教授
糠塚 康江／NUKATSUKA Yasue
専門分野
憲法主な担当科目
学部：憲法I、憲法演習I法科大学院：法律基礎演習、応用憲法、ジェンダーと法演習
学生へのメッセージ
2014年6月、国会で日本国憲法改正手続に関する法律（通称；国民投票法）の改正法律が成立しました。国民投票法自体は2007年に制定されました。その時、投票権年齢が18歳とされたことが注目されました。これにあわせて選挙権年齢、成人年齢なども18歳にする法整備を図ることが、投票権年齢18歳実施の条件でした。期限を過ぎても法整備が着手されなかったところ、2014年の改正によって、場合によっては投票権年齢だけを切り離して、2018年には必ず18歳に引き下げることが決まりました。選挙権年齢を18歳に引き下げることで各党がほぼ合意しており、選挙権年齢＝投票権年齢ともに18歳時代がやってきます。
18歳は、見知らぬ人々と同舟する日本という国家の運営と行く末を考える1人であることが期待されているといえます。法学部の1年生で履修する「憲法」の授業は、日本という「国」と「法学」的に向き合うことから始まります。瑞々しい批判精神をもった若芽の皆さんとともに、「憲法」を学ぶことは、私にとって、気持ちを新たにする機会でもあります。皆さんとお目にかかるのを楽しみにしております。
学会及び社会における活動等
所属学会
昭和53年 7月 憲法理論憲研究会会員（現在に至る）（平成24年10月〜平成26年10月 運営委員会委員長、24年10月〜運営委員）昭和54年10月 日本公法学会会員（現在に至る）（平成19年10月〜22年10月：監事、22年10月〜理事）
昭和54年10月 全国憲法研究会会員（現在に至る）（平成23年10月〜運営委員）
平成11年 3月 日仏法学会会員（現在に至る）
平成14年 6月 横浜市個人情報保護審議会委員（現在に至る）
平成15年12月 ジェンダー法学会会員（現在に至る）
平成19年 4月 横須賀市行政手続審議会委員（現在に至る）
平成19年10月 内閣府委託調査「諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画」調査研究会委員（〜平成20年3月）
平成23年 7月 小田原市職員コンプライアンス推進アドバイザー（〜平成24年6月）
平成23年10月 第22期 日本学術会議連携会員（〜平成26年9月）、横須賀市住民投票条例検討委員会委員（副委員長）
（〜平成25年3月）
平成26年10月 第23期・第24期 日本学術会議会員
研究業績等に関する事項
[著書]1.講座・憲法学の基礎１・憲法学の基礎概念Ⅰ
共著 昭和58年6月 勁草書房 109〜128頁、総頁数301頁
2.現代の憲法理論
共著 平成2年4月 敬文堂 351〜366頁、総頁数474頁
3.主権と自由の現代的課題・杉原泰雄教授退官記念論文集
共著 平成6年4月 勁草書房 83〜102頁、総頁数442頁
4.もっと知りたい日本国憲法
共著 平成7年2月 ほんの木 11〜50頁、総頁数168頁
5.戦後政治の展開と憲法
共著 平成8年10月 敬文堂 29〜40頁、総頁数220頁
6.日本国憲法史年表
共著 平成10年2月 勁草書房 288〜307頁、664〜686頁、総頁数803頁
7.二一世紀の立憲主義・杉原泰雄先生古稀記念論文集
共著 平成12年6月 勁草書房 509〜528頁、総頁数701頁
8.フランスの憲法判例
共著 平成14年9月 信山社 54〜59頁、64〜66頁、128〜133頁、総頁数467頁
9.憲法と自治
共著 平成15年10月 敬文堂 17〜29頁、総頁数268頁
10.世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画
共著 平成16年3月 東北大学出版会 117〜142頁、159〜165頁、総頁数354頁
11.日本の男女共同参画政策
共著 平成17年3月 東北大学出版会 159〜169頁、総頁数388頁
12.パリテの論理―男女共同参画の技法
単著 平成17年11月 信山社 本文総頁数248頁
13.Égalité des sexes : la discrimination positive en question - Une analyse comparative
共著 平成18年4月 France, Japon, Union européenne, États-Unis 125〜138頁総頁数
14.比較判例ジェンダー法
共著 平成19年11月 不磨書房 264〜295頁、総頁数324頁
15.男女共同参画のために―政策提言男女共同参画のために―政策提言
