東北大学大学院法学研究科 公開講座 法曹継続教育プログラム
2021年度東北大学大学院法学研究科公開講座・法曹継続教育プログラム
《民事法修得プログラム》〈家族と法〉の最新判例の紹介
東北大学法学研究科では、東北地方で活躍する若手・中堅弁護士が、最新の法的課題に対応し、法曹として活躍するために必要な法的知識やスキルを修得することを可能とするために、2015年度に「法曹継続教育プログラム」を創設しました。
2021年度は、以下の講座を開講します。目下、新型コロナウイルスの感染拡大に関わる社会状況が不透明なため、例年とは違って参集型の会場を設けず、オンライン講座の方法で実施いたします。
| リアルタイム受講できない方へ：録画配信のおしらせ お仕事・ご家庭のご都合等でリアルタイムで受講できない方に向けて講義を録画した動画を受講生のみに配信いたします。 リアルタイムのご都合が悪い方も奮ってご参加ください。 配信方法は追ってご連絡いたします。 ※ 「修了証」の授与はリアルタイム受講の方のみになります。 |
《民事法修得プログラム》〈家族と法〉の最新判例の紹介
・ 本年度は、近時、立法だけでなく裁判所の新たな判断が相次いでいる〈家族と法〉領域を取り扱います。昨年度の公開講座《民事法修得プログラム》では民法・消費者法の最新判例分析をおこないましたところ、好評でした。本年も、昨年の最新判例・裁判例の紹介・分析という形を引き継ぎ、実務と理論の架橋、そして実務家の先生方の日々の業務を理論的に支援することのできるような講座を目指しています。
- 日時 2022年2月15日（火）～3月8日（火） 毎週火曜日午後5時30分から2時間 全四回
- 会場 オンライン講座
- 時間数 8時間（全4回合計）
- 講習料 10,000円（全4回分）
- 対象 弁護士
- その他 受講者には、受講後に修了証が授与されます。
講座内容
| 日程 | 担当講師 | 内容 （紹介する判例・詳細は変更の可能性） |
| 2022年2月15日（火） | 櫛橋明香教授 （民法） |
相続分野における最近の事例の紹介と検討―遺言を中心に ・ 遺言の方式 ・ 遺言能力の判断 など |
| 2022年2月22日（火） | 得津晶教授 （商法） |
閉鎖会社・同族会社をめぐる近時の最高裁判決・裁判例 ・ 役員選任の株主総会決議取消の訴えの訴えの利益（参考：最判令和2・9・3民集74巻6号1557頁） ・ 無限責任社員の退社時の責任（参考：最高裁令和元年12・24民集 73巻5号457頁） ・近時の下級審裁判例 |
| 2022年3月1日（火） | 今津綾子准教授 （民事手続法） |
離婚に伴う手続上の諸問題―近時の判例と立法課題 ・ 財産分与の審判（参考：最決令和2年8月6日民集74巻5号1529頁） ・ 子の引渡しの強制執行（参考：最決平成31年4月26日判タ1461号23頁） |
| 2022年3月8日（火） | 久保野恵美子教授 （民法） |
親族分野における最近の判例と立法案の動向 ・ 婚姻費用分担 ・ 監護処分 など |
- 担当講師 久保野恵美子教授（民法）
- 櫛橋明香教授（民法）
- 今津綾子准教授（民事手続法）
- 得津晶教授（商法）
- 共 催 東北弁護士会連合会、仙台弁護士会
申込方法
※申込期限を変更致しました。
- 受講希望者は、下記URLにアクセスし、必要事項をご記入ください。
申込期限：令和4年1月24日（月）令和4年2月8日（火）
申込登録ページ： https://zoom.us/meeting/register/tJApfu-prDkjE91MAI-kpjQGY1xi4UzyCPJy - 受講申込後、こちらから折り返し、登録されたメールアドレス宛に講習料（10,000円）のお支払いのご案内をいたします。
支払期限（銀行振込）：令和4年1月31日（月）令和4年2月９日（水）
申込期限
※申込期限を変更致しました。
- 受講申込：
令和4年1月24日（月）令和4年2月8日（火） - 講習料の銀行振込：
令和4年1月31日（月）令和4年2月９日（水）
※ 原則として、上記期限まででの講習料の銀行振込の完了をもって、受講手続きの完了といたします。
よって、受講申込の受付後であっても、上記期限までに講習料の銀行振込が完了しなかった場合には、受講申込を取り消しいたしますので、ご注意願います。
問い合わせ先
- 東北大学法学部・法学研究科 専門職大学院係 （公開講座担当）
住所：980-8577 仙台市青葉区片平2-1-1
TEL:022-217-4945
MAIL：law-pro
grp.tohoku.ac.jp
