准教授
滝澤 紗矢子/TAKIZAWA Sayako

滝澤 紗矢子 顔写真

専門分野

経済法

主な担当科目

学部:経済法、経済法演習
研究大学院:経済法、経済法演習
法科大学院:経済法I、経済法II

学生へのメッセージ

皆さんは、「法学」と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。裁判に関係するもの?、守らなければいけないもの?、お堅いイメージを抱く人も多いかもしれません。「法学」は、高校生までに本格的に学ぶことのない学問の1つです。しかし、皆さんが勉強してきた「法学」以外の素養が、実は「法学」の基礎となっており、「法学」を学ぶ上でも意味を持つことになります。幅広い勉学を積んできた皆さんと一緒に「法学」について議論するのを楽しみにしています。
 私の専門分野である経済法は、競争法と競争政策を扱っています。競争社会などといわれるように競争にいいイメージをもっていないんだけど、、、競争と法ってどう関係があるの?と感じる方、ぜひ3・4年生になったら経済法の授業を受けてみてください。

学会及び社会における活動等

所属学会

日本経済法学会

研究業績等に関する事項

[著書]
[2009]
滝澤紗矢子著『競争機会の確保をめぐる法構造』[有斐閣(2009)] (2010年商事法務研究会賞・大隅健一郎賞受賞)

[2015]
大久保・伊永・滝澤編著『ケーススタディ経済法』(有斐閣(2015))

[論文]
[2017]
・独禁法事例速報「同等性条件がもたらす競争上の懸念が自発的措置により解消された事例」公取委平成29年6月1日公表〔アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について〕[ジュリスト9月号(1510)6−7]

・経済法事例研究 (企業結合事例研究)出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得及びJXホールディングス株式会社による東燃ゼネラル株式会社の株式取得に関する審査結果について(公正取引委員会、平成28年12月19日)[法学81(2)106−115]

・流通・取引慣行ガイドライン改正の概要[ジュリスト7月号(1508)16−21]

・景品表示法に基づいて初めて課徴金納付命令が行われた事例(消費者庁平成29年1月27日命令)[新・判例解説watch(経済法No.54)2017.4.21web掲載]→ [新・判例解説watch vol.21 (2017年10月)241−244]

・宮城県漁業協同組合連合会に対する契約金請求事件ー仙台地石巻支判平成25年9月26日[公正取引3月号(797)46−50]

・MFN条項(最恵国待遇条項)――アマゾン・ジャパンに対する対入検査[法学教室2月号(437)25−29]

[2016]
・再販売価格維持行為規制に関する一考察(3・完)[法学80(3)1-27]

・経済法判例研究 ブラウン管事件東京高裁判決評釈 東京高判平成28年1月29日[法学80(2)175−187]

・独禁法事例速報「対象商品が国外で供給された価格協定への独禁法適用を認めた判決」東京高判平成28年4月13日、4月22日〔ブラウン管〕[ジュリスト7月号(1495)6−7]

・平成27年度重要判例解説:経済法7 課徴金対象となる優越的地位濫用(公取委平成27年6月4日審判審決〔日本トイザらス〕)[ジュリスト4月臨時増刊(1492)251−252]

・最新判例批評18:最三判平成27・4・28〔JASRAC〕[判例評論(686)153-157]

[2015]
・再販売価格維持行為規制に関する一考察(2)[法学79(4)39-59]

・「私的独占における排除効果の判断枠組みと人為性の内容――JASRAC事件最高裁判決(最判平成27年4月28日)」[法学教室(421)50-55]

・最高裁判所民事判例研究; 東京大学判例研究会:H22.12.17最高裁第2小法廷判決(NTT東日本FTTHサービス)[法学協会雑誌132(8)217-242]

・経済法判例研究:神鉄タクシー事件 大阪高判平成26年10月31日審決集60巻第2分冊214頁[法学79(2)84-92]

・再販売価格維持行為規制に関する一考察(1)[法学78(6)31-59]

[2014]
・優越的地位濫用に対する課徴金賦課をめぐって.[日本経済法学会年報(35)28-45]

