教授
坂田 宏/SAKATA Hiroshi

坂田 宏 顔写真

専門分野

民事訴訟法

主な担当科目

学部:司法制度論
研究大学院(博士):民事訴訟法演習A・B
法科大学院:民事訴訟法、基幹民事訴訟法

研究専門テーマ

処分権主義、証拠・情報収集手続、証言拒絶権、既判力

個人ウェブサイト

下記をご覧ください。Private Room もありますよ!
http://kaboliveland.life.coocan.jp/

学生へのメッセージ

現在、私が中心的に教育・研究を行う場は法科大学院であり、その使命は優れた法曹(裁判官・検察官・弁護士)を多数輩出することにあります。他方、学部でも1年生で司法制度論を授業する機会に恵まれておりますが、法学部生になることは、人と人とが社会に存在する限り必然的に生じる揉め事(紛争)を的確に診断して修復する能力を身につけることであると考えます。法学部を卒業したいわゆる「ジェネラリスト」が現在の日本社会におけるinfrastructureを形成していることは、民間企業や国家・地方公務員となった諸先輩が証明していることです。法律を学ぶということは、古今東西、普遍的な意味を有していることなのです。

学歴および職歴

学歴

大阪府立八尾高等学校卒業
京都大学法学部卒業
京都大学大学院法学研究科単位取得満期退学
京都大学博士(法学)〔2005年5月23日取得〕

職歴

京都大学法学部助手
横浜国立大学経営学部助教授(国際経済法学研究科兼担)
東北大学大学院法学研究科教授(2002.4~現在に至る。)

学会及び社会における活動等

所属学会

日本民事訴訟法学会
 ※理事【1998.5-2001.5;2004.5-2007.5;2007.5-2010.5(会計担当);2013.5~2016.5(国際交流担当)】
日本私法学会
 ※理事【2011.10-2013.10】

社会における活動事項

独立行政法人国立病院機構仙台医療センター倫理委員会委員【2004.4-2018.3】
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター治験審査委員会委員【2008.4-2018.3】
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター研究利益相反審査委員会委員【2010.4-2018.3】
宮城県労働委員会公益委員【2007.2-2018.3】(会長代理:2011.4~)
下級裁判所裁判官指名諮問委員会仙台地域委員会委員【2008.4-2017.3】
仙台弁護士会綱紀委員会委員【2004.4-2005.3・2016.4-2018.3】

研究業績等に関する事項

[著書]
1:民事訴訟における処分権主義(2001年12月・有斐閣)
  序章「民事訴訟における処分権主義の諸相」(1頁〜35頁)
  第1章「金銭債務不存在確認訴訟に関する一考察-その機能と解釈の指針-」 (37頁〜96頁)
  第2章「同時履行関係と引換給付判決」(97頁〜162頁)
  第3章「立退料判決」(163頁〜211頁)
  第4章「権利抗弁の再評価-主張共通の原則の例外としての存在意義-」 (213頁〜280頁)
  第5章「一部請求と相殺の抗弁-近時判例にみる処分権主義の展開-」 (281頁〜326頁)
  終章「民事訴訟における情報秘匿の自由と限界
     -民事訴訟における自己決定権とその制約に関する基礎的考察-」 (327頁〜356頁)

(共著書)
1:民事訴訟法の改正課題(ジュリスト増刊・2012年12月・有斐閣)
 共著者:三木浩一=山本和彦編;垣内秀介、笠井正俊、杉山悦子
 (担当箇所)
  THEME09:早期開示制度(64頁〜72頁)、13:当事者照会(99頁〜104頁)、15:陳述書(109頁〜113頁)、
  16:文書提出義務(114頁〜125頁)、17:文書特定手続(126頁〜131頁)、18:証言録取制度(132頁〜138頁)、
  19:秘密保持命令(139頁〜146頁)

