教授
嵩 さやか/DAKE Sayaka

嵩 さやか 顔写真

専門分野

社会保障法

主な担当科目

学部:社会保障法、社会保障法演習
研究大学院:社会保障法、外国法文献研究III(フランス法)、社会法研究会I、社会保障法演習A、社会法研究会A
法科大学院:社会保障法、外国法文献研究III(フランス法)

学生へのメッセージ

医療、年金、介護などを扱う社会保障法は誰にとっても身近で重要な法です。誰とどのような助け合いを行うべきかを、法律の解釈や立法論を通じて一緒に考えていきましょう。

学会及び社会における活動等

社会における活動事項

平成18年10月 中央労働委員会地方調整委員(公益委員)(〜現在)
平成18年10月 宮城県社会福祉協議会・福祉サービス利用に関する運営適正化委員会委員(〜現在)
平成19年 9月 宮城県精神医療審査会委員(〜現在)
平成20年 2月 宮城地方社会保険医療協議会委員
平成22年 9月 宮城地方労働審議会委員(〜現在)
平成23年 4月 宮城労災特別介護施設・第三者委員(〜現在)
平成23年 5月 労働関係紛争担当参与(〜現在)
平成23年10月 仙台市情報公開審査会委員(〜現在)
平成23年10月 宮城県消費生活審議会委員(〜現在)
平成24年10月 日本社会保障法学会理事(〜現在)

研究業績等に関する事項

[著書]
1.『社会保障法 Cases and Materials』
共著 平成17年9月 有斐閣 193-267頁 総頁数558頁
2.『年金制度と国家の役割-英仏の比較法的研究』
単著 平成18年3月 東京大学出版会 352頁
3.「フランスの年金制度と女性」東北大学21世紀COEプログラム ジェンダー法・政策研究叢書第9巻『雇用・社会保障とジェンダー』
共著 平成19年5月 東京大学出版会 辻村みよ子監修 嵩さやか・田中重人編 395-416頁 総頁数438頁
4.「公的年金制度と当事者の参加」駒村康平編著『年金を選択する-参加インセンティブから考える』
共著 平成21年5月 慶應義塾大学出版会 163-179頁 総頁数262頁
5.「第2章新しい社会保険へのアプローチ-民法から考える社会保険の理念」菊池馨実編『社会保険の法原理』
共著 平成24年6月 法律文化社 27-47頁 総頁数255頁
6.「第11章所得比例年金の課題」日本社会保障法学会編『新・講座 社会保障法1 これからの医療と年金』
共著 平成24年7月 法律文化社 215-235頁 総頁数308頁
7.「1 社会保障と私的扶養」水野紀子編『社会法制・家族法制における国家の介入』(GCOE研究成果シリーズ)
共著 平成25年2月 有斐閣 1-14頁 総頁数182頁
8.「公的年金と財産権保障-高所得者への老齢基礎年金の支給停止案を契機に考える」荒木尚志・岩村正彦・山川隆一編『菅野和夫先生古稀記念論集 労働法学の展望』
共著 平成25年3月 有斐閣 737-758頁 総頁数853頁

