教授
渡辺　達徳／WATANABE Tatsunori

渡辺　達徳 顔写真

専門分野

民法

主な担当科目

法科大学院：実務民事法

学生へのメッセージ

法学・政治学は、個人、家族、地域社会、国家そして国際社会にまで至る様々なレベルにおいて生起する諸問題を発見・分析し、そこから生じる利害の衝突を防止するとともに、発生した紛争を解決することを通じて、人類社会の平和と発展に寄与するための学問体系です。こうした知的営みを支えるのは、正義感覚を磨き、幅広い視野から物事を観察し、批判しようとする日常の姿勢であるといえます。したがって、高校生の皆さんには、文系か理系か、受験科目かそうでないか、といった枠にとらわれず、すべての分野にわたる学習を主体的に積み、また、友人や先生との交流により、人間性の幅を広げて下さることを期待しています。また、大学に入学した後も、広く社会への関心を抱きつつ勉強や人との交流を深めることが、豊かな稔りをもたらすものといえましょう。

学会及び社会における活動等

所属学会

日本私法学会
日本国際経済法学会
比較法学会

社会における活動事項

平成 3年 日本私法学会会員(現在に至る)
平成12年 日本国際経済法学会会員(現在に至る)
平成13年 4月 経済産業省産業構造審議会割賦販売分科会個人信用情報小委員会委員(〜平成14年4月)
平成15年 7月 ＪＩＣＡ(国際協力機構)ベトナム国｢法整備支援｣プロジェクト民法改正共同研究会委員(〜平成17年3月)
平成16年 1月 経済産業省産業構造審議会割賦販売分科会個人信用情報小委員会委員(〜平成17年10月)
平成17年 2月 国土交通省不動産鑑定士試験第2次試験委員(〜平成17年11月)
平成17年 8月 法務省司法試験第2次試験考査委員(〜平成17年11月)
平成17年11月 経済産業省産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会委員(〜平成19年12月)
平成17年12月 法務省司法試験(旧司法試験)第2次試験考査委員(〜平成18年11月)
平成18年 6月 比較法学会会員(現在に至る)
平成18年11月 法務省新司法試験考査委員(〜平成19年9月)
平成20年 6月 法務省新司法試験考査委員(〜平成20年9月)
平成21年11月 仙台市消費生活審議会副会長(〜平成23年10月)、平成23年11月から会長(現在に至る))
平成21年11月 法務省新司法試験考査委員(〜平成22年9月)
平成22年 8月 総務省東北総合通信局東北電気通信消費者支援連絡会構成員(進行役・アドバイザー)(現在に至る)
平成22年11月 法務省新司法試験考査委員(〜平成23年9月)
平成23年 4月 宮城県労働委員会公益委員(〜平成25年3月)
平成23年11月 法務省司法試験考査委員(〜平成24年9月)
平成24年 5月 独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員（～平成26年4月）
平成25年 2月 法務省司法試験予備試験考査委員（〜平成25年11月)
平成26年 2月 法務省司法試験予備試験考査委員（〜平成26年11月）
平成26年 9月 経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会委員（～平成29年5月）
平成27年 2月 法務省司法試験予備試験考査委員（～平成27年11月）
平成28年 1月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会専門委員（～平成29年3月）
平成28年12月独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会委員（現在に至る）

