研究会のあゆみ(1996〜2017)

2017年

開催日 報告者 テーマ
2017.11.18 水谷英夫氏 <判例評釈> 国際自動車事件・最三小判平29.2.28労判1152号5頁
河合塁氏 <テーマ報告>企業の社会的責任(CSR)とジェンダー (ジェンダー法学会プレ報告)
水谷英夫氏 <文献紹介>桑村裕美子 『労働者保護法の基礎と構造』第1編、第2編第1章(1頁~98頁)
2017.9.16 阿部未央氏 <判例評釈>「国・行橋労基署長(テイクロ九州)事件・最二小判平成28.7.8労判1145号6頁」
柴田洋二郎氏 <テーマ報告(1)>「フランスの私的年金」
<テーマ報告(2)>「近年のフランス労働法改革」
2017.7.22 長谷川珠子氏 <判例評釈> 岡山短期大学事件(仮)・岡山地判平成29・3・28
成田史子氏 <判例評釈> 生コン製販会社経営者ら(会社分割)事件・大阪高判平27・12・11労判 1135号29頁
水谷英夫氏 <文献紹介> 外尾健一『アメリカのユニオン・ショップ制』第1章1頁~80頁
2017.6.17 高木紘一氏 <判例研究>「兵庫生活保護老齢加算訴訟・大阪高判平成27・12・25賃金と社会保障1663=1664号10頁」
桑村裕美子氏 <テーマ報告>「集団的労働関係法の適用対象者に関する一考察 ~ドイツ法の議論を参考に」
水谷英夫氏 <文献紹介>外尾健一『フランス労働協約法の研究』第1章96頁~177頁
「初期労働協約法理の形成過程」(三の三(四)~五)
2017.4.15 原 昌登氏 <判例研究> トヨタ自動車ほか事件・名古屋高判平成28年9月28日労判1146号22頁
国武輝久氏 (ゲスト) <テーマ報告>「後期高齢者医療の課題と展望ーポズナーの『加齢現象と高齢者』をめぐって」
2017.2.18 嵩さやか氏 <判例評釈>「東京地判平27年12月15日(判時2302-29)」
村上一美氏 <判例評釈>「大阪地判平27年1月16日(労判1124-78)」
水谷英夫氏 <論文紹介>「著作集第6巻1章1~96頁 」
2017.1.21 小島妙子氏 <テーマ報告>「公的年金制度におけるジェンダー格差の現状と課題」
河合塁氏 <判例評釈>「日本大学第3学園事件・東京地判平28.10.11判例集未登載」
水谷英夫氏 <文献紹介>『フランス労働協約法の研究』291頁~387頁

2016年

開催日 報告者 テーマ
2016.11.19 山口浩一郎氏 <テーマ報告>「イタリアの労働法改革―解雇法制と労働契約法制―」
長谷川珠子氏 <テーマ報告>「育児休業・短時間勤務による不昇給・昇給抑制の適法性」
2016.9.10 嵩さやか氏 <判例評釈>「最判平28.3.1(判タ1425-126)」
柴田洋二郎氏 <テーマ報告>「フランスにおける遺族年金の概要と理念」
水谷英夫氏 <論文紹介>「外尾健一著作集第6巻3章 」
2016.7.23 桑村裕美子氏 <判例評釈>「広島高松江支判平28.4.13(未登載)」
阿部未央氏 <判例評釈>「東京地判平28.5.13(未登載)」
水谷英夫氏 <論文紹介>「外尾健一著作集第2巻6章 」
2016.6.18 今野順夫氏 <判例評釈>「仙台高判平27.4.22(労判1123号48頁)」
河合塁氏 <判例評釈>「大阪高判平27.9.29(労判1126号18頁) 」
水谷英夫氏 <論文紹介>「外尾健一論集第5巻116-167頁 」

2015年

開催日 報告者 テーマ
2015.7.18 熊谷正博氏 <判例評釈>「北日本電子ほか(外国人研修生)事件・金沢地裁小松支部平26.3.7(労判1094号32頁)」
水谷英夫氏 <書評>「トマ・ピケティ『21世紀の資本』(みすず書房、2014年) 」
2015.6.20 工藤農氏 <判例評釈>「いずみ福祉会事件・最判平成18年3月28日 労判933号12頁・判時1950号167頁」
嵩さやか氏 <判例評釈>「フォーカスシステムズ事件・最大判平成27年3月4日 裁判所時報1623号1頁」
2015.5.23 阿部未央氏 <テーマ報告>「イギリスのパートタイム規則と均等待遇」
桑村裕美子氏 <テーマ報告>「労働時間法制をめぐる動向と展望~2015年労基法改正案の意義と課題」
2015.4.18 今野順夫氏 <判例評釈>「国立大学法人B大学(アカハラ)事件・東京高裁平25.11.13 労判1101号122頁」
成田史子氏 <テーマ報告>「会社分割と労働条件の変更(仮)」
2015.3.21 河合塁氏 <判例評釈>「リーディング証券事件・東京地判平25年1月31日労経速2180号3頁」
袁浦氏 <博士論文中間報告>「日本における女性の所得保障に対する再検討―「世帯単位」と「個人単位」からの考察を通じて」
2015.2.21 石崎由希子氏 <労働委員会決定評釈>「東海大学外1者事件・大阪府労委決定平成25年6月21日別冊中労時1467号1頁」
石崎由希子氏 <テーマ報告>「私傷病による労働契約の終了-休職過程における法的規律の日独比較」
2015.1.24 小島妙子氏 <判例評釈>「広島中央保健生協(C生協病院)事件 最一小判 平26・10・23 労判1100号5頁」
長谷川珠子氏 <判例評釈>「学校法人市邨学園(名経大短期大学部事件) 名古屋地判平成26・4・23 労判1098号29頁」

