教授
芹澤　英明／SERIZAWA Hideaki

芹澤　英明 顔写真

専門分野

英米法

主な担当科目

学部：英米法、比較法社会論
研究大学院：英米法演習、外国法文献研究（英米法）
法科大学院：外国法文献研究（英米法）、実務外国法、現代アメリカの法と社会

個人ウェブサイト

こちらをご覧ください。
　

学生へのメッセージ

英米法思想を代表する第２巡回区連邦控訴裁判所Learned Hand裁判官が、最高裁のFelix Frankfurter 裁判官に送った手紙の一節。
To Felix Frankfurter, January 29, 1951.
"---I feel like praying every night: "Oh God, preserve my skepticism, make me skeptical, God, especially about your being the One who is managing this mess. And for that matter, God, please put an end to all 'true believers.'----" (Learned Hand).

学会及び社会における活動等

所属学会

平成 4年 4月 日米法学会『アメリカ法』編集委員
平成 8年 9月 比較法学会理事
平成10年 9月 日米法学会評議員（〜平成19年）
平成11年 9月 法学教育の在り方に関する調査研究協力者会議の協力者（文部科学省）（〜平成12年3月）
平成19年 9月 日米法学会監事（〜平成23年）
平成19年12月 簡易裁判所判事推薦委員会委員
平成23年 9月 日米法学会理事

研究業績等に関する事項

[著書]
1.「第２章 インターネットによる法律情報の入手方法 インターネットによる法令情報の入手方法は（米国法の場合） 」「第１４章 第１総論 ○クリックラップ契約は有効か 」夏井 高人、岡村 久道、掛川 雅仁編『Ｑ＆Ａ インターネットの法務と税務』
単著　平成13年9月　(新日本法規出版 加除式 )　総頁数1619頁
2.「第18章　現代アメリカ法における「婚姻(marriage)」の解釈—立法論のコンテクストとしての制定法解釈論」、辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『東北大学21世紀COEプログラム：ジェンダー法・政策研究叢書第12巻男女共同参画のために—政策提言』
共著　平成20年1月　東北大学出版会　323頁‐372頁 総頁数 553頁

[論文]
1.「英国のソリシタの法廷弁論権―最近の動向―」
単著　昭和62年3月　ジュリスト　879号131頁‐134頁
2.アメリカ法における年金信託のSocial Investment'論」
単著　昭和62年10月　ジュリスト　894号106頁-112頁
3.「英米法から見た土地の信託について」
単著　平成2年11月　信託奨励金論文集第11号（信託協会）　（66頁）
4.「Computer Associates v. Altaiの分析---制定法解釈のコンテクスト論」
単著　平成5年10月　法学　57巻4号1頁-86頁
5.「アメリカ法における年金信託投資規制の最近の動向―金融法との交錯」
単著　平成7年6月　信託法研究　19号49頁‐109頁
6.「ProCD v. Zeidenbergの分析---制定法解釈のコンテクスト論・その二」
単著　平成9年6月　法学　61巻2号1頁‐74頁
7.「年金信託の社会的機能---アメリカ法の401(k)プランの投資規制を素材として」
単著　平成11年10月　ジュリスト　1164号99頁-105頁
8.「アクセス・コントロールとPreliminary Injunction(続・インターネットをめぐる法律問題)」
単著　平成12年3月　ジュリスト　1173号86頁-92頁
9.「アクセスコントロールと不法行為」
単著　平成12年3月　アメリカ法　1999-2号193頁-201頁
10.「トランスナショナル情報法への招待」
単著　平成12年4月　法学教室　235号 147-146頁
11.「インターネット上のファイル共有とアメリカ著作権法---Napster事件の意義」
単著　平成14年1月　コピライト（著作権情報センター）　489号2頁-15頁
12.「イングランド実務法曹養成教育管見：変革の１０年」
単著　平成14年4月　法学　66巻1号116頁-128頁
13.「インターネット上の情報の公有/共有/私有---Public Domain/Digital Commons/Private Propertyの解釈論」
単著　平成14年10月　法哲学年報2001『情報社会の秩序問題』　53頁-62頁 日本法哲学会／編
14.「ネットワーク時代の著作権」
単著　平成16年10月　日本音響学会誌　60巻10号589頁‐595頁
15.「現代イギリス法における制定法解釈の原型（一）　Lord Hardwicke の法源理論」
単著　平成18年1月　法学　69巻6号147頁‐178頁
16.「現代イギリス法における制定法解釈の原型（二・完）　Lord Hardwicke の法源理論」
単著　平成18年6月　法学　70巻2号58頁‐101頁
17.「アーキテクチャ時代のアメリカ情報法の課題」
単著　平成22年11月　アメリカ法　2010‐1号35頁-52頁
18. 「アメリカ合衆国最高裁ロバーツ・コートの司法的ミニマリズム分析(1)現代アメリカ法の制定法解釈論」
単著　平成23年6月　法学　75巻2号99頁-161頁

