教授
中原 茂樹/NAKAHARA Shigeki

中原 茂樹 顔写真

専門分野

行政法

主な担当科目

学部:行政法演習III
法科大学院:実務公法、応用行政法

学生へのメッセージ

高校生のみなさんには、将来の進路を考えるにあたり、世の中の仕組みはどうなっているのだろうか、ということに関心を持っておられる方も多いのではないかと思います。法学部では、世の中の仕組みを様々な角度から見るための「目」を養うことができます。緑豊かなキャンパスで、みなさんをお待ちしています。

学会及び社会における活動等

所属学会

日本公法学会

社会における活動事項

平成18年 4月 財団法人自治体国際化協会比較地方自治研究会委員(平成26年3月まで)
平成20年 2月 工業所有権審議会 弁理士試験委員(行政法)(平成27年9月まで)
平成22年 5月 (新)司法試験考査委員(行政法)(平成27年10月まで)(平成24年10月より司法試験予備試験考査委員〔行政法〕併任)
平成22年 9月 東北防衛局入札監視委員会委員(平成25年8月まで)
平成22年12月 日本公法学会総会テーマ企画委員会委員(平成25年11月まで)
平成24年 4月 税務大学校仙台研修所講師(平成24年6月まで)
平成24年12月 日本公法学会総会運営委員会委員(平成25年11月まで)
平成26年4月 仙台弁護士会綱紀委員会委員(現在に至る)
平成26年 8月 東北自治研修所講師(現在に至る)
平成26年10月 宮城県個人情報保護審査会委員(現在に至る)
平成27年7月 仙台市個人情報保護審議会会長(現在に至る)
平成27年9月 内閣府消費者委員会委員(現在に至る)
平成28年2月 公正取引委員会独占禁止法研究会会員(現在に至る)
平成28年4月 宮城県行政不服審査会委員(現在に至る)