2014年

開催日 報告者 テーマ
2014.12.20 柴田洋二郎氏 <テーマ報告>「フランスにおける2013年雇用安定化法」
嵩さやか氏 <テーマ報告>「補足性原則の諸相」

2008年

開催日 報告者 テーマ
2008.7.19 外尾健一先生 <特別講義>「労使委員会と労使協議制」
熊谷正博氏 <判例評釈>「国・中労委(根岸病院・初任給引下げ団交拒否)事件・東京高判平成19年7月31日労判946号58頁」
工藤農氏 <テーマ報告>「判例研究(合意解約について)中間報告その3(錯誤)」
2008.6.21 外尾健一先生 <特別講義>「過半数組合・労働者代表、労使委員会」
菊地登康氏 <判例評釈>「日本マクドナルド事件・東京地判平成20年1月28日判タ1262号221頁」
阿部陽子氏 <テーマ報告>「平成19年度の宮城県年金記録確認あっせん事例を読む」
2008.5.24 外尾健一先生 <特別講義>「わが国における労働契約法理の形成過程」
砂山克彦氏 <判例評釈>「福岡双葉学園事件・最高裁三小平成19.12.18判決労判951号5頁」
阿部未央氏 <テーマ報告>「雇用形態差別に対する法的アプローチ ―イギリス法とアメリカ法における比較研究―」
2008.4.19 外尾健一先生 <特別講義>「労働契約法の立法過程と問題点」
藤沢攻氏 <判例評釈>「セントラル・パーク事件・岡山地判平19年3月27日労判941号23頁」
佐藤完治氏 <テーマ報告>「生命保険会社契約社員の労働実態と均等待遇について」
2008.3.22 照井敬 <判例評釈>「大林ファシリティーズ(オークビルサービス)事件(最高裁小ニ判平成19年10月19日労判946号31頁」
奥田浩一郎 <判例評釈>「保険金請求事件(最高裁小一判平19年7月19日判例集未掲載)」
原昌登 <テーマ報告>整理解雇裁判例の再検討-『解雇規制の法と経済』より」
2008.2.16 工藤農 <テーマ報告>「判例研究(合意解約について)中間報告その2(心裡留保)」
阿部未央 <判例評釈>「混合診療と部分請求の可否(健康保険受給権確認請求事件・
東京地判平成19.11.7判例集未掲載)」
原昌登 <判例評釈>「会社分割に伴う労働契約承継の有効性(日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件・横浜地判平成19年5月29日労判942号5頁)」
2008.1.26 砂山克彦 <テーマ報告>「地域雇用問題-人づくりの視点から-」
長谷川珠子 <判例評釈>「日本曹達(退職勧奨)事件・東京地判平18.4.25労判924号112頁」

2007年

開催日 報告者 テーマ
2007.12.15 高木紘一 <判例評釈>「ヤマダ電機(競業避止条項違反)事件・東京地判平19.4.24労判942号」
原昌登 <判例評釈>「藤沢労基署長(大工負傷)事件・最一小判平19.6.28労判940号11頁」
2007.11.17 今野順夫 <判例評釈>「松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件・大阪地判平19.4.26
労判941号5頁」
細野幸隆 <テーマ報告>「時短促進法から労働時間等設定改善法へ」
2007.10.20 嵩さやか <判例評釈>「最一小平成19年1月25日判決(児童養護施設における暴行についての損害賠償責任)民集61巻1号1頁」
工藤農 <テーマ報告>「判例研究(合意解約について)中間報告その1」
阿部未央 <テーマ報告>「非典型雇用の法律政策-イギリス法とアメリカ法における比較研究-」(博論の中間報告)
2007.9.15 水谷英夫 <判例評釈>「神奈川信用農業協同組合(割増退職金請求)最一小判平19年1月18日労判931号5頁」
高木龍一郎 <テーマ報告>「s.ディーキン、『競争力と社会権』(2007年6月)の紹介」
照井敬 <テーマ報告>「アンフェアーズ第二部 歴史的教養講座スペシャル「戦争と
平和」「原爆神話」の克服と真の核廃絶論」
2007.7.21 佐々木良博 <テーマ報告>「個人病院の院長の死亡を奇貨とした解雇事例」
厨川真夫 <テーマ報告>「人事労務について-実務の観点から」
2007.6.16 紺屋博昭
弘前大学:青森雇用・社会問題研究員
<テーマ報告>「総合研究 求人票と求人広告をめぐる法律問題(その1)
-労働契約締結過程における労働者保護のために-」
小林三春 <テーマ報告>「石綿の「間接曝露」ないし「家庭内曝露」を原因とする損害賠償請求事件・東京高判平17年1月20日判タ1210号145頁」
2007.5.26 桑村裕美子 <テーマ報告>「国家規制と労使自治の相克―労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界」
熊谷正博 <判例評釈>「東急バス(チェック・オフ停止等)事件・東京地判平18年6月14日労判923号68頁」
2007.4.21 伊藤博義 <テーマ報告>「最低賃金法の改正問題」
照井敬 <テーマ報告>「海のアンフェアーズ30年」
水谷英夫 <判例評釈>「伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・高松高裁平18年5月18日労判921号33頁」
2007.3.17 嵩さやか <テーマ報告>「フランス年金改革と個別化」
阿部陽子 <テーマ報告>「年金の基礎と離婚時の年金分割について」
2007.2.24 紺屋博昭 <判例評釈>東日本電信電話事件(札幌地判h.18.9.29・労経速第1954号2頁)
佐藤完治 <テーマ報告>「すみれ会男女雇用差別裁判の争点と和解の到達」
2007.1.27 原昌登 <判例評釈>千代田ビル管財事件・東京地判平18・7・26労判923号25頁
柴田洋二郎 <判例評釈>最三小判平18・3・28裁時1409号1頁