共著 平成20年1月 東北大学出版会 97〜110頁、総頁数553頁
16.世界のジェンダー平等―理論と政策の架橋を目指して
共著 平成20年3月 東北大学出版会 197〜206頁、総頁数430頁
17.基本憲法
共著 平成21年4月 悠々社 43〜65頁、総頁数366頁
18.ジェンダー平等と多文化共生―複合差別を超えて
共著 平成22年4月 東北大学出版会 233〜259頁、総頁数263頁
19.コンメンタール女性差別撤廃条約
共著 平成22年4月 尚学社 197〜206頁、総頁数565頁
20.立憲平和主義と憲法理論・山内敏弘先生古稀記念論文集
共著 平成22年5月 法律文化社 288〜303頁、総頁数頁
21.現代代表制と民主主義
単著 平成22年6月 日本評論社 本文248頁
22.国家と自由・再論
共著 平成22年6月 日本評論社 213〜233頁、総頁数382頁
23.フランス憲法入門
共著 平成24年4月 三省堂 30〜92頁、116〜132頁、149〜170頁、177〜186頁、総頁数306頁（資料193〜306頁）
24.ニューアングル憲法 憲法判例×事例研究
共著 平成24年5月 法律文化社 66〜86頁、総頁数401頁
25.エスプリ・ド憲法
共著 平成24年10月 ナカニシヤ出版 2-16頁、45-66頁、87-108頁、150－238頁、290頁、311-317頁、総頁数331頁
26.講座 ジェンダーと法 4巻 ジェンダーが切り拓く展望
共著 平成24年11月 日本加除出版 39〜51頁、総頁数208頁
27.フランスの憲法判例 Ⅱ
共著 平成25年3月 信山社 46〜49頁、117〜126頁、総頁数426頁
28.現代立憲主義の諸相・高橋和之教授古稀記念 下
共著 平成25年12月 有斐閣 525〜551頁、総頁数750頁
[論文]
1.平等原則についての覚書―学説の現況と問題点―
単著 昭和57年10月 法律時報 54巻10号142〜150頁
2.議会制と現代代表制論
単著 昭和63年2月 ジュリスト 902号56〜61頁
3.議員定数配分の不平等
単著 平成2年5月 法律時報 62巻6号38〜43頁
4.L’application du principe d’égalité au Japon
単著 平成9年 Annuaire internationale de justice constitutionelle, XII, 1996 786〜796頁
5.国家像の変容と平等原則
単著 平成10年9月 関東学院法学 8巻1号1〜30頁
6.パリテの提案と『市民』概念―『国家像の変容と平等原則』補遺―
単著 平成11年1月 関東学院法学 8巻2号89〜110頁
7.女共同参画－フランスの「男女平等に関する憲法改正草案」を素材に－
単著 平成11年4月 法律時報 71巻4号103〜106頁
8.フランス社会と平等原則
単著 平成12年1月 日仏法学 22号67〜105頁
9.首相公選制
単著 平成12年8月 法学セミナー 45巻8号36〜39頁
10.パリテ－その後
単著 平成13年1月 法律時報 73巻1号88〜91頁
11.政治参画とジェンダー
単著 平成15年1月 ジュリスト 1237号59〜67頁
12.コミュニティ・自治・公共
単著 平成15年7月 関東学院法学 13巻1号1〜26頁
13.フランス共和主義と女性の政治的権利
単著 平成17年3月 関東学院法学 14巻3＝4合併号83〜114頁
14.Les relations 《réciproques》 ou 《hiérarchisées》 entre la Cour Suprême et les tribunaux inférieurs
単著 平成18年1月 ジュリスコンサルタス 15号61〜73頁
15.最高裁判所と下級裁判所の相互関係
単著 平成18年1月 ジュリスコンサルタス 15号75〜91頁
16.国民投票vs解散―国民投票のシンボル化
単著 平成18年5月 ジュリスト 1311号18〜26頁
17.雇用分野におけるフランスの男女平等政策―「積極的是正措置」と「パリテ」―
単著 平成18年12月 関東学院法学 16巻2号49〜72頁
18.「住民自治」の単位としての基礎的自治体―「コミューン」と「小布施町」の相似性からの示唆―
単著 平成19年2月 ジュリスコンサルタス 16号269〜281頁
19.フランスにおける平等概念とパリテ
単著 平成19年7月 ジェンダーと法 4号81〜92頁
20.自治空間における「対話」の重層化―地方議会改革と自治権論考―
単著 平成19年12月 ジュリスコンサルタス 17号149〜172頁