研究業績等に関する事項

[著書]
1.｢契約の第三者効｣『取引保護の現状と課題(神田博司先生追悼論文集)』
共著　平成元年6月　蒼文社　149〜165頁、総頁数400頁
2.｢金銭消費貸借契約による第三者与信と抗弁の対抗〜ドイツ消費者信用法における『結合取引』からの示唆〜｣『現代契約法の展開(好美清光先生古稀記念論文集)』
共著　平成12年7月　経済法令研究会　337〜353頁、総頁数506頁
3.｢誤情報と慰謝料(クレジット関係個人情報)｣『名誉・プライバシー保護関係訴訟法(新・裁判実務大系9)』
共著　平成13年1月　青林書院　374〜386頁、総頁数460頁
4.『民法総則』
共著　平成13年2月　不磨書房／信山社　尾島茂樹・関武志・野澤正充と分担執筆、｢Introduction｣｢人｣｢法人｣を担当、執筆担当部分3〜80頁、総頁数255頁
5.｢解説ドイツ債務法現代化法制定の経緯｣｢ドイツ債務法現代化法における一般給付障害法｣岡孝編『契約法における現代化の課題』
共著　平成14年3月　法政大学出版局　15〜18頁、55〜78頁、総頁数245頁
6.『民法渡辺道場』
単著　平成17年10月　日本評論社　総頁数325頁
7.『マルシェ債権各論』
共著　平成19年3月　嵯峨野書院　(宮本健蔵編著)｢贈与｣｢売買｣｢交換｣を担当、執筆担当部分92〜137頁、総頁数465頁
8.『債権総論』
共著　平成19年11月(第2版、平成23年3月)　弘文堂　(野澤正充教授と共著)、｢Ⅰ 序論｣｢Ⅱ 債権の目的｣｢Ⅲ 債権の効力｣｢Ⅶ 債権の消滅｣を担当、執筆担当部分3〜118頁・245〜321頁、総頁数332頁
9.『法学講義民法5契約』
共著　平成20年4月　悠々社　(奥田昌道／池田真朗編)｢契約の解除｣を担当、執筆担当部分79〜112頁、総頁数361頁
10.｢損害賠償の範囲についてどのように考えるか｣｢その他の損害賠償規定(過失相殺・賠償額の予定・代償請求権)をどのように考えるか｣『民法改正を考える』
共著　平成20年9月　法律時報増刊　203〜206頁、207〜208頁、総頁数392頁
11.｢『債務法現代化』後のドイツ民法と要件事実論｣河上正二ほか編『要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開・伊藤滋夫先生喜寿記念』
共著　平成21年2月　青林書院　88〜105頁、総頁数1018頁
12.｢ドイツ民法における売主の瑕疵責任｣野澤正充編『瑕疵担保責任と債務不履行責任』
共著　平成21年8月　日本評論社　65〜81頁、総頁数198頁
13.｢行政取締規定の民事効果｣河上正二編『改正特商法・割販法対応実践消費者相談』
共著　平成21年12月　商事法務　222〜233頁、総頁数307頁
14.『新民法講義2物権・担保物権法』
共著　平成22年9月　成文堂　(石崎泰雄／渡辺達徳編)｢物権の変動(物権変動の意義)｣｢物権変動の一般理論｣を担当、執筆担当部分132〜147頁、総頁数491頁
15.｢改正割賦販売法における行政取締規定と私法上の効果｣『債権法の近未来像(下森定先生傘寿記念論文集)』
共著　平成22年12月　酒井書店　1〜21頁、総頁数625頁
16.『新民法講義5事務管理・不当利得・不法行為』
共著　平成23年3月　成文堂　(石崎泰雄／渡辺達徳編)｢不法行為の一般理論｣を担当、執筆担当部分77〜89頁、総頁数300頁
17.｢制限行為能力者による法律行為の取消しと返還されるべき利益｣水野紀子編『社会法制・家族法制における国家の介入』
共著　平成25年2月　有斐閣　53〜71頁、総頁数194頁
18.「取締役の任務懈怠責任」「コメント」潮見佳男・片木晴彦編『民・商法の溝を読む』（別冊法学セミナー・新総合特集シリーズ4）
共著　平成25年9月　日本評論社　123〜130頁、139頁 総頁数236頁
19．田山輝明／澤野順彦／野沢正充（編）『新基本法コンメンタール 借地借家法』
共著 平成26年5月 日本評論社 「借地借家法20条」（118～123頁）、「借地法9条ノ3」（308頁）、「Column 解除権制限法理」（124～125頁）を担当 総頁数359頁
20．小口彦太 編著／瀬川信久・松岡久和・渡辺達徳・韓世遠・王成 著『中国契約法の研究―日中民事法学の対話』
共著 平成29年3月 成文堂 「隔地者間の意思表示の効力発生時期（」65～66頁）、「電子契約の普及度及びその実務上の問題」（70～72頁）、「契約締結上の過失責任」（74～75頁）ほか、計55頁分を分担執筆 総頁数520頁