[判例紹介・判例評釈]
1.ケース・ノート　[紹介] Kapiolani Park Preservation Society v.City & County of Honolulu, 69Haw.-,751P.2d1022(1988)
単著　平成3年7月　アメリカ法　1991-1号142頁‐146頁
2.ケース・ノート　73事件　Matsushita Electric Industrial Co. v. Zenith Radio Corp. 475U.S.574(1986)--- Summary Judgment
単著　平成8年11月　『英米判例百選＜第３版＞』(有斐閣 1996)　144-145頁
3.ケース・ノート　75事件 Commonwealth v.Wright, 137Mass.250(1884), Commonwealth v. Sullivan, 146Mass.142,15N.E.491(1888) ---事実問題と法律問題
単著　平成8年11月　『英米判例百選＜第３版＞』(有斐閣 1996)　148-149頁
4.ケース・ノート　92事件 Winterbottom v. Wright, (1842)10M.&W.109,152Eng.Rep.402(Ex.)---直接の契約関係と不法行為責任
単著　平成8年11月　『英米判例百選＜第３版＞』(有斐閣 1996)　182頁
5.ケース・ノート　118事件 Farmers' Loan & Trust Co. v. Winthrop,288N.Y.477,144N.E.686(1924)---動産贈与と信託宣言
単著　平成8年11月　『英米判例百選＜第３版＞』(有斐閣 1996)　234頁
6.「［アメリカ新判例を読む］憲法第11修正の州の主権免責規定により，アメリカ障害者法が連邦裁判所で州政府に適用される限りにおいて違憲とされた事例――Board of Trustees of the University of Alabama v. Garrett, 121 S. Ct. 955 (2001)」
単著　平成13年8月　ジュリスト1206号　266-270頁
7.「Eldred v. Ashcroft, 123 S. Ct. 769(2003)--アメリカ著作権法における著作権保護期間延長規定の合憲判決」
単著　平成15年6月　Law & Technology (民事法研究会)　20号114頁‐118頁
8.「P2Pファイル共有ソフトの頒布が著作権の寄与侵害(contributory infringement) や代位責任(vicarious liability)に該当しないとされた事例 MGM Studios, Inc. v. Grokster, 380F.3d 1154(9th Cir. 2004) 」
単著　平成17年1月　Law & Technology (民事法研究会)　26号128頁‐135頁
9.「P2P ファイル共有ソフトの宣伝行為を伴う頒布が著作権の寄与侵害（contributory infringement）に該当するされた事例：MGM Studios,Inc.v.Grokster,125S.Ct.2764(2005)」
単著　平成18年1月　Law & Technology (民事法研究会)　30号143頁‐149頁
10.８「eBay Inc.v.MercExchange,L.L.C.,126 S.Ct.1837(2006) - ビジネス方法特許侵害における本案的差止命令の要件」
単著　平成19年1月　Law & Technology (民事法研究会)　34号115頁‐120頁
11.ケース・ノート　42事件 人種別学解消措置と合衆国憲法―Parents Involved in Community Schools v. Seattle School District No. 1,551 U. S. 701 (2007)
単著　平成24年12月　別冊ジュリスト213号 アメリカ法判例百選　86頁‐87頁
11.ケース・ノート　82事件　過失の判定式―United States v. Caroll Towing Co.,159 F. 2d 169 (2d Cir. 1947).
単著　平成24年12月　別冊ジュリスト213号 アメリカ法判例百選　166頁-167頁