2006年

開催日 報告者 テーマ
2006.11.25 福田素生 <テーマ報告>「子育ち、子育て支援施策の法制度と実施状況」
嵩さやか <判例評釈>「国・羽曳野労基署長(通勤災害)事件(大阪地裁平成18年4月12日判決・労判920号77頁)
2006.10.28 高木龍一郎 <テーマ報告>「経済的保障(economic security)について-huge collins理論の紹介-」
阿部陽子 <テーマ報告>「懲戒解雇と普通解雇について」
大和稔弘 <判例評釈>「安威川生コンクリート工業事件(最高裁三小平成18年4月18日判決・労判915号6頁)」
2006.9.16 原昌登 <判例評釈>「東邦生命保険事件・東京地判平17・11・2労判909号43頁」
紺屋博昭 <テーマ報告>「投資ファンド運営会社の団交当事者性-アメリカ労使関係法による使用者の確定プロセス-」
阿部未央 <テーマ報告>「イギリスにおける解雇規制-コリンズ(hugh collins)理論の紹介-」
2006.7.29 砂山克彦 <テーマ報告>「非典型労働の法政策」
佐藤完治 <テーマ報告>「個人加盟ユニオンにおける時間外労働賃金確保交渉の実践例 〜使用者の「始業・終業時刻記録義務」にも関わって 〜」
2006.6.24 工藤農 <判例評釈>「ネスレ日本(合意退職・本訴)事件(東京高判平成13年9月12日労判817号46頁)
柴田洋二郎 <テーマ報告>家庭生活と職業生活の両立 -育児に関するフランスの社会法制-」
2006.5.27 照井敬 「船員労働者と労働契約論」
水谷英夫 「『ジェンダーと労働法』-ジェンダーはラデカル足りえるのだろうか?・・・浅倉・大沢両フェミニストの所説に触発されて」
2006.4.22 原昌登 <テーマ報告>就業規則・労使協定―周知・協定締結要件と拘束力」(探求・労働法の現代的課題)
阿部未央 <判例評釈>「モルガン・スタンレー・ジャパン(超過勤務手当)事件(東京地h17.10.19判決労判905.5)」
2006.3.4 有永真人 「労働契約法制研究会最終報告の検討④-服務規律・懲戒、仲裁合意-」
水谷英夫 「ヨドバシカメラ他事件・東京地判平17.10.4労判904号5頁」
2006.1.28 細野幸隆 <テーマ報告>「改正高年齢者雇用安定法-継続雇用制度の光と影-」
福田道規・千尋輝明 <テーマ報告>「労働契約法制研究会最終報告の検討④-解雇」
水谷英夫 <判例評釈>「松下電器産業(年金減額)事件・大阪地判平16.12.6労判889号73頁」

2005年

開催日 報告者 テーマ
2005.12.17 藤沢攻 <テーマ報告>「労働契約の当事者と意思」
藤澤宏樹 <テーマ報告>「教育扶助の構想」
大和稔弘 <テーマ報告>「解雇事由の類型化からみる労働者の職務適格性に関する考察」
水谷英夫 <判例評釈>「宝林福祉会(調理員解雇)事件(鹿児島地判平成17年1月25日労判891号62頁)」
2005.11.5 中央労働委員会局長、中央労働委員会課長 <記念講演>「労働委員会の現状と課題(仮題)」(第1部)
山口浩一郎 (第2部)
2005.10.1 大和稔弘 <判例評釈>「カジマ・リノベイト事件(東京高判平成14.9.30労判849号129頁)」
阿部未央 <テーマ報告>「労働契約法制研究会最終報告の検討③-雇用継続型契約変更制度、配置転換など」
2005.9.3 砂山克彦 <判例評釈>「(株)ニコン/(株)ネクスター事件(東京地判平成17.3.31労旬1603号46頁)」
水谷英夫 <テーマ報告>「労働契約法制研究会中間取りまとめの検討②-就業規則、労使代表制度」
2005.7.16 柴田洋二郎 <テーマ報告>「労働契約法制研究会中間取りまとめの検討①-労働関係の成立」
堀見裕樹 <判例評釈>「平成14年度人事院勧告等損害賠償事件・東京地判平成16.10.21判時1880号120頁」
阿部未央 <判例評釈>「名糖健康保険組合事件・東京地判h16.12.27労判887号22頁」
2005.6.18 照井敬 <判例評釈>「汽船はっこう21事件(宮崎地裁延岡支部平成16.11.25判決)」
工藤農 <判例評釈>「N興業事件(東京地判平成15.10.29労判867号46頁)」
高木紘一 <テーマ報告>「労働契約法制研究会『中間報告』の批判的検討」(仮題)
水谷英夫 <テーマ報告>「労働契約法制研究会『中間報告』について(実務的観点から)」
2005.5.14 李新金 <テーマ報告>「法における『介護』」
照井敬 <判例評釈>「汽船はっこう21事件(宮崎地裁延岡支部平成16.11.25判決)」
水谷英夫 <判例評釈>「渡島信用金庫事件(会員代表訴訟)事件(札幌高裁平16.9.29判決・労判885号32頁)」
2005.4.16 三柴丈典(近畿大学) <テーマ報告>「労働時間の立法的規制と自主的規制〜仕事の質量規制の視点から〜」
水谷英夫 <判例評釈>「エーシーニールセン・コーポレーション事件(東京地判平成16.3.31労判873号33頁)〜特に成果主義賃金の適用を巡って」
2005.3.19 柴田洋二郎 <テーマ報告>「フランス医療保険制度の変容と国民連帯」
中村由希子 <判例評釈>「グレイワールドワイド事件(東京地判平15.9.22労判870-83)」
水谷英夫 <判例評釈>「東芝労組小向支部事件(東京高判平16.7.15労判879-5)」
2005.2.19 長谷川珠子 <テーマ報告>「雇用差別」と「合理性」ー合理的便宜と雇用差別に対する新たなアプローチー
齋藤拓生他 <テーマ報告>「労働組合の支部が,本部から独立するための要件及び独立前の支部と独立後の労働組合との同一性」
水谷英夫 <判例評釈>「nhk盛岡放送局(受信料集金等受託者)事件(仙台高判平16.9.29労判881-15)
2005.1.29 工藤 農 <判例評釈>「賃金及び退職金を減額する旨の賃金規定の変更が合理性を有せず無効とされた事例(名古屋地判平成16年4月23日判例時報1867号137頁)」
鹿島丈夫 <テーマ報告>「社会福祉施設における利用者への人権侵害事件と行政の責任〜知的障害者入所更正施設矢吹しらうめ荘事件から〜」
水谷英夫 <テーマ報告>「『自己決定』は如何なる意味で『新たな労働者像』を提示しているのだろうか?―西谷労働法は、何故にかかる概念を提示するのだろうか?そしてそれは「成功」するのだろうか?」