[論文]
1.｢契約の現代的展開と契約責任の人的拡大〜『第三者のための保護効を伴う契約』法理をめぐるドイツ判例の新展開を契機として〜｣
単著　昭和63年9月　比較法雑誌(中央大学日本比較法研究所)　22巻2号57〜74頁
2.｢専門的職業人の誤情報提供と損害賠償責任〜税理士の責任に関する裁判例を手がかりとした比較法的考察〜｣
単著　平成2年3月　比較法雑誌　23巻4号17〜40頁
3.｢給付障害の基本構造に関する一考察(1)(2・完)〜契約上の『給付約束』と『給付結果』、比較法的にみたその法的保障の体系〜｣
単著　平成2年4月・6月　法学新報　96巻5号167〜220頁・6号177〜227頁
4.『ウィーン売買条約』(CISG)における契約違反の構造｣
単著　平成3年3月　商学討究　41巻4号109〜155頁
5.｢『ウィーン売買条約』(CISG)における契約目的の実現と、契約からの離脱(1)(2・完)｣
単著　平成3年7月・平成4年10月　商学討究　42巻1号177〜199頁・43巻1=2号131〜155頁
6.｢民法541条による契約の解除と『帰責事由』(1)(2・完)｣
単著　平成5年10月・平成6年1月　商学討究　44巻1=2号239〜262頁・3号81〜111頁
7.｢消費者信用情報の正確性確保について〜信用情報機関、加盟会員及び消費者の役割〜｣
単著　平成6年2月　クレジット研究　11号141〜150頁
8.｢契約保障の基本構造〜国際動産売買法からの示唆を踏まえて〜｣
単著　平成7年4月　私法　57号220〜225頁
9.｢契約解除の要件枠組みに関する総論的考察〜民法541条の起草過程を手がかりとして〜｣
単著　平成7年7月　商学討究　46巻1号247〜270頁
10.｢ヨーロッパ契約法の諸原則における不履行法の体系(1)〜(3・完)｣
単著　平成9年9月・平成10年2月・6月　法学志林　95巻1号31〜68頁・3号37〜85頁・96巻1号35〜91頁
11.｢国際動産売買法と契約責任の再構成｣
単著　平成10年4月　法学新報　104巻6=7号33〜80頁
12.｢契約責任における『過失』の機能に関する覚書｣
単著　平成10年11月　法学新報　105巻2=3号145〜166頁
13.｢ハードシップ(事情変更の原則)に関する国際的潮流〜ユニドロワ国際商事契約原則、ヨーロッパ契約法原則を素材として〜｣
単著　平成11年2月　法学新報　105巻6=7号281〜316頁
14.｢ゴルフ会員権売買とクレジット契約｣
単著　平成11年2月　クレジット研究　21号239〜251頁
15.｢履行遅滞解除の要件再構成に関する一考察｣
単著　平成11年4月　法学新報　105巻8・9号1〜76頁
16.｢ウィーン売買条約における契約解除の抑制原理〜ドイツBGH1996年4月3日判決を手がかりとして〜｣
単著　平成13年2月　法学新報　108巻5=6号333〜354頁
17.損害賠償における慰謝料の機能｣
単著　平成15年3月　比較法雑誌　36巻(臨時増刊号)147〜155頁
18.｢偽造の登記申請書類と登記官の注意義務〜損害賠償に関する裁判例の分析〜｣
単著　平成15年5月　みんけん　553号3〜14頁
19.｢ドイツ債務法現代化における帰責事由〜その内容及び機能について〜｣
単著　平成15年6月　判例タイムズ　1116号22〜30頁
