准教授
石綿　はる美／ISHIWATA Harumi

石綿　はる美 顔写真

専門分野

民法

主な担当科目

学部：家族法、不法行為法、民法演習、交渉演習
法科大学院：リサーチペーパー、民法Ⅲ、応用民法

学生へのメッセージ

大学での勉強（学問）は、知識を身につけることだけではなく、考え方を学ぶ、学んだ知識を前提に自らで考える力を修得するという面もあります。

今までの勉強との違いに最初は違和感を覚えることもあるかもしれませんが、それ以上に、皆さんに学問の楽しさ、奥深さを感じてもらえればと願っております。

学会及び社会における活動等

所属学会

日仏法学会、日本私法学会

研究業績等に関する事項

[論文]
1.遺言における受遺者の処分権の制限―相続の秩序と物権の理念（1）法学協会雑誌131巻2号277-328頁、2014年
2.遺言における受遺者の処分権の制限－相続の秩序と物権の理念（2）法学協会雑誌131巻3号552-610頁、2014年
3.遺言における受遺者の処分権の制限－相続の秩序と物権の理念（3）法学協会雑誌131巻4号833-878頁、2014年
4.遺言における受遺者の処分権の制限－相続の秩序と物権の理念（4）法学協会雑誌131巻5号937-991頁、2014年
5.遺言における受遺者の処分権の制限－相続の秩序と物権の理念（5）法学協会雑誌131巻7号1362-1419頁、2014年
6.遺言における受遺者の処分権の制限－相続の秩序と物権の理念（6）法学協会雑誌131巻8号1475-1546頁、2014年
7.遺言における受遺者の処分権の制限－相続の秩序と物権の理念（7）法学協会雑誌131巻9号1685-1782頁、2014年
8.財の譲渡禁止条項についての一考察（一）―フランス民法典900条の1の検討、法学78巻6号455-484頁、2015年
9.（研究報告）遺言における受遺者の処分権の制限、私法 77号164-171頁、2015年

[判例評釈]
10.共同相続人の一人による預金取引経過開示請求権の単独行使の可否（最判平成21年1月22日民集63巻1号228頁）法学協会雑誌128巻1号252-270頁、2011年
11.被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出したため相続人がその事実を知ることができなかった場合における右殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権と民法724条後段の除斥期間（最判平成21年4月28日民集63巻4号853頁）法学協会雑誌128巻3号826-848頁、2011年

[解説記事]
12.物上保証行為と親権者の法定代理権濫用（最判平成4年12月10日民集46巻9号2727頁）民法判例百選Ⅲ(別冊ジュリスト225)98-99頁、 2015年
13.民法178条の引渡し（最判昭和30年6月2日民集9巻7号855頁）民法判例百選Ⅰ〔第7版〕(別冊ジュリスト223)124-125頁、2015年
14.共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者による遺産確認の訴えの可否（最判平成26年2月14日民集68巻2号113頁）平成26年度重要判例解説（ジュリスト1479号）89-90頁、2015年