准教授
桑村 裕美子/KUWAMURA Yumiko

桑村 裕美子 顔写真

専門分野

労働法

主な担当科目

学部:労働法(講義)
公共政策大学院:公共政策ワークショップI(副担当)およびⅡ(リサーチペーパー)
法科大学院:実務労働法Ⅰ・Ⅱ
研究大学院:社会法研究会Ⅰ・Ⅱ

学生へのメッセージ

法学部は、様々な法律や制度の内容、その背景となる考え方などを学ぶところで、4年間で論理的な思考力を養っていきます。労働法は、アルバイトを含め、労働者として働く人々に広く適用されるルールです。社会に出る前にぜひ学んでください。

学歴および職歴

学歴

2004年3月 東京大学法学部第1類(私法コース)卒業
   同4月 東京大学大学院法学政治学研究科助手
2007年4月 東北大学大学院法学研究科准教授、現在に至る。

学会及び社会における活動等

所属学会

日本労働法学会、日独労働法協会、国際労働法社会保障法学会、日本労使関係研究協会

研究業績等に関する事項

【著書】
[2018]
・Ryuichi Yamakawa & Yumiko Kuwamura, ”Japan (Chapter 8)”, Mironi & Schlachter (eds), Regulating Strikes in Essential Services - A Comparative "Law in Action" Perspective, pp.221-245 (Wolters Kluwer).
・玄田有史編『30代の働く地図』(岩波書店)第8章(221-245頁)

[2017]
・単著『労働者保護法の基礎と構造―法規制の柔軟化を契機とした日独仏比較法研究』(有斐閣)
・水町勇一郎=緒方桂子編著『事例演習労働法(第3版)』(有斐閣)共著
・山川隆一編『プラクティス労働法(第2版)』(信山社)83-117頁.「人事」と「賃金」(第7章~第9章)を担当。

[2016]
・野川忍監修『職場のトラブル解決の手引き(改訂版)』(労働政策研究・研修機構) 186-217頁

[2014]
・”The Right to Strike: Japan”, Bernd Waas (ed.), The Right to Strike - a Comparative View-, pp.351-368 (Wolters Kluwer).
・荒木尚志編著『有期雇用法制ベーシックス』21-50頁(労働基準法14条と労働契約法17条を担当)

[2011]
・水町勇一郎・緒方桂子編著(梶川敦子・桑村裕美子・柴田洋二郎・原昌登・水町勇一郎)『事例演習労働法(第2版)』共著

[2009]
・山川隆一編『プラクティス労働法』84-116頁. 「人事」と「賃金」(第7章~第9章)を担当。
・野川忍・山川隆一編『労働契約の理論と実務』96-120頁(「労働契約の成立」、「労働契約の継続」、「労働契約の終了」を担当)
・野川忍監修『職場のトラブル解決の手引き』 130-173頁
・水町勇一郎編著(緒方桂子・梶川敦子・桑村裕美子・柴田洋二郎・原昌登・水町勇一郎)『事例演習労働法』共著

【論文】
[2019]
・「ドイツ労働法の適用対象者の検討―独立就業者(Selbständige)の保護の必要性・範囲・内容に注目して」法学(東北大学)83巻1号1-37頁
・「ドイツにおける非労働者と民法の契約内容規制―労働法が適用されない独立就業者の法的地位を考える」労働問題リサーチセンター『役務提供の多様性と法システムの課題』66-84頁

[2018]
・「ドイツにおける団結権保障と協約単一法の合憲性―連邦憲法裁判所2017年7月17日判決の理論的検討」『廣瀬久和先生古稀記念 人間の尊厳と法の役割』(信山社)595‐617頁
・”Atypische Beschaeftigung und Arbeitsrecht in Japan”, Wada/Waltermann (Hrsg.), Nachhaltiges Arbeits- und Sozialrecht in der alternden Gesellschaft in Japan und Deutschland, S.47-62 (Peter Lang)
・「兼業・副業と労働法」ジュリスト1519号60-65頁
・「第4次産業革命とドイツ労働組合法制の行方―労働協約制度における非労働者の位置づけに着目した基礎的検討」労働問題リサーチセンター『第4次産業革命と労働法の課題』44~63頁