21.代表制理論によるパリテ再読
単著 平成20年3月 関東学院法学 17巻3＝4合併号161〜195頁
22.「憲法と民法」関係におけるフランス・モデル
単著 平成21年7月 関東学院法学 19巻1号Ⅰ〜50頁
23.マニフェストは「民意」なのか
単著 平成22年3月 法律時報 82巻3号1〜3頁
24.「憲法と民法」関係論
単著 平成22年5月 憲法問題 21号32〜42頁
25.フランスにおける職業分野の男女平等政策―2008年7月憲法改正による「パリテ拡大」の意義
単著 平成23年3月 早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所 『季刊企業と法創造 特集 憲法と経済秩序 Ⅱ』 7巻5号（27号）70〜87頁
26.政治への男女共同参画--「男女の真正な対話」空間の構築に向けて
単著 平成23年6月 ジュリスト 1424号38〜45頁
27.国会のもう一つの｢格差｣問題 : 女性の政治参画
単著 平成25年7月 生活経済政策 198号16〜20頁
28.フランスにおけるパリテ
単著 平成25年11月 国際女性 27号74〜77頁
[判例評釈]
1.判批 非嫡出子の相続分差別規定と法の下の平等
単著 平成8年3月 判例セレクト’95 7頁
2.判批 『新判例マニュアル 憲法Ⅰ』
共著 平成12年9月 三省堂 184〜205頁
3.判批 解散権行使の限界―衆参同日選挙
単著 平成19年3月 別冊ジュリスト 憲法判例百選 Ⅱ 〔第5版〕 394〜395頁
4.判批 労働者災害補償保険法による障害補償給付と憲法14条
単著 平成23年4月 平成22年度重要判例解説 ジュリスト1420号 11〜12頁
5.判批 女性の再婚期間の合理性
単著 平成25年11月 別冊ジュリスト 憲法判例百選 Ⅰ 〔第6版〕 64〜65頁
6.判批 婚外子法定相続分差別最高裁大法廷違憲決定
単著 平成25年12月 法学教室 400号81〜88頁
7.判批 成年被後見には選挙権を有しないとする公選法11条1項1号の合憲性
単著 平成26年11月 国際人権 25号107〜109頁
[書評]
1.書評 憲法の可能性を追求する―只野雅人『憲法の基本原理から考える』（日本評論社）
単著 平成16年8月 法学セミナー 51巻8号121頁
2.書評 憲法とジェンダー―憲法学から読む―
単著 平成24年8月 GCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」社会科学研究所連携拠点研究シリーズNo.5, ISSリサーチシリーズ No.50、集中討議・ジェンダー社会科学の可能性 大沢真理・辻村みよ子監修 萩原久美子ほか編 33〜38頁
[コンメンタール・事典]
体系憲法事典〔新版〕
共著 平成20年7月 青林書院 611〜621頁投票価値の平等と議員定数の不均衡、選挙運動の制約
[翻訳]
1.パトリス・ジェラール「フランスにおける分権化」
単著 昭和61年3月 自治研究 62巻3号24〜37頁
2.ジャニンヌ・モスュ＝ラヴォ「政治におけるパリテ」
単著 平成16年3月 関東学院法学 13巻4号149〜169頁
3.モスュ＝ラヴォとの対話
単著 平成16年3月 関東学院法学 13巻4号170〜177頁
[講演]
1.パリテ法―制定の背景とプロセス―（北大立法過程研究会報告2006．8．23）
単独 平成19年3月 北大法学 57巻6号253〜274頁
2.フランスにおける女性の政治参画とパリテ（山川菊栄賞贈呈式スピーチ2007．3．4）
平成19年6月 社会主義 539号82〜95頁
[その他]
1.フランス―ゆらぐ国民国家のための普遍主義
単著 平成12年5月 アエラムック憲法 68〜72頁
2.報告書 諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査―ドイツ共和国・フランス共和国・大韓民国・フィリピン共和国―
共著 平成20年3月 内閣府男女共同参画局 95〜103頁
3.CEDAW第6次日本レポート7条コメント
単著 平成20年12月 国際女性 22号82頁
4.国民代表の概念
単著 平成20年12月 ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ 『憲法の争点』 192〜193頁
5.君、「票」を捨てたまふことなかれ
単著 平成25年7月 世界 846号89〜97頁
6.〈クール・パリティ・ジャパン〉の実現を―忘却よりも教訓を、言葉よりも行動を―
単著 平成26年9月 世界 861号112〜123頁