2004年

開催日 報告者 テーマ
2004.12.11 今野順夫 <判例評釈>「鳥取県・米子市(中学校教諭)事件」(鳥取地裁平16.3.30労判877-74)
藤澤宏樹 <テーマ報告>「教育扶助から教育支援へ―会津若松市における学習ボランティア『みんなの勉強 会』の試み」
水谷英夫 <テーマ報告>ジェンダーは労働法に如何なるインパクトを与えてきたのだろうか?そしてまた如何なるパースペクテイブをもたらすのだろうか?」
2004.11.13 高木紘一 <テーマ報告>「シルバー人材センターにおける会員の受傷事故とセンターの法的責任」〜綾瀬市シルバー人材センター事件(横浜地裁h15.5.13労判850号)
福田道規 <テーマ報告>「育児保険についての一考察‐社会保険としての問題点- 」
2004.10.9 砂山克彦 <判例評釈>「明治生命保険(留学費用返還請求)事件」(東京地裁平成16年1月26日判決、労判872号46頁)
大和稔弘 <判例評釈>「日本郵政公社(大曲郵便局)事件」(最高裁一小平成16年3月25日判決、労判870号5頁)
竹田 晋 <テーマ報告>(修士論文の構想発表)「純粋持株会社の使用者性概念について(仮)」
2004.9.4 工藤 農 <判例評釈>(神戸地裁平成15年11月14日決定、判時1851号151頁)
大西浩介 <テーマ報告>「期限付き教員に対する更新拒絶についての一考察〜教員以外の裁判例との比較から〜」
水谷英夫 <テーマ報告>「『内部告発』と労働法ー『公益通報者保護法』は『内部告発』に関する裁判例にどのような影響を与えることになるのだろうか」
2004.7.17 水町勇一郎 <判例評釈>秋保温泉タクシー事件(仙台地裁平成15年6月19日判決、労判854号19頁)
堀見裕樹 <判例評釈>障害基礎年金不支給決定取消等請求事件(京都地裁平成15年8月26日判決)
クリスティン・ベガシ <テーマ報告>「地域ユニオン運動:新しい社会契約に向かうのか?」(”tde local union movement: towards a new social contract?”)
2004.6.12 嵩 さやか <判例評釈>大建工業事件(大阪地裁平成15年4月16日決定、労判849号35頁)
水谷英夫 <テーマ報告>「『介護労働』の現状と課題―『介護の連鎖(chain of caring)』・『専門性』・『医療との連携』の陥穽―」
阿部未央 <テーマ報告>「イギリスにおけるパートタイム労働の平等法理〜間接差別原理・同一労働同一賃金原則・パートタイム労働者均等待遇原則〜」
2004.5.22 水谷英夫 <判例評釈>jr北海道(国労・全動労差別)事件(最一小判平15.12.22、判時1847号15頁(②事件)原審東高判平14.10.24・労判841-29)
長谷川珠子 <テーマ報告>「「合理的便宜」と「平等」―障害をもつアメリカ人法(ADA)における「平等」概念と雇用差別問題に対する新たな法的アプローチの研究―」
2004.4.10 水谷英夫 <判例評釈>東朋学園事件」(最一小判平15.12.4労判862号)
佐藤完治他 <テーマ報告>「L社賃金減額・解雇問題の和解内容について」
2004.3.6 佐藤正男 <判例評釈>「オークビルサービス(マンション管理員割増手当)事件」(東京地判平15.5.27労判852-26)
酒井重義 <テーマ報告>「判例の法源性に関する考察」
2004.2.7 水町勇一郎 <判例評釈>「日本ポラロイド(サイニングボーナス)事件」(東京地判平15.3.31労判849-75)
小笠原・菊池(岩手銀行従業員組合) <テーマ報告>「ある少数組合のあゆみ〜組合日誌発刊に寄せて〜」
2004.1.10 水谷英夫 <判例評釈>「伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件」(松山地判平15.5.22・労判856-45)
嵩さやか <判例評釈>「ダイオーズサービシーズ事件」(東京地判平14.8.30・労判838-32)

