇一郎訳）「能力障害をもつアメリカ人に関する法律（ADA）とアメリカ法における差別の概念」日本労働研究雑誌33（12）、3頁（1991年）大下慶太郎「1990年米国障害者法（ADA）のインパクト」国際商事法務21（8）、946頁（1993年）

平成12年度

第1回民法研究会

日時	5月18日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	迫田鉄也氏（東北大学大学院）
報告内容	判例報告「後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない－最高裁平成11年10月21日第一小法廷判決（民集53巻7号18頁）」
参考文献	本判決評釈として、上野隆司、浅野謙一・銀法573号5頁松井和彦・金判1087号54頁田口勉・法教235号126頁

第2回民法研究会

日時	6月8日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	水野紀子氏（東北大学）
報告内容	研究報告「認知無効とわらの上からの養子」
参考文献	「認知無効について（1）」法学64巻1号「認知無効について（2・完）」法学64巻2号（未刊行）

第3回民法研究会

日時	6月29日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	森田宏樹氏（東北大学）
報告内容	判例報告最高裁平成11年10月22日（民集53巻7号1211頁）（1）不法行為により死亡した者の相続人が被害者の得べかりし障害基礎年金及び障害厚生年金を逸失利益として請求することの可否（2）不法行為により死亡した者の相続人が被害者の得べかりし障害基礎年金及び障害厚生年金についての各加給分を逸失利益として請求することの可否（3）障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合にその相続人がする損害賠償請求において当該相続人が受給権を取得した遺族基礎年金及び遺族厚生年金を控除すべき損害の費目
参考文献	本判決の評釈等として水野謙・法学教室236号120頁平部康子・平成11年度重要判例解説（ジュリスト1179号）228頁

第4回民法研究会

日時	7月6日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	中川忠晃氏（山形大学）
報告内容	研究報告「遺留分・相続分算定に関する一試論」
参考文献	中川忠晃「遺留分・相続分算定に関する一試論」九大法学78号(1999年) 参考文献は、当日抜刷をお配りする予定です。

第5回民法研究会

日時	9月8日（金）午後3時
場所	文学部法学部合同棟 5Ｆ情報処理演習室
報告者	丸山絵美子氏（専修大学）
報告内容	研究報告「消費者契約の継続的役務提供契約の解消」
参考文献	「継続的役務提供契約の解消に関する一考察（1）（2）（3）」法学60巻4号、5号、61巻5号（1996〜1997年）

第6回民法研究会

日時	9月21日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	菱田雄郷氏（東北大学）
報告内容	研究報告「第三者による他人間の訴訟への介入」
参考文献	井上治典「独立当事者参加」『多数当事者の訴訟』31頁上野泰男「独立当事者参加訴訟の審判規制」中野古希上477頁谷口安平「多数当事者訴訟について考える」法教86号6頁三木浩一「多数当事者紛争の審理ユニット」法学研究70巻37頁山本弘「多数当事者訴訟」竹下守夫・今井功編『講座新民事訴訟法Ⅰ』141頁

第7回民法研究会

日時	10月24日（火）午後1時〜3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室※トランスナショナル情報法研究会との合同研究会
報告者	Ronald J. Mann 氏（Michiganロースクール）
報告内容	講演「オンライン支払法（電子マネー）の日米比較」
講師紹介	Ronald J. Mann 教授は、1961年生まれ、現在、Michiganロースクール教授であり、アメリカ財産法・電子取引法に関する気鋭の研究者です。 1986年に合衆国最高裁Powell裁判官のLaw Clerkを勤めた後、弁護士実務や連邦司法省での活躍を経て、1994年に学界に転じました。現在、日本銀行金融研究所の招聘により来日されています。主著：「Payment Systems and Other Financial Transactions Cases, Materials, and Problems(1999)」

第8回民法研究会

日時	11月9日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	石畝剛士氏（東北大学大学院）
報告内容	研究報告「有料老人ホーム契約における規制枠組」
参考文献	下森定編『有料老人ホーム契約』（有斐閣、1995年）ジュリスト949号（特集・有料老人ホームの法律問題）（1990年）

第9回民法研究会

日時	12月7日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	遠藤研一郎氏（岩手大学）
報告内容	研究報告「主債務時効局面での保証（および保証委託）契約関係に関する一考察」
参考文献	研究の端緒となった文献として、（1）本田純一「保証と時効」法学教室225号（1999年）31頁、（2）秦光昭「受託保証人の債務者に対する注意義務」ジュリスト1131号（1998年）109頁、（3）金山直樹「主たる債務の時効と保証人による弁済」金融法務事情1398号（1994年）50頁、（4）花本広志「保証債務の『消滅における附従性』について」一橋論叢109巻1号（1993年）81頁

第10回民法研究会

日時	12月21日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	熊谷士郎氏（秋田経法大学）
報告内容	研究報告「任意後見契約法の存在意義について」
参考文献	小林昭彦・大門匡・編著『新成年後見制度の解説』(きんざい、2000年)214頁以下「成年後見制度の改正に関する要綱試案」をめぐる座談会」戸籍時報特別臨時増刊号(1998年11月)29頁以下

第11回民法研究会

日時	2月3日（木）午後3時
場所	東北大学法学部棟 2F 大会議室
報告者	久保野恵美子氏（成蹊大学）
報告内容	研究報告「子の行為に関する親の不法行為責任－フランス法を中心として－」
参考文献	久保野恵美子「子の行為に関する親の不法行為責任（1）－フランス法を中心として－」法協116巻4号久保野恵美子「子の行為に関する親の不法行為責任（2）－フランス法を中心として－」法協117巻1号