20.｢消費者信用における『結合された契約』〜撤回権および抗弁の貫徹・既払い金の返還をめぐって〜｣
単著　平成15年12月　クレジット研究　30号128〜147頁
21.｢ヨーロッパ契約法原則の現在(覚書)〜契約保障体系の考察に向けて〜｣
単著　平成17年3月　法学新報　111巻7=8号337〜358頁
22.カール・リーゼンフーバー／渡辺達徳(訳)｢不履行による損害賠償と過失原理｣／｢コメント：債務不履行による損害賠償と過失原理〜リーゼンフーバー教授の報告に寄せて〜｣
単著　平成20年6月　ジュリスト　1358号141〜149頁
23.｢ウィーン売買条約と日本民法への影響｣
単著　平成21年4月　ジュリスト　1375号20〜31頁
24.｢企画の趣旨 民法(債権法)改正―基礎法・法の歴史の視点から―｣
単著　平成22年9月　法律時報　82巻10号4〜5頁
25.｢穂積陳重『法典論』とポルタリスの《法典論》｣
単著　平成22年9月　法律時報　82巻10号48〜54頁
26.｢帰責事由｣(ミニ・シンポジウム｢ドイツ債務法改革の7年｣)
単著　平成22年9月　比較法研究　71号154〜162頁
27.｢帰責事由｣｢コモン・ロー上の契約責任における過失の機能に関する覚書｣
単著　平成23年1月　法学　74巻6号265〜284頁
28.｢要物契約の諾成化｣
単著　平成23年7月　法学セミナー　679号28〜31頁
29.｢消費者契約法の10年と消費者契約関連法の動向―企画の趣旨を兼ねて―｣
単著　平成23年7月　法律時報　83巻8号4〜8頁
30.｢債務不履行による損害賠償と帰責の構造(1)｣
単著　平成24年4月　法学　76巻1号1〜37頁
31.「権利の外形信頼と取引安全―権利者側の事情と第三者の主観的要件―」
単著　平成24年6月　法学セミナー　689号6〜9頁
32.「取締役の任務懈怠責任」（特集：民・商法の溝を埋める）
単著　平成24年12月　法学セミナー　695号10〜13頁
33.「契約法における災害時のインターフェイス」
単著　平成25年8月　論究ジュリスト　2013年夏号（6号）44〜52頁
34.「シンポジウム　震災と民法学」（河上正二＋安永正昭＋石川博康＋山野目章夫＋秋山靖浩＋渡辺達徳＋小粥太郎＋米村滋人＋水野紀子）
共著　平成26年4月　私法　76号3〜60頁
35.「民法415条・541条・543条」（民法・条文からの再出発）
単著　平成26年7月　法学教室　406号24〜28頁
36.「債務不履行」（特集 債権法改正を論ずる〜要綱仮案の決定を受けて）
単著　平成26年11月　法律時報　86巻12号21〜29頁
36．「平成20年・24年改正特定商取引法の検証」
単著 平成27年6月 現代消費者法 27号4～10頁
37．「割賦販売法見直しの論点―違法・不適正な取引を行う加盟店の排除―」 単著 平成27年7月 消費者法ニュース104号 98～99頁
38.「クレジットカード取引の課題と法の見直し―主体の多様化と加盟店対応を中心として―」
単著 平成27年12月 国民生活Web版 平成27年12月号1～4頁
39.「防災の観点から見た『東日本大震災津波訴訟』」
単著 平成28年2月 東北ローレビュー3号 1～29頁
40.「民法改正案における契約解除規定の要件に関する覚書―新541条及び新542条の検討を中心として―」
単著 平成28年11月 法学新報123巻5・6号 903～923頁