2003年

開催日 報告者 テーマ
2003.12.13 照井 敬 <判例評釈>「汽船はっこう21事件」(宮崎地裁延岡支部仮処分決定、h15.9.19)
千尋 輝明 <判例評釈>南大阪マイホームサービス(急性心臓死損害賠償)事件」 (大阪地裁堺支判、h15.4.4・労判854-64)
水町勇一郎 <テーマ報告>「賃金の法的概念について」(参考資料:東京大学労働法研究会編「注釈労働基準法・上」(2003年、有斐閣)1678頁ー)
2003.11.8 細野幸隆 <テーマ報告>「裁判以前」
大西浩介 <判例評釈>「桜花学園名古屋短大事件」(名古屋地判h15.2.18、労判848号15頁・労経速1844号3頁)
2003.10.18 竹田 晋(東北大m1) <判例評釈> 茨木市消防本部職員事件(大阪地判h15.3.12・労判850-74)
瀬戸新太郎(東北大m2) <テーマ報告>(修論中間報告)「地域通貨の法的問題(仮)〜日本の現状とその将来性について〜」
熊田太輔(東北大m2) <テーマ報告>(修論中間報告)「多様化する就業形態と労働者概念について(仮)』」
中俣洋継(東北大m2) <テーマ報告>(修論中間報告)「内部告発と労働者保護」
2003.9.27 福田道規 <判例評釈>遺族厚生年金不支給取消請求事件・東京地判平14.11.5判例時報1821-20
水町勇一郎 <テーマ報告>「『集団』の再生ーアメリカ社会の苦悩と模索ー」
2003.9.6 水谷英夫 <判例評釈>一橋出版事件・東京地判平15.4.2労判850-38
岡 道広 <テーマ報告>「個人主義の職業能力開発のあり方に関する一考察(仮)」
水町勇一郎 <テーマ報告>「フランスのホワイトカラー労働時間制度」
2003.7.26 原 昌登 <判例評釈>和幸会(看護学校修学資金貸与)事件(大阪地判 平14.11.1・労判840号32頁)
佐藤完治 <テーマ報告>「「ルマックス賃金減額・解雇問題と運動の反省」
水谷英夫 <書評>外尾健一著作集 第六巻 『フランス労働協約法の研究』 (信山社、2003年)第三章労働協約法の展開(291〜388頁)
2003.7.5 照井敬 <判例評釈>日立製作所(職務発明補償金請求)事件(東京地判h14.11.29・労判842号5頁)
川島茂裕 <テーマ報告>「大学教員の就労請求権判例の紹介」
阿部未央 <テーマ報告>「(仮題)英2000年パートタイム労働者規則と間接差別の展開」
2003.6.7 西谷敏(大阪市立大) <テーマ報告>「変容する企業社会と労働法の課題」
千葉晃平(弁護士) <報告>「労働組合(代表者)の対内的義務〜整理解雇の場面において組合は被解雇者の意思に反した行動をとれるのか〜(続)」
長谷川珠子 <判例評釈>「三和交通事件(大阪地判平成14年10月14日、労判843号73頁)」
2003.5.17 藤澤宏樹 <テーマ報告>「生存権訴訟における違憲審査基準について(仮)」
千葉晃平氏(弁護士) <ゲスト報告>「労働組合(代表者)の対内的義務〜整理解雇の場面において組合は被解雇者の意思に反した行動を取れるのか〜」
2003.4.5 嵩さやか <判例評釈>札幌高判平成14年11月28日賃金と社会保障1336号55頁
柴田洋二郎 <判例評釈>日本体健事件(大阪地判平成14年7月12日労経速1822号3頁)
2003.3.1 岩村正彦氏(東京大学) <テーマ報告>「これからの労働法学・社会保障法学に求められるもの」
瀬戸新太郎 <判例評釈>川崎市水道局(いじめ自殺)事件(横浜地川崎支判平成14年6月27日労判833号61頁)
2003.1.25 熊田太輔 <判例評釈>新宿労基署長(映画撮影技師)事件(東京高判平成14年7月11日労判832号13頁)
中俣洋継 <判例評釈>宮崎信用金庫事件(福岡高宮崎支判平成14年7月2日労判833号48頁)