[翻訳・論文紹介]
1.翻訳、モートン・Ｊ・ホーウィッツ，「権利」
単著　平成1年7月　アメリカ法　102巻7・8号522‐525頁
2.学会展望「R.C.Van Caenegem, Judges, Legislators And Professors --Chapters in European Legal History (Cambridge University Press, 1987)」
単著　平成1年7月　国家学会雑誌　102巻7・8号522‐525頁
3.学会展望「M.A.Eisenberg, The Nature of the Common Law (Harvard University Press 1988, viii+204pp.)」
単著　平成4年8月　国家学会雑誌　105巻7・8号 629-632頁
4.翻訳、フランク・アッパーム「規制の民間化-大店法の運用」
単著　平成5年4月　レヴァイアサン　12号29頁
5.論文紹介「Lynn A.Baker, "Just Do It":Pragmatism and Progressive Social Change;Richard Rorty, What Can You Expect from Anti-Foundationalist Philosophy?: A Reply to Lynn Baker」
単著　平成6年7月　アメリカ法　1994－1号73‐78頁
6.翻訳、ダニエル・フット「日本における交通事故紛争の解決と司法積極主義」
単著　平成7年8月　『外から見た日本法』 (石井紫郎・樋口範雄編　東大出版会)　183頁
7.学会展望「Legal Hermeneutics:History, Theory, And Practice (Gregory Leyh ed. University of California Press 1992)」
単著　平成8年4月　国家学会雑誌　109巻3・4号398-401頁
8.学会展望「James Boyd White, Acts of Hope:Creating Authority in Literature, Law, and Politics (1994)」
単著　平成11年8月　国家学会雑誌　112巻7・8号195-200頁

[座談会・シンポジウム]
1.座談会「合衆国最高裁判所２０００－２００１年開廷期重要判例概観」
共著　平成13年12月　アメリカ法 [浅香吉幹、木南敦、金原恭子、酒巻匡、芹澤英明、松井茂記、寺尾美子(司会)]　2001-2号350‐411頁
2.座談会「合衆国最高裁判所２００１－２００２年開廷期重要判例概観」
共著　平成14年12月　アメリカ法 [浅香吉幹、安部圭介、酒巻匡、芹澤英明、戸松秀典、松井茂記、寺尾美子(司会)]　2002-2号224‐295頁）
3.座談会「合衆国最高裁判所２００２ー２００３年開廷期重要判例概観」
共著　平成16年1月　アメリカ法[浅香吉幹、安部圭介、酒巻匡、芹澤英明、松井茂記、野坂泰司、寺尾美子(司会)]　2003‐2号245‐328頁
4.座談会「合衆国最高裁判所２００３ー２００４年開廷期重要判例概観」
共著　平成17年1月　アメリカ法[浅香吉幹、安部圭介、酒巻匡、芹澤英明、松井茂記、野坂泰司、寺尾美子(司会)]　2004‐2号187‐277頁
5.座談会「合衆国最高裁判所２００４ー２００５年開廷期重要判例概観」
共著　平成18年3月　アメリカ法[安部圭介、酒巻匡、芹澤英明、野坂泰司、藤井樹也、寺尾美子(司会)]　2005‐2号199‐299頁
6.座談会「合衆国最高裁判所２００５ー２００６年開廷期重要判例概観」
共著　平成19年8月　アメリカ法[浅香吉幹、安部圭介、酒巻匡、芹澤英明、川岸令和、藤井樹也、寺尾美子(司会)]　2006-2号232‐306頁
7.座談会「合衆国最高裁判所２００６－２００７年開廷期重要判例概観」
共著　平成20年3月　アメリカ法[浅香吉幹、川岸令和、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、安部圭介(司会)]　2007-2号159－237頁
8.座談会「合衆国最高裁判所２００７－２００８年開廷期重要判例概観」
共著　平成21年3月　アメリカ法[浅香吉幹、川岸令和、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、安部圭介(司会)]　2008‐2号169‐247頁
9.座談会「合衆国最高裁判所２００８－２００９年開廷期重要判例概観」
共著　平成22年6月　アメリカ法[浅香吉幹・田中利彦・小杉丈夫・松本哲治・芹澤英明(司会)]　2009‐2号223‐277頁
10.座談会「合衆国最高裁判所２００９－２０１０年開廷期重要判例概観」
共著　平成23年6月　アメリカ法[浅香吉幹、川岸令和、笹倉宏紀、松本哲治、芹澤英明(司会)]　2010-2号271‐345頁
11.座談会「合衆国最高裁判所２０１０－２０１１年開廷期重要判例概観」
共著　平成24年6月　アメリカ法[浅香吉幹、駒村圭吾、笹倉宏紀、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、会沢恒(司会)]　2011-2号301-397頁
12.座談会「合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観」
平成25年5月　アメリカ法[浅香吉幹、駒村圭吾、笹倉宏紀、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、会沢恒(司会)]　2012-2号225-303頁
13.座談会「合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観」
平成26年6月 アメリカ法[浅香吉幹、駒村圭吾、笹倉宏紀、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、会沢恒(司会)]　2013-2号197-275頁
14.座談会「合衆国最高裁判所2013-2014年開廷期重要判例概観」
平成27年4月 アメリカ法[浅香吉幹、大林啓吾、笹倉宏紀、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、会沢恒(司会)]　2014-2号247-325頁