[判例研究・判例解説]
1.｢事情変更による解除｣(大判昭和19年12月6日民集23巻613頁)
単著　平成8年3月　民法判例百選Ⅱ債権(第4版)　22巻2号100〜101頁
2.｢夫による妻のクレジットカード不正使用と、信販会社の立替金請求における過失相殺｣(札幌地判平成7年8月30日判例タイムズ902号119頁)
単著　平成8年9月　クレジット研究　16号97〜108頁
3.｢同一当事者間で締結された2個以上の契約のうち1つの契約の債務不履行を理由に他の契約を解除することのできる場合｣(最判平成8年11月12日民集50巻10号2673頁)
単著　平成10年2月　法学新報　104巻4=5号161〜183頁
4.消費者金融会社の借入カードの他人使用と、名義人の責任を定める契約条項の限定解釈｣(札幌簡判平成11年3月16日判例タイムズ1041号217頁)
単著　平成12年3月　クレジット研究　25号218〜225頁
5.｢ゴルフ会員権の売買に当たり締結されたクレジット契約について、ゴルフ場の開業遅延を理由とする分割払金の支払拒絶が認められなかった事例｣(東京高判平成12年2月28日判例時報1716号68頁)
単著　平成13年4月　判例時報　1737号175〜180頁(判例評論506号21〜26頁)
6.｢地元自治会が核燃料サイクル開発機構に対し、協定に基づき同地区内に放置されたウラン残土の撤去を求める請求が認容された事例｣(鳥取地判平成14年6月25日判例時報1798号128頁)
単著　平成15年9月　判例時報　1824号168〜171頁(判例評論535号6〜9頁)
7.｢債務者が貸金業者から交付された貸金業の規制等に関する法律18条1項所定の事項が記載されている書面で振込用紙と一体となったものを利用して貸金業者の銀行口座に対する払込みの方法によって利息の支払いをした場合と同項所定の要件の具備、ほか(最判平成16年2月20日民集58巻2号380頁、最判平成16年2月20日民集58巻2号475頁)
単著　平成17年3月　判例時報　1879号174〜179頁(判例評論553号12〜17頁)
8.｢確定的記載が不可能な場合の貸金業法17条1項書面の記載事項｣(最判平成17年12月15日民集59巻10号2899頁)
単著　平成18年6月　平成17年度重要判例解説　84〜85頁
9.｢事情変更と解除｣(最判昭和56年6月16日判例タイムズ447号80頁)
単著　平成20年7月　不動産取引判例百選〈第3版〉　64〜65頁
10.｢私立学校の教育内容の変更が生徒の保護者の学校選択の自由を違法に侵害するとして、学校側の損害賠償責任が認められた事例｣(東京高判平成19年10月31日判例時報2009号90頁)
単著　平成21年3月　判例時報　2027号174〜178頁(判例評論601号12〜16頁)
11.｢付随的債務の不履行と解除｣(最判昭和36年11月21日民集15巻10号2507頁)
単著　平成21年4月　民法判例百選Ⅱ〈第6版〉　90〜91頁
12.｢企業間の売買における土地汚染の判明と売主による有害物質除去等の瑕疵担保責任｣(東京地判平成20年7月8日判例時報2025号54頁)
単著　平成22年2月　私法判例リマークス　40号30〜33頁
13.｢金融機関の預金者に対する取引経過開示義務の有無｣(最判平成21年1月22日民集63巻1号228頁
単著　平成22年2月　判例セレクト2009［Ⅰ］(法学教室353号別冊付録)　20頁
14.｢私設市場における先物取引と取締法規違反の効力(名古屋地判昭和60年4月26日判例時報1163号112頁)
単著　平成22年6月　消費者法判例百選　66〜67頁
15.｢シンジケートローンを招聘したアレンジャーが参加金融機関に対して負う情報提供義務(名古屋高判平成23年4月14日金融法務事情1921号22頁)
単著　平成23年9月　金融判例研究21号(金融法務事情1929号)　18〜21頁
16.｢債務者と引受人の間で債務引受の合意が行われた場合における債権者による受益の意思表示｣(最判平成23年9月30日判例時報2131号57頁ほか)
単著　平成24年4月　平成23年度重要判例解説　76〜77頁
17.｢契約締結前の説明義務違反と債務不履行責任の有無｣(最判平成23年4月22日民集65巻3号1405頁)
単著　平成25年2月　私法判例リマークス　46号6〜9頁
18.「貸金業者Yの完全子会社である貸金業者Aが、その顧客Xとの間の基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をYに譲渡した場合において、YがAのXに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例」（最判平成24年6月29日判例時報2160号20頁）
単著　平成25年11月　判例時報2196号（判例評論657号）　149〜152頁（11〜14頁）
19.「付随的債務の不履行と解除」（最判昭和36年11月21日民集15巻10号2507頁）、信頼関係破壊の法理」（最判平成8年10月4日民集50巻9号2431頁）
単著 平成27年2月 民法判例百選Ⅱ（債権）第7版 94～95頁、122～123頁
20.「取引参加者契約に基づき東京証券取引所が証券会社に対して負う債務の内容―ジェイコム株誤発注事件」（東京高判平成25年7月24日判例時報2198号27頁）
単著 平成27年2月 私法判例リマークス50号 10～13頁