2002年

開催日 報告者 テーマ
2002.12.14 三井正信氏(広島大学) <テーマ報告>「労働法の新たなパラダイムをめぐる比較法的考察
-シュピオ説とコリンズ説を手がかりとして-」
三井正信氏(広島大学) <テーマ報告>「準解雇の法理」
阿部未央 <判例評釈>日本郵便逓送事件(大阪地判平成14年5月22日労判830号22頁)
2002.11.16 岡道広 <判例評釈>みくまの農協(新宮農協)事件(和歌山地判平成14年2月19日労判826号67頁)
木村文昭 <テーマ報告>「労働者の健康管理法の生成と展開」
長谷川珠子 <テーマ報告>「アメリカにおける障害差別禁止法理の展開――最近の連邦最高裁判決を中心に――」
2002.10.12 水谷英夫 <判例評釈>S社(性同一性障害者解雇)事件(東京地決平成14年6月20日労判830号13頁)
細野幸隆 <テーマ報告>「施行から1年〜個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律〜」
久田敦子 <テーマ報告>「人選の『合理性』―判例に見る整理解雇の合理的基準―」
2002.9.7 今野順夫 <判例評釈>日本経済新聞社(記者hp)事件(東京地判平成14年3月25日労判827号91頁)
照井敬 <判例評釈>本四海峡バス(本訴)事件(神戸地判平成13年10月1日労判820号41頁)
2002.8.3 原昌登 <判例評釈>中労委(青山会)事件(東京高判平成14年2月27日労判824号17頁)
豊田次旦 <テーマ報告>「研究会の裁判事例に学ぶ」
有永真人 <テーマ報告>「労働者のライフスタイルと企業秩序」
水町勇一郎 <解説>「パートタイム労働研究会報告書」
2002.7.6 水谷英夫 <判例評釈>富士見交通事件(東京高判平成13年9月12日労判816号11頁)
趙翔均 <テーマ報告>「団体交渉制度の法的構造――団体交渉における自由・調整・公正――」
水町勇一郎 <テーマ報告>「男女賃金平等法制の国際比較と日本への示唆」
2002.6.15 水谷英夫 <判例評釈>野村證券(男女差別)事件(東京地判平成14年2月20日労判822号13頁)
佐藤正男 <テーマ報告>「人事労務管理の本質論に関する一考察
――国鉄人事労務管理が機能不全に陥った教訓を中心に据えて――」
2002.5.25 砂山克彦 <判例評釈>大星ビル管理事件(最一小判平成14年2月28日労判822号5頁)
柴田洋二郎 <判例評釈>最三小判平成13年9月25日(判時1768号47頁、判タ1080号83頁、裁判所時報1300号1頁)
2002.4.20 藤澤宏樹 <テーマ報告>「自由による生存権の基礎付けとその帰結」
長谷川珠子 <判例評釈>「京ガス事件」(京都地判平成13年9月20日・労旬1517・1518合併号129頁)
水町勇一郎 <テーマ報告>「雇用調整の法――なぜ解雇規制は必要なのか?――」
2002.3.9 嵩さやか <判例研究>「愛知県教委(減給処分)事件(最一小判平13.4.26労判804号15頁・判時1751号173頁)」
柴田洋二郎 <テーマ報告>「フランス社会保障制度における財源政策ーー租税代替化(fiscalisation)とCSGーー」
2002.2.16 藤沢 攻 <判例研究>「過労自殺に関する判例動向―地公災基金岩手県支部長(平田小学校教諭)事件(盛岡地裁平13.2.23労判810号56頁)を中心に―」
ヴァンサン・ヴォキエ氏(東北大学客員研究員) <テーマ報告>「変貌する営業の自由:労働時間短縮と整理解雇をめぐるフランス労働法の最近の動向」
2002.1.12 水谷英夫  <書評>水町勇一郎著『労働社会の変容と再生』(有斐閣2001.11)
今野順夫  <判例研究>関西医科大学研修医(損害賠償)事件(大阪地裁堺支部平13.8.29判決・労判813号5頁)

2001年

開催日 報告者 テーマ
2001.12.8 砂山克彦  <判例研究>住友化学工業事件(大阪地裁平13.3.28判決・労判807号10頁)
2001.10.27 久田敦子  <判例研究>大誠電機工業事件(大阪地裁平13.3.23判決・労判806号30頁)
水町勇一郎  <書評>猪木武徳・大竹文雄編『雇用政策の経済分析 』(東京大学出版会2001年)
2001.10.6 木村文昭  <判例研究>三洋電機サービス事件(浦和地裁平成13年2月2日判決・労判800号5頁)
水町勇一郎  <判例研究>池貝事件(横浜地裁平成12年12月14日判決・労判802号27頁)
2001.9.8 嵩さやか  <テーマ報告>「年金制度と国家の役割‐英仏の比較法的研究に基づく基本的考察‐」
石谷綾子  <判例研究>東朋学園事件(東京高裁平成13年4月17日判決・労判803号11頁)
2001.7.7 原 昌登  <テーマ報告>「ドイツ労使交渉システムの発展と変容 ―労働組合に求められる機能―」
今野順夫 <判例研究>「松阪鉄工所事件」(津地判平12.9.28労判800-61)
高木紘一 <判例研究>「幸福銀行(年金打切り)事件」(大阪地判平12.12.20労判801-21)
2001.6.9 趙 翔均 <テーマ報告>「韓国の複数労組認定に伴う諸問題およびそれへの対応ーー日・米の団体交渉制度を参考にーー」
大山 宏 <判例研究>わいわいランド事件(大阪地裁平12.6.30判決・労働判例793号49頁)
2001.5.12 伊藤博義  介護保険導入一年を迎えての課題
藤沢 攻 <判例研究>名古屋・東京管理職ユニオン(統制処分)事件(名古屋地裁平12.6.28判決・労働判例795号)
2001.4.21 柴田洋二郎 「フランスの社会保障制度における財源政策―― 一般的社会拠出金(CSG)を中心に ――」
長谷川珠子 「障害をもつアメリカ人法に関する一考察」
砂山克彦 <判例研究>国鉄千葉動労(違法争議損害賠償)事件・千葉地裁平12.7.14判決(労働判例797号75頁)
2001.2.24 水町勇一郎 (判例研究)東京アメリカンクラブ事件(東京地判平11.11.26労判778号40頁)
照井 敬 (判例研究)直源会相模原南病院(解雇)事件(最二小決平11.6.11労判773号20頁)<参照:控訴審・東京高判平10.12.10労判761-118>
2001.2.3 柴田洋二郎 (判例研究)システムコンサルタント事件(最二小決平12.10.13労判791号6頁、東京高判平11.7.28労判770号58頁)
長谷川珠子 (判例研究)みちのく銀行事件(最一小判平12.9.7労判787号6頁)
2001.1.13 原 昌登  (判例研究)JR東日本(横浜土木技術センター)事件(東京地判平12.4.27労判782号6頁)
高木龍一郎 「イギリスにおける使用者の義務――duty to provide work」

