教授
北島 周作/KITAJIMA Shusaku

北島 周作 顔写真

専門分野

行政法

主な担当科目

学部:行政法Ⅰ、Ⅱ、行政法演習
公共政策大学院:行政の法と政策

研究専門テーマ

行政法、行政手続法、行政上の主体の多様化

学生へのメッセージ

悔いの残らないよう大学生活を過ごしてください。

学歴および職歴

学歴

・徳島県立城南高校卒業
・東京大学法学部2類卒業
・東京大学法学政治学研究科公法専攻修士課程修了
・東京大学法学政治学研究科公法専攻博士課程修了 博士(法学)

職歴

・任天堂株式会社
・成蹊大学法学部
・東北大学法学研究科

学会及び社会における活動等

所属学会

・日本公法学会、比較法学会

研究業績等に関する事項

[著書]
・北島周作『行政上の主体と行政法』
単著 2018年 弘文堂
・北島周作『行政法判例50』
分担執筆(大橋真由美・野口貴公美) 2017年 有斐閣

[論文]
・北島周作「拘置所長が定めた『遵守事項』の適法性」
単著 2019年 法学教室466号157頁。
・北島周作「中央省庁等改革」
単著 2019年 法学教室463号別冊32-33頁。
・北島周作「保護室収容中を理由とする未決拘禁者との接見制限」
単著 2019年 法学教室461号157頁。
・北島周作「公証」宇賀克也他編『条解国家賠償法』
単著 2019年 弘文堂 344-365頁。
・北島周作「南アフリカにおける行政法の法典化」
単著 2018年 行政法研究27号131-158頁。
・北島周作「農業振興地域農用地区域除外を拒否する回答の処分性」
単著 2018年 法学教室457号132頁。
・北島周作「弁護士会照会に対する報告義務の確認の訴えについて、公法上の当事者訴訟ではなく民事訴訟であるとしたもの」
単著 2018年 私法判例リマークス57号112-115頁。
・北島周作「取消訴訟等の原告が死亡した場合の相続人による訴訟承継の可否」
単著 2018年 法学教室451号137頁。
・北島周作「一級建築士事件最高裁判決後の理由提示裁判例の展開」
単著 2018年 法学81巻6号 49-74頁。
・北島周作「理由の提示(2)-一級建築士免許取消し」宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ』(第7版)
単著 2017年 有斐閣 242-243頁。
・北島周作「国家賠償法1条2項に基づく求償権行使の制限」
単著 2017年 法学教室448号
・北島周作「市立病院の地方独立行政法人化に係る諸行為等の処分性」
単著 2017年 法学教室441号122頁。
・北島周作「行政上の法律関係」小早川光郎他編『論点体系判例行政法』
単著 2017年 第一法規 93-136頁。
・北島周作「保安林指定解除に関する審査基準の法的性質」
単著 2017年 法学教室437号142頁
・北島周作「行政上の主体と実定法」宇賀克也他編『現代行政法の構造と展開』
単著 2016年 有斐閣 59-88頁
・北島周作「地方議会における補助金による会派運営費交付の違法性」
単著 2016年 法学教室433号154頁
・北島周作「一部開示決定の取消訴訟の出訴期間の起算点」
単著 2016年 法学教室430号132頁
・北島周作「一般法としての行政手続法の解釈について」
単著 2015年 法学 79巻2号1-49頁
・北島周作「一般廃棄物収集運搬業・処分業の許可更新処分取消訴訟における既存業者の原告適格」
単著 2015年 法学教室 414号(判例セレクト2014[Ⅱ]6頁)
・北島周作「行政手続法制定後の理由提示-行政手続法下の下級審判例における諸問題」
単著 2015年 訟務月報 60巻1号別冊105-124頁
・北島周作「行政処分(1)」他2本『ロープラクティス行政法』
単著 2015年 商事法務 50-76頁
・北島周作「18条~22条」『行政不服審査法の実務』
単著 2015年 第一法規 351-397頁
・北島周作「争点訴訟」『条解行政事件訴訟法(第4版)』
単著 2014年 弘文堂 921-934頁
・北島周作「行政過程における私人の地位・能力」
単著 2014年 行政法の争点 16-17頁
・北島周作「偽装を見逃した建築確認の国賠法上の違法性」
単著 2014年 民商法雑誌 148巻4・5号456-466頁
・北島周作「行政手続法立案過程における理由提示規定」
単著 2013年 訟務月報 59巻1号別冊126-141頁
・北島周作「公的活動の担い手の多元化と『公法規範』」
単著 2013年 法律時報 1059号23-30頁
・北島周作「契約に関する議会の議決(1)」「ap21」
単著 2013年 地方自治判例百選第4版 94、226頁
・北島周作「行政手続法立案過程と行政法学」塩野宏・小早川光郎編『行政手続法制定資料(1)議事録編I』
単著 2012年 信山社 71-98頁
・北島周作「用語解説」債権管理・回収研究会編『債権管理・回収の手引き』
単著 2012年 第一法規 加除式
・北島周作「理由提示法理の形成と発展-行政手続法以前の判例法理の形成」
単著 2012年 訟務月報 58巻1号別冊160-171頁
・北島周作「理由の提示(2)-一級建築士免許取消し」
単著 2012年 行政判例百選第6版 258-259頁
・北島周作「普通地方公共団体が金融機関との間で締結した損失補償契約の有効性(傍論判示)」
単著 2012年 平成23年度重要判例解説 38-39頁
・北島周作「茨木市臨時的任用職員訴訟」
単著 2012年 行政関係判例解説(平成22年) 42-53頁
・北島周作「シリーズ本を読む-Alex Gardner, Richard Bartlett, Janice Gray, Water Resources Law (Lexisnexis, 2009)」
単著 2012年 CAPS NewsLetter 113号13頁
・北島周作「理由提示の程度と処分基準」
単著 2011年 法学教室 373号49-57頁
・北島周作「行政上の組織・活動形式の多様化とイギリス司法審査」
単著 2011年 比較法研究 72号197頁
・北島周作「民営化論の体系化」
単著 2010年 アメリカ法 2010-1号135-139頁
・北島周作「イギリスにおける中央政府による地方政府の義務不履行是正制度」
単著 2010年 地方自治 754号2-20頁
・北島周作「行政法における主体・活動・規範(1)〜(6・完)」(2009)
単著 2009年 国家学会雑誌 122巻1・2号51-93頁、3・4号133-187頁、5・6号66-119頁、7・8号59-114頁、9・10号72-113頁、11・12号120-147頁
・北島周作「行政法理論における主体指向と活動指向」
単著 2008年 成蹊法学 68・69号149-172頁
・北島周作「公的アカウンタビリティ論のあり方」
単著 2008年 アメリカ法 2008-1号94頁
・北島周作「学界展望<行政法>Dawn Oliver, Common Values and the Public-Private Divide」
単著 2006年 国家学会雑誌 119巻9・10号104-107頁
・北島周作「基準認証制度-その構造と改革-」
単著 2001年 本郷法政紀要 10号155-192頁