[辞典]
1.『コンサイス法律学用語辞典』
共著　平成15年12月　三省堂　｢与える債務｣｢アメリカ統一商事法典｣など全30項目を担当
2.池田真朗編著『現代民法用語辞典』
共著　平成20年8月　税務経理協会　解除｣｢法定解除権｣など全10項目を担当

[翻訳]
1.｢ドイツ消費者信用法(試訳)
単著　平成12年3月　クレジット研究　23号127〜137頁
2.ロバート・ヒルマン＋笠井修編集『現代アメリカ契約法』
共著　平成12年10月　弘文堂　(全400頁、翻訳担当部分139〜183頁)
3.｢ドイツ債務法現代化法案(民法改正部分)試訳｣
共著　平成13年9月　学習院大学法学会雑誌　37巻1号129〜204頁
4.｢インターネットにおける法律行為論｣ハインリッヒ・デルナー著／野澤紀雅・山内惟介編訳『ドイツ民法・国際私法論集』
共著　平成15年4月　中央大学出版部　翻訳分担部分105〜130頁

[座談会・学会報告・コメント]
1.｢契約保障の基本構造〜国際動産売買法からの示唆を踏まえて〜｣
(平成6年10月9日：於・立教大学)　日本私法学会第58回大会における個別報告
2.比較法学会第69回総会のシンポジウム｢債務の不履行〜売買の目的物に瑕疵がある場合における買主の救済｣におけるコメント
(平成18年6月4日：於・龍谷大学)　比較法研究　68号(平成19年)82〜84頁
3.座談会　山本豊＋渡辺達徳＋神作裕之＋丸山絵美子＋船矢祐二＋吉村直泰｢割賦販売法の大改正〜産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会報告書を受けて〜｣
共著　平成20年3月　クレジット研究　40号別冊6〜40頁
4.座談会　道垣内弘人＋池本誠司＋潮見佳男＋中原利明＋松岡久和＋森脇純夫＋安永耕一郎＋渡辺達徳｢債権法改正をめぐって―企業実務の観点から｣
共著　平成22年1月　ジュリスト　1392号4〜45頁
5.「契約法における災害時のインターフェイス」（河上正二＋安永正昭＋石川博康＋山野目章夫＋秋山靖浩＋渡辺達徳＋小粥太郎＋米村滋人＋水野紀子）
（平成25年10月13日：於・京都産業大学）　日本私法学会第77回大会におけるシンポジウム「震災と民法学」
6.「債務不履行体系の発展」
平成26年11月29〜30日：於・国立台湾大学
台湾財団法人民法研究基金会、日本私法学会、中国民法学研究会、韓国民事法学会、台湾大学法律学院、台湾大学法律学院民事法センター主催：第4回東アジア民事法学術シンポジウム「東アジアにおけるヨーロッパ民法の継受と現地化」

[その他]
1.「リーガルリサーチ練習帳Part 1民法問題編」
単著　平成16年4月　法学セミナー　592号52〜53頁
2.「個品割賦購入あっせんをめぐるトラブルの現状と課題｣
単著　平成18年10月　消費者法ニュース(消費者法ニュース発行会議)　69号175〜176頁
3.「（コラム）割賦販売法の改正」
単著　平成19年12月　日本経済新聞　平成19年12月30日朝刊 ニュース入門
4.｢改正割賦販売法における行政規制ルールと民事効果
単著　平成21年3月　クレジット研究　41号176〜178頁
5.｢履行不能と損害賠償の範囲｣｢解除と原状回復・損害賠償｣千葉恵美子＋潮見佳男＋片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ債権編』
共著　平成21年9月　商事法務　45〜56頁
6.「検証・大規模自然災害の発生と生活物資の確保―東日本大震災における仙台市のケース―」
単著　平成24年6月　法律時報　84巻6号48〜53頁