2000年

開催日 報告者 テーマ
2000.12.16 水谷英夫 「変貌する介護福祉」
砂山克彦  (判例研究)中根製作所事件(東京高判平12.7.26労判789号6頁)ーーー53歳以上の従業員の月額給与を最高20パーセント以上減額する労働協約につき、組合大会の決議を経ていないなど締結手続きに瑕疵があり、また個々の同意を経ないで大幅に減額しなければならない必要性、合理性は認められないとして無効とされ、その後の全従業員を対象とする個々の同意を経ない給与減額措置も必要性、合理性がないとして無効とされた例<一審判決:東京地判平11.8.20労判769号29頁>ーーー
2000.11.25 佐藤完治 「山形の最近の労働相談の実例から 〜パート・臨時・派遣の問題を中心に〜」
趙 翔均  (判例研究)羽後銀行(北都銀行)事件(最三小判平12.9.12労判788号23頁)ーーー完全週休二日制実施に伴う就業規則の変更による平日の所定労働時間の10分ないし1時間の延長措置につき、被上告人らの被る不利益は全体的、実質的には必ずしも大きくなく、他方、上告人銀行側の平日の労働時間を画一的に延長する必要性があり、変更後の内容も相当性があり、同不利益を被上告人らに法的に受忍させることもやむを得ない程度の必要性のある合理的内容のものとされ、合理性を否定した原判決を破棄のうえ請求を棄却した一審判決が相当とされた例<二審判決:仙台高裁秋田支判平9.5.28労判716号21頁、一審判決(羽後銀行事件):秋田地判平4.7.24労判616号100頁>
2000.10.21 藤澤 攻 (判例研究)ハクスイテック事件(大阪地判平12.2.28労判781号43頁)ーーー能力主義・成果主義賃金導入のための給与規定の変更は高度の必要性に基づいた合理性があるとして、変更前の旧給与規定の効力確認等を求めた訴えが棄却され、ポイント方式への退職金規定の変更に対する旧規定の有効性の確認の訴えが、退職金債権は退職して初めて具体的に発生するもので即時確定の利益を欠くとして却下された例
有永真人  (判例研究)T工業(HIV解雇)事件(千葉地判平12.6.12労判785号10頁)ーーー定期健康診断の際に、会社の依頼を受け医療機関が従業員本人の同意なくHIV抗体検査を行い、検査結果(感染)を会社に通知したことがプライバシーの侵害に当たるとして、会社および医療機関の経営者の双方に慰謝料の支払いが命じられ、HIV感染を実質的理由としてなされた解雇が解雇権濫用として無効とされた例
2000.9.30 酒井重義 (判例研究)電通事件(最二小判平12.3.24民集54巻3号・労判779号13頁)ーーー死亡労働者Aの長時間労働、うつ病、自殺による死亡の間に相当因果関係を認め、会社に安全配慮義務不履行による損害賠償を命じた原審判決を相当として会社の上告が棄却され、Aと同居両親の過失相殺により損害額を7割を会社に負担させるのが相当とした原審判断を違法として破棄・差戻しとされた例ーーー(二審・東京高判平9.9.26労判724号13頁、一審・東京地判平8.3.28労判692号13頁)
水谷英夫  (判例研究)西谷商事事件(東京地決平11.11.12労判781号72頁)ーーー上司らが女性従業員に暴言をあびせ罵倒し、もしくは威嚇する行為につき、今後行為が反覆継続されればいずれ従業員の身体や精神に何らかの障害が発症することが予想されるとまではいえず、その行為が従業員の生命、身体の人格的利益を侵害するおそれがあるともいえないとして、当該行為の差止め請求が却下された例
2000.9.9 久田敦子 (判例研究)ナショナル・ウエストミンスター銀行(三次仮処分)事件(東京地決平12.1.21労判782号23頁)ーーー事業部門の閉鎖に伴う管理職の整理解雇につき、いわゆる「4要件」によらずに、「雇用契約解消の合理性」「雇用契約解消後の債権者の生活維持等に対する配慮」「解雇に至る手続き」に照らし、解雇権の濫用に当たらないとされ、一・二次認容後の三次仮処分申立てが却下された例ーーー(二次仮処分・東京地決平11.1.29労判782号35頁、一次仮処分・東京地決平10.1.17労判736号78頁)
今野順夫 (判例研究)NTT(年休)事件(最二小判12.3.31労判781号18頁)ーーー研修期間中に年休が請求されたときは、使用者は、具体的な訓練内容が、これを欠席しても予定された知識、技能の修得に不足を生じさせないものと認められない限り、「事業の正常な運営を妨げる」ものとして時季変更権を行使できるとされた例等ーーー(二審・東京高判平8.1.31労判781号22頁、一審・東京地八王子支判労判658号43頁)
2000.7.22 佐藤由紀子 「パート賃金差別訴訟に関する特別報告」
佐俣主紀 「介護保険に関する特別報告」
2000.7.8 有永真人 「労働者のライフスタイルと労働契約上の権利義務」
柴田洋二郎 (判例研究)上州屋事件(東京地判平11.10.29労判774号12頁)ーー販売店の店長から流通センターへの、職務等級の降格・給与減額を伴う異動命令に対する原告の地位確認等請求につき、人事権行使は基本的に使用者の経営上の裁量判断に属し、その逸脱の有無の判断は、業務上・組織上の必要性およびその程度、能力・適性の欠如等の労働者側の帰責性およびその程度、受ける不利益の性質およびその程度等の諸事情を総合考慮すべきとし、結論として異動は権利濫用に当たらないとされた例ーー