(注釈書)
1:新・判例コンメンタール民事訴訟法5(谷口安平=井上治典編・1994年9月・三省堂) 280条〜300条/100頁〜131頁

2:注釈民事訴訟法(6)(谷口安平=福永有利編・1995年8月・有斐閣) 280条〜284条/290頁〜338頁

3:基本法コンメンタール・新民事訴訟法3 (小室直人=賀集唱=松本博之=加藤新太郎編・1998年4月・日本評論社) 361条〜367条/133頁〜142頁

4:基本法コンメンタール[第2版]新民事訴訟法3(小室直人=賀集唱=松本博之=加藤新太郎編・2003年5月・日本評論社)361条〜367条/136頁〜144頁

5:新版注釈民法(10)Ⅰ・債権(1)(奥田昌道編集・2003年7月・有斐閣) 民法414条(奥田昌道教授と共著)/534頁〜590頁

6:基本法コンメンタール[第3版]新民事訴訟法3(賀集唱=松本博之=加藤新太郎編・2008年1月・日本評論社)361条〜367条/151頁〜160頁

7:基本法コンメンタール[第3版追補版]新民事訴訟法3(賀集唱=松本博之=加藤新太郎編・2012年3月・日本評論社)361条〜367条/151頁〜160頁

8:新基本法コンメンタール・人事訴訟法・家事事件手続法(松川正毅=本間靖規=西岡清一郎編・2013年11月・日本評論社)家事事件手続法17条〜21条/151頁〜156頁

9:新基本法コンメンタール・破産法(山本克己=小久保孝雄=中井康之編・2014年10月・日本評論社)破産法[第12章]免責手続及び復権[解説]/591頁〜592頁、破産法252条〜254条/599頁〜607頁

10:新基本法コンメンタール・民事訴訟法2(加藤新太郎=松下淳一編・2017年10月・日本評論社)361条~367条/377頁~385頁

[論文]
1:消極的確認訴訟の機能について-金銭債務不存在確認訴訟をめぐって
 1984年度・京都大学修士論文(1985年3月)

2:金銭債務不存在確認訴訟に関する一考察-その機能と解釈の指針-
 (一)民商法雑誌95巻6号(1987年3月・有斐閣)818頁〜848頁
 (二・完)同  96巻1号(1987年4月・有斐閣)60頁〜92頁

3:同時履行関係と引換給付判決
 (一)民商法雑誌98巻4号(1988年7月・有斐閣)423頁〜451頁
 (二・完)同  98巻5号(1988年8月・有斐閣)561頁〜597頁

4:租税訴訟と守秘義務に基づく文書提出拒絶
 判例タイムズ730号(1990年9月・判例タイムズ社)4頁〜11頁

5:弁済供託金取戻請求権の差押えとその転付可能性
 横浜国際経済法学1巻1号(1993年3月)251頁〜278頁

6:立退料判決の系譜-代替家屋の提供を条件とする建物明渡判決における立退協力義務-
 成田頼明先生退官記念『国際化時代の行政と法』(1993年4月・良書普及会)817頁〜841頁

7:立退料判決と民訴法一八六条
 奥田昌道先生還暦記念『民事法理論の諸問題』(上巻・1993年5月・成文堂)337頁〜363頁

8:民事訴訟における証人義務と証言拒絶権-その比較法的考察と憲法的契機に関する覚書-
 横浜経営研究 Vol.15 No.1(1994年6月)33頁〜45頁

9:権利抗弁概念の再評価-主張共通の原則の例外としての存在意義-
 (一)民商法雑誌110巻4-5号(1994年7-8月・有斐閣)795頁〜828頁
 (二・完)同  110巻6号(1994年9月・有斐閣)973頁〜1005頁

10:申立事項と判決事項
 中野貞一郎先生古稀祝賀『判例民事訴訟法の理論(上)』(1995年12月・有斐閣)395頁〜422頁

11:裁判所がつくるブラック・リスト-ドイツ民事訴訟法における債務者目録の制度改正と連邦データ保護法の影響-
 横浜経営研究 Vol.19 No.1(1998年6月)55頁〜68頁

