教授
度山 徹／DOYAMA Toru
専門分野
社会保障政策、年金政策、家族政策主な担当科目
公共政策ワークショップⅠプロジェクトD「居場所づくりから考えるソーシャル・インクルージョン」（通年）実務政策学E「社会保障論」（前期）
実務政策学G「家族政策演習」（後期）
学生へのメッセージ
一昨年（2024年）公共政策大学院創立20周年に際して寄稿したメッセージです。--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
私が大学を卒業した頃には、まだ全国どこにも公共政策大学院のような学びの場がありませんでした。もう少し勉強したかったのにという思いを引きずりながら行政を仕事として選択した私は、若い頃から、制度がこうなっているというだけでは納得せず、いかなる必要性や社会背景のもとでこの制度が形作られたのか、制度が果たしている役割や意味は何か、他の国ではどうなっているのか、研究の領域ではこれまでどのような議論がなされ議論の到達点はどこにあるのか、など調べて、自分の中で納得ができなければ仕事ができないという性格で、一緒に仕事をした上司や部下にはかなり厄介な存在であったと思います。
いつの頃からか、こうして考えてきたことを次の世代の方々に伝えたいと考えるようになり、役所の中でずっと言い続けて、昨年ようやくそうしたチャンスをいただくことができました。実務家教員として受け入れていただいた先生方と学生さんに支えられ、とても充実した時間を送ることができております。
4月のワークショップのスタート前は自分自身とても不安が大きかったのですが、政策に関係する資料や文献などの材料をメンバーはどんどん吸収していき、1か月も経たないうちに、自分たちで議論をどんどん進めていくようになりました。ワークショップで展開される議論を聞きながら、メンバーの学ぶ意欲と問題意識の高さに驚くとともに、若い世代の意識や直面している課題などを肌で感じることができるのも、私にとって大きな学びとなっています。
ここまで成熟した社会の中で、簡単に解決できる問題なんて何一つありません。日本社会は基本的にOJT重視の考え方が強いですが、霞が関も大企業も制度疲労を起こしています。こうした困難な状況と課題に直面するこれからの世代にとって、学部は卒業するけれどもう少し学んで社会に出たい、あるいは、社会に出たけどもう一度学びたいと考える方々にとっての主体的な学びの場の必要性はますます大きくなるでしょう。そうした期待と必要性に応えていけるよう、東北大学公共政策大学院の発展を心より願うとともに、現在担当しているワークショップを実りあるものにできるよう、メンバーとともに精一杯努力したいと考えます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
2026年度は公共政策大学院の公共政策ワークショップⅠ-D（「居場所づくりから考えるソーシャル・インクルージョン」）を担当します。
「ソーシャル・インクルージョン」（Social Inclusion）という概念をご存知でしょうか。日本語では「社会的包摂」と訳されており、「社会的に弱い立場にある人々を含め、誰一人取り残さず、すべての人が地域社会に参加し、共に生きていく」（社会福祉法人 恩賜財団済生会「ソーシャルインクルージョンを考える Webメディア シンク！」より）社会の在り方を意味しています。
この考え方は、1980年代から90年代にかけてヨーロッパで普及しましたが、経済のグローバル化、雇用の不安定化、地域・家族の紐帯の弱体化などの経済社会の構造変化の中で、社会の諸活動への参加が阻まれ社会の周縁部に押しやられ生活困窮に陥るリスクが高まりました。こうした状態を社会的排除（Social Exclusion）といい、これに対して、社会を構成する一人ひとりが社会に参加し、持てる能力を発揮できるようにしていくための政策的な対応の理念として、社会的包摂という考え方が理解されるようになっています。
2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）は誰もがご存知だと思いますが、その前文には、「誰一人取り残さない」（Leave no one behind）という理念が掲げられ、インクルーシブ社会（包摂的な社会）の実現に向けた取組みが世界的に進められています。
これまで、社会保障制度は、高齢期の所得保障や医療ニーズへの対応など典型的なリスクに対応する形で発展し保障を整備してきましたが、家族や地域社会の紐帯の弱化、女性の労働参加の拡大と出産、育児の両立困難、ひとり親世帯の増加と貧困、学校から社会への移行過程における困難、家族形成の困難と出生の急激な減少、孤立して生活する単身者の増加、住居の喪失や居住確保の困難など、多様化し、これまで整備してきた保障制度の枠組みにストレートに対応しない「新たなリスク」が生まれ、こうしたリスクに直面して生活困難を抱える者への対応も迫られています。
こうした現代社会が抱える問題へのアプローチとして、地域コミュニティの構築（再構築）が課題となり、その拠点としての「居場所」の役割が領域を超えて注目されるようになってきています。 乳幼児とその親のひろば、子ども食堂、不登校・引きこもりの若者の居場所、高齢者の通いの場、認知症カフェなど、支援の対象、領域の枠を超えて「居場所づくり」が政策の一つの柱に位置づけられるようになっています。
ワークショップでは、各領域で展開されている「居場所づくり」について、居場所が今日の社会において果たしている機能や、そのために必要となる要素などについて、各領域における実践からくみとり、そこから、誰一人取り残さないインクルーシブ社会の構築に向けた政策を考察します。世界的な目標となっているインクルーシブ社会の実現という大きな理念と、現実の社会に起きている生活困窮、それに対応する「居場所」の活動というミクロの現実や実践を結びつけ、社会的排除を生み出す構造に対してどのような政策対応が求められるのかを考察することを通じて、変化し続ける社会とそれによって生み出される新しい問題、課題に対応する政策形成に対応できる能力の基礎を培うことを目標とします。