研究業績等に関する事項

[著書]
1.条例・規則の実効の確保小早川光郎編著『地方分権と自治体法務』
共著 平成12年10月 ぎょうせい 123-142頁、総頁数270頁
2.誘導手法と行政法体系『行政法の発展と変革〔塩野宏先生古稀記念〕上巻』
共著 平成13年7月 有斐閣 553-571頁、総頁数898頁
3.Der Entwurf eines neuen Datenschutzgesetzes 2001 in Japan. [Rechtsfragen des Internet und der Informationsgesellschaft, mposion der rechtswissenschaft-lichen Fakultaten der Albert-Ludwigs-Universitat Freiburg und der Stadtischen Universitat Osaka
平成13年 C.F.Mueller, Heidelberg pp.117-124
4.日本の2001年個人情報保護法案 松本博之ほか編 『インターネット・情報社会と法』
共著 平成14年11月 信山社 167-177頁、総頁数483頁
5.ホームレス問題と法 植田政孝編『都市行政のフロンティア-大阪市政を中心として』
共著 平成15年9月 都市問題研究会 117-133頁、総頁数183頁
6.証券取引法上の課徴金について『現代の行政紛争〔小高剛先生古稀祝賀〕』
共著 平成16年1月 成文堂 233-246頁、総頁数573頁
7.市民と公務員の行政六法概説
共著 平成16年1月 行政管理研究センター 総頁数233頁 分担者として全体を担当
8.誘導手法としての租税・賦課金・補助金 芝池義一ほか編『行政法の争点〔第3版〕』
共著 平成16年9月 有斐閣 202-203頁、総頁数250頁
9.課徴金制度の現状と課題『行政上の義務履行確保等に関する調査研究報告書』
共著 平成18年2月 日本都市センター 77-85頁、総頁数167頁
10.Erfuellung der Verwaltungsaufgaben durch ausserstaatliche (selbstaendige) oder private Organisationen.[Verbaende und rganisationen im japanischen und deutschen Recht, Japanish-Deutsches Symposium Osaka 2005
共著 平成18年 Carl Heymanns Verlag pp.277-280
11.自治体による誘導手法の可能性と法的限界 橋本信之編『21世紀の都市活力』
共著 平成18年10月 都市問題研究会 125-140頁、総頁数140頁
12.国家以外の団体または民間団体による行政任務の遂行 松本博之ほか編『団体・組織と法』
共著 平成18年10月 信山社 313-320頁、総頁数391頁
13.中小企業と行政法 高橋眞ほか編『中小企業法の理論と実務』
共著 平成19年3月 民事法研究会 174-183頁、総頁数620頁
14.行政上の誘導 磯部力ほか編『行政法の新構想Ⅱ』
共著 平成20年12月 有斐閣 203-216頁、総頁数367頁
15.説明責任を果たすための文書管理 村松岐夫ほか編『分権改革は都市行政機構を変えたか』
共著 平成21年3月 第一法規 185-204頁、総頁数272頁
16.Verwaltungsrechtliche Sanktionen und Rechtsdogmatik.[Die Bedeutung der echtsdogmatik fuer die Rechtsentwicklung, Ein apanisch-deutsches Symposium
共著 平成22年 (Verlag Mohr Siebeck) pp.113-118
17.Wirtschaftsorientierte Handlungsformen der Verwaltung und Theorie des öffentlichen Rechts.[Heinz-Dieter Assmann, Tamotsu Isomura, Hiruyuki Kansaku, Zentaro Kitagawa u. Martin Nettesheim(Hrsg.), Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft
共著 平成22年10月 Mohr Siebeck 229-236頁、総頁数281頁
18.行政制裁と法ドグマーティク 松本博之・野田昌吾・守矢健一 編『法発展における法ドグマーティクの意義』
共著 平成23年3月 信山社 101-106頁、総頁数392頁
19.行政機関個人情報保護法 第4章第2節 訂正(第27条〜第35条) 高橋 滋・斎藤誠・藤井昭夫編『条解行政情報関連三法-公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法』
共著 平成23年10月 弘文堂 655-673頁、総頁数765頁
20.事例研究行政法〔第2版〕
共著 平成23年4月 日本評論社
2〜16頁、25〜36頁、52〜57頁、91〜102頁、354〜367頁、総頁数 520頁
21.ブリッジブック行政法〔第2版〕
共著 平成24年3月 信山社
2〜12頁、75〜90頁、124〜142頁、163〜179頁、総頁数325頁
22.行政法判例集Ⅱ救済法
共著 平成24年10月 有斐閣
142〜168頁、255〜270頁、総頁数486頁
23.行政法判例集Ⅰ総論・組織法
共著 平成25年12月 有斐閣
368〜370頁、378〜380頁、382頁〜384頁、390〜395頁、総頁数493頁
24.基本行政法
単著 平成25年12月 日本評論社 総頁数480頁
25.ケースブック行政法〔第5版〕
共編著 平成26年3月 弘文堂 総頁数606頁
26.行政活動の法的仕組み 髙木光・宇賀克也編『行政法の争点』
共著 平成26年9月 有斐閣 28〜31頁、総頁数288頁
27.基本行政法〔第2版〕
単著 平成27年3月 日本評論社 総頁数447頁
28.原子力損害と補償 鈴木庸夫編『大規模震災と行政活動』
共著 平成27年3月 日本評論社 267~282頁、総頁数283頁
29.行政代執行の理論と実践
共著 平成27年9月 ぎょうせい 25~46頁、総頁数339頁

[論文]
1.金銭賦課を手段とする誘導の法的構造および統制
単著 平成6年12月 本郷法政紀要 3号181-213頁
2.情報公開の費用負担
単著 平成13年4月 都市問題研究 53巻4号62-75頁
3.自治体による誘導手法の可能性―法定外税を中心に
単著 平成18年5月 地方自治 702号2-11頁
4.交通反則金制度
単著 平成19年3月 ジュリスト 1330号10-16頁
5.ドイツ地方自治制度調査について
単著 平成19年4月 地方自治 713号2-13頁
6.環境税の法的問題.[環境法政策学会 編『気候変動をめぐる政策手法と国際協力 : その現状と課題』
単著 平成22年8月 環境法政策学会誌13号 35-41頁
7.道路占用許可および占用料をめぐる法的課題
単著 平成22年8月 IATSS review (国際交通安全学会) 35巻2号98-102頁
8.行政上の制裁・誘導と訴えの利益
単著 平成24年6月 法学(東北大学法学会) 76巻2号97-113頁
9.規制権限の不行使と国家賠償責任
単著 平成24年8月 法学教室 383号24-33頁
10.行政権の濫用
単著 平成24年11月 論究ジュリスト 3号12-18頁
11.行政制裁――行政法の視点から
単著 平成25年12月 法律時報 85巻12号20-24頁
12.大規模災害と補償
単著 平成26年10月 公法研究76号150-159頁