[論文]
1.年金制度と国家の役割-英仏の比較法的研究に基づく基本的考察(1)
単著 平成14年12月 法学協会雑誌 119巻12号2319-2404頁
2.年金制度と国家の役割-英仏の比較法的研究に基づく基本的考察(2)
単著 平成15年6月 法学協会雑誌 120巻6号1073-1159頁
3.年金制度と国家の役割-英仏の比較法的研究に基づく基本的考察(3)
単著 平成15年7月 法学協会雑誌 120巻7号1285-1338頁
4.年金制度と国家の役割-英仏の比較法的研究に基づく基本的考察(4)
単著 平成15年8月 法学協会雑誌 120巻8号1617-1671頁
5.年金制度と国家の役割-英仏の比較法的研究に基づく基本的考察(5)
単著 平成16年7月 法学協会雑誌 121巻7号984-1070頁
6.年金制度と国家の役割-英仏の比較法的研究に基づく基本的考察(6・完)
単著 平成16年8月 法学協会雑誌 121巻8号1135-1173頁
7.2003年フランス年金改革と『個人の選択の自由』
単著 平成16年8月 法学 68巻3号355-381頁
8.フランス (特集 年金制度のグランドデザイン)
単著 平成16年10月 法律時報 76巻11号26-29頁
9.Le droit japonais et les mesures destinées à favoriser l’égalité des sexes en matière d’emploi et de sécurité sociale
単著 平成18年4月 Egalité des sexes : la discrimination positive en question(Société de Législation Comparée) Miyoko TSUJIMURA et Danièle LOCHAK ed. 149-163頁
10.Présentation du système japonais de pensions-Problématiques actuelles
単著 平成19年4月 Revue française des Affaires sociales N°1, 2007,pp.35-55
11.フランス年金制度の現状と展望
単著 平成19年12月 海外社会保障研究 161号37-49頁
12.企業年金の受給者減額をめぐる裁判例
単著 平成21年6月 ジュリスト 1379号28-35頁
13.フランス年金制度の変容と連帯
単著 平成21年6月 日仏法学 25号155-180頁
14.フランスの高齢者所得保障制度と日本への示唆
単著 平成22年10月 年金と経済 29巻3号(通号115号)11-17頁
15.« Le défi du gouvernement du Parti Démocratique au Japon. La problématique actuelle du système de pensions et le projet de réforme »
単著 平成23年1月 Bulletin de droit comparé du travail et de sécurité sociale 2010 3-19頁
16.年金とジェンダー-遺族年金の男女格差を考える
単著 平成24年7月 ジェンダーと法 9号137-141頁
17.大震災と被災者の生活保障――雇用保障を中心に
単著 平成24年10月 日本労働法学会誌 120号119-129頁
18.福祉サービス契約と不当条項規制-有料老人ホームの入居一時金をめぐる紛争を中心に-
単著 平成25年4月 法学 77巻1号1-34頁
19.社会保障法と私法秩序
単著 平成26年3月 社会保障法研究 3号27-72頁

[判例評釈]
1.労災事故にあった労働者の自殺の業務起因性
単著 平成10年12月 ジュリスト 1146号156-158頁
2.(判例評釈)社会保障法判例
単著 平成11年9月 季刊社会保障研究 35巻2号221-227頁
3.生活保護世帯員の取得した学資保険の満期保険金が収入認定の対象に当たらないとされた事例
単著 平成11年12月 ジュリスト 1169号140-143頁
4.誤った優遇措置の是正を理由とする減給・降職処分が無効とされた事例
単著 平成14年3月 ジュリスト 1218号143-146頁
5.時の判例 労災就学援護費支援打切決定の行政処分性が肯定された事案--最判平成15.9.4
単著 平成16年4月 法学教室 283号104-105頁
6.遺族年金の逸失利益性
単著 平成20年5月 社会保障判例百選<第4版>[別冊ジュリスト191号] 88-89頁
7.遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属
単著 平成20年10月 家族法判例百選<第7版>[別冊ジュリスト193号] 48-49頁
8.確定給付企業年金の規約変更についての厚生労働大臣による不承認処分の取消しの訴えが棄却された事例――NTTグループ企業(年金規約変更不承認処分)事件
単著 平成20年12月 判例評論 598号(判例時報2018号)167-172頁
9.港湾労働者年金制度における受給者減額の有効性――港湾労働安定協会事件
単著 平成21年2月 ジュリスト 1371号114-117頁
10.自社年金における受給者減額の有効性――早稲田大学(年金減額)事件控訴審判決
単著 平成22年12月 判例評論 622号(判例時報2090号) 194-198頁
11.国家公務員に対する国の安全配慮義務
単著 平成24年10月 行政判例百選〔1〕<第6版>[別冊ジュリスト211号] 62-63頁
12.公的年金支分権の消滅時効の起算点-障害基礎年金支給請求事件
単著 平成26年5月 ジュリスト 1467号102-105頁

[座談会・シンポジウム・学会報告]
1.年金制度における私的規範形成のあり方:岩村報告に対するコメント(シンポジウム 私的秩序の生成メカニズム:主体・過程・内容)
単著 平成20年9月 ソフトロー研究 12号66-71頁
2.大震災と被災者の生活保障-雇用保障を中心に
単著 平成24年5月 日本労働法学会

[書評]
1.江口隆裕著『変貌する世界と日本の年金―年金の基本原理から考える―』(法律文化社、2008年)
単著 平成21年5月 社会保障法 24号249-252頁

[コンメンタール・辞典]
1.西谷敏・野田進・和田肇編『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法』
単著 平成24年10月 別冊法学セミナー220号(日本評論社) 247-253頁 総頁数559頁