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拠点形成の目標・意義

拠点形成の目標・意義は次のとおりです。

1) 従来のジェンダー研究は、社会学や人文科学などを中心に行われてきましたが、本拠点は、そうした研究成果を基礎として、法学・政治学という異なる切り口から迫り、「ジェンダー法・政策」研究という新たな学問分野を確立するとともに、ジェンダー教育の手法を開発することをめざすものです。

2) 教育面では、2003年4月に開講を予定されています法科大学院・公共政策大学院などのプロフェッショナル・スクールの教育に研究成果を反映させることによって、ジェンダー・センシティブな指導的人材を育成することをめざしています。

3) 地方公共団体や法曹関係者等とも連携することによって、研究成果を、地方の政策実践や弁護士会等の方針決定等にフィードバックさせます。

4) 国のレベルでは、男女共同参画社会基本法が制定され、新しい政策や取組が積極的に行われていますので、法学的・政治学の立場からそれを推進することができるように、全国の大学や研究機関等とも連携しながら、理論的・政策的課題を追求します。

5) 研究教育の成果を世界に発信し、世界の研究・教育諸機関と連携いたします。とりわけ女性の能力開発を政策課題とするアジア諸国の留学生を積極的に受け入れ、アジア地域と欧米の諸機関とをつなぐネットワーク拠点として機能することを目標としています。