学生へのメッセージ
少子高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大変厳しい状況になっている我が国において、行政が果たすべき役割はますます大きくなってきています。現在の困難な状況を突破していくには、前例にとらわれすぎることなく、様々な手段によって政策の実現を図らなければなりません。私が実務家としてこれまで携わってきた環境行政の分野では、産業公害や地球環境問題への対処、さらには東日本大震災・福島第一原発事故による被害への対処などにおいて、極めて困難な状況の中で何とかそれを突破しようと試行錯誤を繰り返してきました。このような経験を学びながら、これからの行政はどうあるべきか、一緒に考えてみませんか?
学歴および職歴
学歴
東京工業大学大学院理工学研究科社会工学専攻修士課程修了(1988年)職歴
1988年:環境庁(当時)入庁1999年:北九州市環境局環境管理課長
2003年:総理大臣官邸事務所(内閣官房副長官(事務)秘書官)
2007年:環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室長
2008年:四国経済産業局総務企画部長
2010年:環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
2013年: 同 企画課長
2014年:環境省地球環境局総務課長
2015年:原子力規制庁長官官房参事官
2017年:環境省水・大気環境局総務課長
2018年:独立行政法人環境再生保全機構理事
学会及び社会における活動等
所属学会
日本計画行政学会環境法政策学会