[2017]
・「ドイツ協約単一法の合憲性~連邦憲法裁判所2017年7月11日判決の意義~」季刊労働法259号135-141頁
・特集:戦後労使関係法制の比較法研究―1950年を切り口に「ドイツ法コメント:労使関係法の基盤形成と今日における意義」季刊労働法257号55‐58頁
・「労働協約の規範的効力」『講座労働法の再生 第5巻 労使関係法の理論課題』(日本評論社)105-122頁
・「労働時間の法政策的検討―2015年労働基準法改正案を中心として」日本労働研究雑誌679号(特別号)9‐17頁

[2016]
「団体交渉・労働協約の機能と新たな法的役割―非正規労働者および非雇用就業者をめぐる解釈問題の検討を通じて」法律時報1096号22-29頁

[2015]
「フランスにおける労働協約の拘束力と労働者個人の自由―2012年Warsmann法および2013年雇用安定化法による改革とその意義」労働問題リサーチセンター『労働法規制の実効性をめぐる現代的課題』13-29頁

[2014]
・”Die Diversifizierung der Arbeitnehmerinteressen und die neue Rolle der Arbeitnehmervertretung in Japan", Martin Henssler und Kazuaki Tezuka (Hrsg.), Aktuelle arbeitsrechtliche Herausforderungen in Japan und Deutschland”, S. 55-74.
・「ドイツ労働協約の新傾向と労働法制への影響」労働問題リサーチセンター『企業行動の変化と労働法政策の課題』150‐170頁

[2012]
・"Gestaltung kollektiver Arbeitsbedingungen und Minderheitenschutz in Japan", Recht der internationalen Wirtschaft 2012, 839-844.
・"Die Flexibilisierung des Arbeitsrechts und die Vertretung der Arbeitnehmer in Japan", Recht der Arbeit 2012, 155-159.

[2010]
「フランスにおける集団的労働条件決定と非正規従業員」労働問題リサーチセンター『非正規雇用問題に関する労働法政策の方向-有期労働契約を中心に-』38-59頁

[2009]
・「フランス労働法における規制手法の新展開―労働者保護規制の柔軟化と労働協約および個別労働契約の役割」法學(東北大学)73巻5号591-629頁
・「労働者保護法の現代的展開〜労使合意に基づく法規制柔軟化をめぐる比較法的考察」日本労働法学会誌114号95-109頁

[2008]
・「労働条件決定における国家と労使の役割(六・完) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜」法学協会雑誌125巻10号2216-2277頁
・「労働条件決定における国家と労使の役割(五) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜」法学協会雑誌125巻9号1991-2060頁
・「労働条件決定における国家と労使の役割(四) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜」法学協会雑誌125巻8号1683-1752頁
・「労働条件決定における国家と労使の役割(三) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜」法学協会雑誌125巻7号1597-1660頁
・「労働条件決定における国家と労使の役割(二) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜」法学協会雑誌125巻6号1250-1301頁
・「労働条件決定における国家と労使の役割(一) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜」法学協会雑誌125巻5号881-967頁

[2006]
・労働関係の変化と法システムのあり方(ドイツ)労働政策研究・研修機構報告書
・「ドイツにおける労働協約に開かれた法規範と協約自治」『労働法における規制手法・規制対象の新展開と契約自由・労使自治・法規制』(労働問題リサーチセンター・日本ILO協会)19-45頁

[2005]
・「賃金支払代行に関する法的問題点・検討課題」『賃金の支払代行に関する調査研究報告書』1頁以下
・「ドイツにおける企業の社会的責任(CSR)と従業員参加」労働問題リサーチセンター『雇用社会の変化と労働紛争解決システムの課題及びその解決の方向』213頁以下
・「アメリカにおける雇用差別禁止法の実施システム」労働問題リサーチセンター『雇用社会の変化と労働紛争解決システムの課題及びその解決の方向』144頁以下

【判例評釈・解説】
[2019]
・「育児休業からの復帰に際しての解雇の効力―シュプリンガー・ジャパン事件」ジュリスト1534号122-125頁
・「労働法学における比較法の今日的意義」日本労働研究雑誌705号46‐50頁