・白石忠志・多田敏明編著『論点体系 独占禁止法』.[第一法規(2014) 1-17]

・Abuse of Superior Bargaining Position: the Japanese Experience.[Journal of European Law& Practice,Vol.5 Issue8
pp557-562]Sayako Takizawa and Koki Arai

・ニプロ株式会社に対する独占禁止法25条に基づく損害賠償請求事件[公正取引(761)49-54]

[2013]
・第17章:経済法・競争政策的観点からの規制体系[南野森編『法学の世界』(2013)221-230]

・アメリカ競争規制に対するO・W・ホームズJr.の理論的寄与[水野紀子編『社会法制・家族法制における国家の介入』(2013)43-52]

[2012]
・経済法判例研究:多摩談合最高裁判決[法学76(3)333-347]

・課徴金導入後の「優越的地位の濫用」事例の検討[ジュリスト(1442)33-37]

・国際事件における日本独禁法の適用・執行[植木俊哉編『グローバル化時代の国際法』(信山社)(2012)81-95]

・「一定の取引分野における競争の実質的制限」と「公正競争阻害性」[法学教室(377)4-7]

[2011]
・[審決・判決評釈]旧日本道路公団発注高速道路情報表示設備工事談合損害賠償請求事件[公正取引(729)90-95]

・郵便番号自動読取区分機類談合事件課徴金審決[平成22年度重要判例解説(ジュリスト)(1420)290-292]

・〈判例紹介〉Bertelsmann v.IMPALA[白石忠志・中野雄介編『判例 米国・EU競争法』(商事法務)(2011)252-262]

[2010]
・専売制における公正競争阻害性.[経済法判例・審決百選(別冊ジュリスト)(199)142-143]

[2009]
・Standard Stations判決とフェリックス・フランクファーター裁判官[書斎の窓(589)29-32]

・競争機会の確保をめぐる法構造[日本経済法学会年報(52)95-103]

・[独禁法事例速報]略奪的廉売行為による私的独占該当性――東京高判平成21・5・29[ジュリスト(1383)124-125]

[2008]
・企業結合規制における問題解消措置を通じたソフトロー形成に関する一考察.[中山信弘編集代表、中里実編『政府規制とソフトロー』有斐閣(2008)121-143]

・グロスター事件判決(1410年)に見出される「競争」概念再考――15世紀イングランドにおけるdamnum absque iniuriaの展開の一側面――[法学71(6)1-29]

[2007]
・競争機会の確保をめぐる法構造(4・完)[法学協会雑誌124(9)(2007)115-164](以上の連載につき、2008年横田正俊記念賞受賞)

・競争機会の確保をめぐる法構造(3)[法学協会雑誌124(8)(2007)101-163]

・〈著書紹介〉現代反トラスト法の展望 Herbert Hovenkamp, The Antitrust Enterprise: Principle and Execution, Harvard University Press, 2005[アメリカ法2006(2)(2007)350-355]

・競争機会の確保をめぐる法構造(2)[法学協会雑誌124(7)(2007)61-149]

・競争機会の確保をめぐる法構造(1)[法学協会雑誌124(5)(2007)1-53]

[2003]
・〈判例評釈〉医師会による医療機関の開設等の制限――東京高判平成13・2・16[ジュリスト(1241)104-107]

[2002]
・〈判例評釈〉販売方法の義務違反に伴う契約の更新拒絶――東京地判平成12・2・28.[ジュリスト(1234)124-127]

・〈判例評釈〉競業組合に対する軽減率適用の可否――東京高判平成11・1・29[ジュリスト(1222)210-213]

[総説・解説記事]
[2014]
・国内だより「平成26年度日本経済法学会と富山の魅力」[公正取引(770)66]

[2013]
・独占禁止法1年の動き[有斐閣 日本経済法学会年報(34(通56)137-147]

[2008]
・競争政策における経済学と法学の協同作業[公正取引協会 公正取引(694)71]

[2007]
・研究室ノート:高速ネット接続料の差別対価は妥当か?[民事法研究会 Law & Technology(35)148]

[その他]
・判例六法(有斐閣、平成30年度版〜) 編集協力者