12:文書提出命令違反の効果
 竹下守夫編集代表/松本博之=宮崎公男編『講座新民事訴訟法Ⅱ巻』(1999年1月・弘文堂)96頁〜121頁

13:会社は誰のもの?-株主代表訴訟をめぐって-
 横浜経営研究 Vol.20 No.1(1999年6月)63頁〜76頁

14:民事訴訟における情報秘匿の自由と限界-民事訴訟における自己決定権とその制約に関する基礎的考察-
 早稲田法学75巻1号(1999年9月)339頁〜370頁

15:既判力による遮断効に関する一試論
 新堂幸司先生古稀祝賀『民事訴訟法理論の新たな構築(下)』(2001年11月・有斐閣)367頁〜394頁

16:既判力の時的限界の意義
 鈴木正裕先生古稀祝賀『民事訴訟法の史的展開』(2002年1月・有斐閣)665頁〜691頁

17:当事者能力に関する一考察-非法人の当事者能力に関する議論を中心に-
 法学68巻1号(2004年4月)1頁〜30頁

18:間接証明に関する一覚書
 福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』(2005年6月・商事法務)385頁〜407頁

19:処分権主義よりみた定期金賠償判決
 谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』(2005年6月・成文堂)171頁〜192頁

20:債権者代位権とその応用〔工藤祐巌・加護幸雄と共著〕
 鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志編『民事法Ⅱ-担保物権・債権総論』
 (2005年8月・日本評論社)12/216頁〜223頁

21:詐害行為取消権(1)〔前田陽一・井上哲男と共著〕
 鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志編『民事法Ⅱ-担保物権・債権総論』
 (2005年8月・日本評論社)13/240頁〜248頁

22:取材源秘匿と職業の秘密に基づく証言拒絶権について-いわゆる比較考量論について-〔特集・取材源秘匿と公正な裁判〕
 ジュリスト1329号(2007年3月・有斐閣)9頁〜17頁

23:継続的供給契約
 山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』(2008年5月・判例タイムズ社)57/197頁〜198頁

24:賃貸借契約-賃借人の破産
 山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』(2008年5月・判例タイムズ社)59/202頁〜203頁

25:訴訟告知の効力に関する一断章
 青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法学の新たな地平』(2009年4月・有斐閣)153頁〜174頁

26:事実に関する一覚書-ロー・スクール教壇からの素朴な疑問-
 民事訴訟雑誌56巻(2010年・法律文化社)58頁〜79頁

27:債権者代位権とその応用〔工藤祐巌教授・加護幸雄裁判官と共著〕
 鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志編『民事法Ⅱ-担保物権・債権総論』
 (第2版・2010年5月・日本評論社)12/254頁〜262頁

28:詐害行為取消権(1)〔前田陽一教授・井上哲男裁判官と共著〕
 鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志編『民事法Ⅱ-担保物権・債権総論』
 (第2版・2010年5月・日本評論社)13/279頁〜287頁

29:定期金賠償判決の要件に関する一考察
 法学74巻6号(石井彦壽教授退職記念号)146頁〜169頁

30:証明の軽減
 新堂幸司監修;高橋宏志・加藤新太郎編集『実務民事訴訟講座〔第3期〕第4巻―民事証拠法』(2012年9月・日本評論社)第5章:129頁〜151頁

31:ドイツにおける裁判所がつくるブラック・リスト
 三木浩一編『金銭執行の実務と課題』(2013年12月・青林書院)219頁〜247頁

32:訴訟告知制度の再構築に向けて
 東北ローレビュー Vol.1(2014年3月・商事法務)29頁〜44頁

33:ドイツ民事訴訟における職権による文書開示制度を手がかりとして
 石川明=三木浩一編『民事手続法の現代的機能』(2014年12月・信山社)第1部・判決手続4:57頁~74頁

34:会社訴訟における第三者再審に関する一考察
 松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(2016年4月・弘文堂)655頁~668頁

35:訴訟終了判決に関する一考察
 徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』(2017年2月・弘文堂)295頁~309頁

36:倒産手続における所有権留保の取扱いについて
 東北ローレビュー Vol.4(2017年3月)1頁~14頁
 http://www.law.tohoku.ac.jp/research/publications/tohokulawreview/tohokulawreview04/tohokulawreview04.pdf

37:賃料増減額確認訴訟に関する一考察
 上野泰【旧字体】男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』(2017年4月・弘文堂)101頁~113頁

38:民事訴訟法学から見た労働委員会-広義のADRの視点から
 法学81巻3号(2017年8月)1頁~25頁