[判例評釈]
1.架空接待費支出を原因とする賠償責任に基づく債務が、公務員等の懲戒免除等に関する法律5条但書に該当し、減免の対象とならないとされた事例
単著 平成9年3月 自治研究 73巻3号104-113頁
2.大阪府水道部が事業の施行のために行った懇談会等に係る公文書の大阪府公文書公開等条例(昭和59年大阪府条例第2号)8条4号又は5号該当性
単著 平成9年5月 法学協会雑誌 114巻5号574-582頁
3.生活保護申請に対する決定の送達方法
単著 平成12年3月 社会保障判例百選〔第3版〕 196-197頁
4.怠る事実に係る監査請求と監査請求期間
単著 平成15年6月 平成14年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊1246号〕 42-44頁
5.別荘住民の水道料金格差
単著 平成15年10月 地方自治判例百選〔第3版〕 108-109頁
6.新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性
単著 平成17年6月 民商法雑誌 132巻3号405-411頁
7.優良運転者である旨の記載と訴えの利益(最高裁平成21年2月27日第二小法廷判決)
単著 平成22年3月 判例セレクト2009〔2〕法学教室354号別冊付録 10頁
8.品川区マンション事件
単著 平成23年10月 環境法判例百選(第2版) 166-167頁
9.地方議会議員解職請求代表者の資格制限を定めた委任命令の違法性
単著 平成23年4月 平成22年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊1420 44-45頁
10.質問検査権.[租税判例百選(第5版)
単著 平成23年10月 租税判例百選(第5版) 200-201頁
11.労働安全規制と国家賠償責任
単著 平成24年11月 行政判例百選Ⅱ(第6版) 474-475頁
12.別荘住民の水道料金格差と平等取扱い
単著 平成25年6月 地方自治判例百選(第4版) 28-29頁

[書評]
1.(書評)櫻井敬子著『行政法講座』
単著 平成23年9月 行政管理研究 132号45-48頁
2.(書評)日本財政法学会編『東日本大震災後の財源調達と法の諸相』
単著 平成25年10月 自由と正義 64巻10号117頁

[翻訳・論文紹介]
1.学界展望・財政法: Umweltschutz durch Abgaben und Steuern
単著 平成7年11月 国家学会雑誌 108巻11・12号 1408-1410頁
2.学界展望・行政法:Fondsloesungen im Umweltrecht
単著 平成8年9月 国家学会雑誌 109巻9・10号949-951頁
3.(翻訳)フリードリヒ・ショッホ「環境適合性審査の基本問題」松本博之ほか編  環境保護と法
単著 平成11年8月 信山社 87-117頁
4.(翻訳)アンドレアス・フォスクーレ「情報社会の行政―情報行政組織法」松本博之ほか編『インターネット・情報社会と法』
単著 平成14年11月 信山社 137-166頁
5.学界展望・行政法:Das Kompensationsprinzip
単著 平成15年7月 国家学会雑誌 116巻7・8号 851-854頁
6.(翻訳)フリードリヒ・ショッホ「国家の秩序枠組みのなかでの社会の自己統御」松本博之ほか編 『団体・組織と法』
単著 平成18年10月 信山社 293-311頁
7.(翻訳)フリードリヒ・ショッホ「国家任務の民営化における法ドグマーティクの役割」松本博之・野田昌吾・守矢健一 編『法発展における法ドグマーティクの意義』
単著 平成23年2月 信山社 107-129頁

[その他]
1.市場化テスト 条例実務の要点[追録36-39号]
単著 平成19年 第一法規 2811-2811の15
2.レジ袋の有料化 条例実務の要点[追録43-45号]
単著 平成20年 第一法規 7771-7779
3.子どもの人権 条例実務の要点[追録49-51号]
単著 平成21年11月 第一法規 2551-2568
4.行政法学習の視点――「六法」と比較しながら
単著 平成26年5月 法学教室 404号9-13頁
5.不法ヤード規制 条例実務の要点[追録75-76号]
単著 平成27年9月 第一法規 6171-6185