弱い者を切り捨てて社会の隅に追いやる社会よりも、どんな人でも潜在的に持っている力を発揮できる社会こそが、様々な危機や環境変化を乗り越えて発展していける社会なのではないでしょうか。様々な居場所づくりの実践に触れながら、そうした社会の構築に向けた政策を一緒に考えてみたいと思います。
学歴および職歴
職歴
○ 1988年4月に厚生省（当時）に入省。○ これまでの主な職歴、担当分野
《子ども・子育て支援》
2004.7～2007.8（雇用均等・児童家庭局（当時）総務課少子化対策企画室長）。地域子育て支援拠点（子育てひろば）の普及啓発のため全国各地で開催される研修会で講演を実施。2007年の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定に当たっては、世界の家族政策の動向を分析したり、将来の社会構造の変化を踏まえた必要な対策の規模を試算するなど、中心的な役割を果たす。近年では、2022年の経済対策で打ち出された「伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」（出産・子育て応援交付金）の立案にも関与。
《生活困窮者自立支援》
2009.7～2011.7（内閣府参事官（社会システム担当））。リーマンショック後の生活困窮者対策が課題となる中で、伴走型相談支援の制度化を模索し、現在の生活困窮者自立支援制度のベースとなった「パーソナル・サポート・サービス」のモデル事業を、全国の伴走型相談支援の先駆者とともに企画実施。2013年の「一人ひとりを包摂する社会」特命チームメンバーも務める。
《年 金》
2000.7～2004.7（年金局企画課、年金課、総務課課長補佐）、2012.9～2016.6（年金局年金課長、総務課長）、2018.7～2020.8（大臣官房審議官（年金担当））と10年近く在籍。現在の年金財政フレームを確立した2004年の制度改正に、検討の初期段階から法案の成立まで関わったほか、2014年と2019年の年金財政検証、それらの結果を踏まえた2016年と2020年の制度改正に関わる。年金局在籍期間を通じて、経済界、労働界、年金関係団体等を対象に多数の講演を実施。
《社会保障政策全般》
2007.8～2009.7（社会保障担当参事官室政策企画官）、2016.6～2018.7（参事官（社会保障担当））、2020.8～2021.9（大臣官房審議官（総合政策担当）。社会保障政策全般を統括する部局に在籍し、経済財政諮問会議における社会保障関係の議論への対応、社会保障・雇用関係の税制改正への対応、社会保障と税の一体改革の推進、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」のシミュレーション等にかかわる。
◯ 環境庁（当時）、内閣府、山口県に出向経験あり。
◯ 早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（2016年度より、春学期「年金制度と法」を担当）
◯ 社会福祉士
◯ CFP®認定者（日本FP協会認定）
◯ これまで東北大学公共政策大学院で担当した公共政策ワークショップ
（2024年度）プロジェクトB「出生率の低下する我が国の家族政策を考える」
https://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/about/hyoka/workshop/2024_ws_project_b/
（2025年度）プロジェクトC「ジェンダー・ギャップに挑む」
https://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/about/hyoka/workshop/2025_ws_project_c/
学会及び社会における活動等
社会における活動事項
社会福祉法人宮城県社会福祉協議会福祉サービス利用に関する運営適正化委員会委員（2023.11.1～）東北厚生局地域共生・地域づくり推進本部参与（2023.12.1～）
宮城県地域包括ケア推進会議座長（2025.8.20～）
秋田県横手市過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業検討会に学識経験者として参画（2025.10.16～2026.3.17）
研究業績等に関する事項
◯ 第45回日本年金学会研究発表会において基調講演「2025年改正の批判的考察と今後の社会経済の変化に対応した制度改正」（2025.10.24）◯ 幼児教育・保育の専門誌「遊育」に「社会保障制度と子ども・子育て」というテーマで連載中
第1回 連載のはじまりに寄せて
https://drive.google.com/file/d/1bizUhyarQtr1x8SAtsOhW9dsWYHf9ajJ/view?usp=drive_link
第2回 少子化をめぐる我が国と世界の議論
https://drive.google.com/file/d/1ZN2WxNwyVFbo9I4gcA8zP5GE6RW0Depp/view?usp=drive_link
第3回 男性の育児休業取得から家事育児参画へ
https://drive.google.com/file/d/1qdEN1niuajfkJ-18RSEd4M3HDWfhArfO/view?usp=drive_link
第4回 家族関係社会支出の規模について考える
https://drive.google.com/file/d/10hOh1TRsgw3kQ-ZvrthSzqveWj41-HxB/view?usp=drive_link
第5回 「共働き2.0時代」の視点から待機児童問題を考える
https://drive.google.com/file/d/1an0tvVrwgjkqwr0J7EqhX-3qeJU9Wq3G/view?usp=drive_link
