商法研究会
本研究会は、東北大学および東北地方の諸大学に属する商法研究者、 東北大学出身の商法研究者等から構成される研究会であり、商事法関係の研究報告や判例研究を行うことを通例としております。
直近の研究会
第5回商法研究会
今回の商法研究会は，原則として対面で開催します。必要な方にはzoomでの中継も行いますが（事前に幹事まで申しこんでください），zoomでの中継は補助的なものであることをあらかじめご了承ください。
| 日時 | 2026年3月21日(土) 13:30より |
| 場所 | 対面開催：東北大学法学研究科3Fの大会議室 場所：https://goo.gl/maps/wXD5EqqSZ2gTzTCF9 オンライン：zoomオンライン上(ZOOMで参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。) |
| 13:30より | |
| 報告者 | 應本 昌樹氏（創価大学） |
| 論題 | 取締役会議事録の閲覧謄写に関する一考察：近時の裁判例を題材として |
| 要旨 | 本報告では、株主による取締役会議事録の閲覧謄写のあり方について、電力カルテルに伴う株主代表訴訟に関連した近時の許可申立事件である福岡地決令和7年4月10日裁判所ウェブサイトを題材に検討する。 本決定は、閲覧謄写の対象となる取締役会議事録の存否が争点となった一部の申立てについて、議事録の存在の疎明がないとして却下した 。 これに対し報告者は、存否の判断が困難な場合は許可段階で排斥せず、後続の交渉や訴訟に委ねるべき、との参考文献（笠原武朗「判批」）における指摘をもとに、情報劣位にある株主に「議事録の存在」の疎明責任を課す実務の是非を問い直し、新たな理論的枠組みとして、「著しい損害を及ぼすおそれ」の不許可事由などをも包含した非訟（許可）・訴訟（請求）の2段階からなる司法的審査のモデルを構想する。 |
| 参考文献 | 笠原武朗「判批」ジュリ1616号2頁 |
| 15:20より | |
| 報告者 | 温 笑侗氏（天津大学） |
| 論題 | 判例評釈: 東京地判令和7年1月17日金融商事判例1719号2頁 |
| 参考文献 | |
王孫博（幹事）
E-mail：business.law.seminar
grp.tohoku.ac.jp