[2018]
講苑「労働時間法制の課題―働き方改革関連法の成立を受けて」中央労働時報1239号4-14頁

[2017]
・「高度プロフェッショナル制度をめぐる誤解」月刊金融ジャーナル738号26-27頁

[2016]
・「労働者災害補償保険法の療養補償給付を受ける労働者につき、使用者が労働基準法八一条の打切補償を支払うことにより同法一九条一項ただし書の適用を受け、同項本文の解雇制限が解除されるとされた事例[最高裁第二小法廷平成27.6.8判決]」専修大学事件・判例評論690号168-172頁
・「ユニオン・ショップ協定の効力―三井倉庫港運事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第9版)』168-169頁
・「雇用保険法上 の労働者(福岡高判平成25 ・2・28)」岩村正彦編『社会保障判例百選(第5版)』144-145頁

[2015]
・「労働時間法制をめぐる動向と展望―労働基準法等の一部を改正する法律案の意義と課題」ジュリスト1482号49頁
・「似て非なるもの―労働協約と労使協定」日本労働研究雑誌657号26-27頁
・菅野和夫 ・安西愈 ・野川忍編『論点体系・判例労働法 1』(第一法規) 213‐238頁(「労働条件の規律」を担当 )
・菅野和夫・安西愈・野川忍編 『論点体系・判例労働法4』 (第一 法規) 1‐23 頁、 44‐85 頁(「労働組合」と「 労働協約」を担当 )

[2014]
・菅野和夫=安西愈=野川忍『論点体系・判例労働法3』1-9頁(「昇格、降格 」を担当 )
・「使用者の反組合的行為に対する損害賠償請求の可否ー名古屋自動車学校事件」法學(東北大学)78巻4号68-77頁
・「脱法的な違法派遣と黙示の労働契約の成否ーマツダ防府工場事件」ジュリスト1466 号(平成 25 年度重要判例解説)234‐235頁
・「労働協約の法的性質と効力」土田道夫・ 山川 隆一 編『ジュリスト増刊 労働法の争点』184-185頁

[2013]
・「労働者に帰責性のない不就労日と労基法39条の出勤率算定-八千代交通事件」法学教室397号36-42頁
・「労働法 」南野森編 『別冊法学セミナー 法学の世界』78-88頁

[2011]
・「判例解説」山川隆一・森戸英幸編『判例サムアップ労働法』139〜149、172〜180、196〜200頁

[2009]
「一般的拘束力―朝日火災海上保険(高田)事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第8版)』194-195頁

[2007]
「フランス労働法の規制緩和にともなう協約規範の役割の増大」日本労働研究雑誌568号123-124頁

[2006]
「自社年金の受給者に対する改定条項に基づく給付利率引下げの可否-松下電器産業(年金減額)事件」ジュリスト1317号282-285頁

[2005]
・「営業譲渡の譲受会社に編入された労働者に対する新成果主義人事制度の下での降給の有効性-エーシーニールセン・コーポレーション事件」ジュリスト1296号168-171頁
・「専門的な労務供給契約の法的性質と中途解約の効力-モーブッサン ジャパン(マーケティング・コンサルタント)事件」ジュリスト1285号129-132頁

[2004]
「組織再編に伴う労働者の帰責事由に基づかない降格配転の効力-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク事件」ジュリスト1280号139-142頁

【翻訳】
・マーティン ・ヘンスラ ー著(桑村裕美子 翻訳 )「欧州諸国との比較におけるドイツ労働法の最近の展開 ―ドイツ労働法は危機にある国々の模範たりうるのか?」森勇=米津孝司編『ドイツ弁護士法と労働の現在』 (中央大学出版部、2014年)133 ‐150 頁
・ベルント・ヴァース 著(桑村裕美子 翻訳 )「ドイツにおけ る労使関係の分権化と労働組合および従業員代表の役割 」日本労働研究雑誌555 号(2006年)11 ‐25頁
・アルヴィン・ L・ゴールドマン 著(桑村裕美子翻訳)「アメリカ合衆国における連邦の労働・雇用関係法から逸脱」『労働法における規制手法・規制対象の新展開と契約自由・労使自治・法規制 』(労働問題リサーチセンター・日本ILO協会、2006年) 212 ‐228 頁