学生へのメッセージ
社会安全政策論においては、主に犯罪を中心とした人の行為に起因する危険から個人や社会を守るための政策を扱います。過去20年間において我が国の治安情勢は数値上は大きく改善しましたが、その背景を理論的に理解し、さらには個々人が直面するであろうリスクや課題に適切に対応するための鍵を得ることを目指します。また、サイバー犯罪や特殊詐欺等の逆に治安情勢が悪化しているかに見えるものや災害等の危機管理対応についても考察を進めていく必要があります。学生の皆さんとの講義や議論を通じて、社会における様々な問題を把握し、分析し、解決策を提示する能力を養うことを目指しています。学歴および職歴
学歴
京都大学法学部卒職歴
兵庫県生田警察署、兵庫県警察刑事部暴力団対策第二課、警察庁警備局警備企画課、同交通局交通企画課、同長官官房給与厚生課、人事院事務総局給与局給与第三課、福岡県警察警備部公安第一課長、警察庁長官官房総務課、東京都青少年・治安対策本部青少年課長、同都民安全推進本部都民安全推進課長、警察大学校警察政策研究センター等を経て、2021年より現職学会及び社会における活動等
所属学会
警察政策学会研究業績等に関する事項
[論文]テロの脅威等に対する対策(警察公論第64巻11号(2009年11月:立花書房刊))