2000.6.10 大山 宏 「不当労働行為の審査手続きをめぐる実際例とその諸問題」
砂山克彦 (判例研究)三菱重工業長崎造船所(一次訴訟・組合側上告、一次訴訟・会社側上告、二次訴訟)事件(最高裁1小判平12.3.9労判778号8頁、11頁、14頁)ーー労働者らの、始業時刻前の、入退場門から更衣所等までの移動時間、就業時刻後の更衣所等から入退場門までの移動時間、手洗い、洗面、入浴とその後の通勤服の着用のための時間、および休憩時間中における作業服、保護具等の着脱に要する時間は、労基法上の労働時間に該当するとして、これと同旨の二審の判断が相当とされ、労働者側からの上告が棄却された例等ーー
2000.5.13 原 昌登 「ドイツ労使交渉システムの歴史的発展と変容」
長谷川珠子 (判例研究)東海旅客鉄道(退職)事件(大阪地判平11.10.4労判771号25頁)ーー私傷病休職期間満了により、復職意思があるのに退職させられたとする原告の地位確認等請求につき、職種や業務内容を限定せずに雇用契約を締結している場合は、労働者が以前の労務提供が十全にできない場合でも、使用者は雇用契約の信義則により、その能力、経験、地位、企業規模や業種、その社員の配置や異動の実情、難易等を考慮して配置可能な業務の有無を検討し、可能であれば業務指示をするべきである等とし、本件では復職可能な業務があるとして請求が認められた例ーー
伊藤博義(司会) 『福祉の労働Q&A』の改訂版について
2000.4.15 照井 敬 「便宜置籍船キャンペーンと国際比較法研究」
水町勇一郎 (判例研究)ケンウッド事件(最判平12.1.28労判774号7頁)ーー東京都目黒区の事業所から八王子市の事業所への異動命令拒否を理由に、停職処分後に懲戒解雇された共働きで3歳の幼児がいる女性の異動命令無効確認等請求につき、異動命令には業務上の必要性があり不当な動機・目的がなく、また被る不利益は小さくないが通常甘受すべき程度を著しく超えるとはいえない等として権利濫用に当たらないとし、停職処分と懲戒解雇を適法とした原判決が相当とされ、上告が棄却された例
伊藤博義(司会) (打ち合わせ)『福祉の労働Q&A』の改訂について
2000.3.18 高木龍一郎 「コモン・ローにおける出勤停止の法的性質」
水谷英夫 「介護保険における労使関係-介護保険従事者における労働契約関係を中心に-」
(司会)伊藤博義 『福祉の労働Q&A』の改訂について
2000.2.19 田中明彦  「福祉の労働Q&A・改訂案」
有永真人  (判例研究)株式会社東谷山家事件(福岡地裁小倉支決平9.12.25・労判732-53)ーー労働者の髪の色・型、容姿、服装などといった人の人格や自由に関する事項について、企業が企業秩序を名目に労働者の自由を制限しようとする場合には、その制限行為は企業の円滑な運営上必要かつ合理的な範囲内にとどまるものであるとされ、具体的な制限行為の内容も、制限の必要性、合理性、手段方法としての相当性を欠くことのないよう特段の配慮が要請されるとされた例
伊藤博義他  『福祉の労働Q&A』の改訂全般について
2000.1.22 藤澤宏樹  「生存権と違憲審査の基準」
今野順夫  (判例研究)塩野義製薬(男女差別賃金)事件(大阪地判11.7.28・労働法律旬報1463号65頁・労働判例770号81頁)ーー同期男性との能力給格差は男女差別だとする原告の差額賃金等の請求につき、男性社員と同じ職種を同じ量と質で担当させる以上、原則として同等の賃金を支払うべきであって、同期男性の能力給平均との格差を是正する義務が生じ、同義務を果たさない場合は違法な賃金差別として不法行為を構成するとし、同期男性の能力給平均額の9割相当の支払い等が命じられた例。
伊藤博義他  『福祉の労働Q&A』の改訂について(社会福祉基礎構造改革等)

1999年

開催日 報告者 テーマ
1999.12.4 藤沢 攻  (判例研究)京ガス(賃金台帳提出命令)事件(京都地決平11.3.1労判760-30)ーーー賃金台帳に関する文書提出命令申立につき、賃金台帳は、新民事訴訟法220条4号のロ(職業の秘密)および同号ハ(自己使用文書)の除外事由に該当せず、相手方に提出義務があるとして、全従業員の賃金台帳の提出が命じられた例(参照:大阪高決平11.7.12労判(ダ)762-80)
原 昌登  (判例研究)中労委(セメダイン)事件(東京地判平11.6.9労判763-12)ーーー管理職組合に使用者の利益代表者が含まれている等として団交を拒否したことを不当労働行為とした労委命令が、利益代表者が参加していることに起因して適正な団交の遂行が期し難い特別の事情がある場合は団交拒否の正当な理由になり得るが、本件では使用者からその主張立証がなされておらず、また補助参加人に利益代表者は参加していない等として維持された例
伊藤博義他  『福祉の労働Q&A』の改訂について
1999.10.23 水谷英夫  (判例研究)文京区社会福祉協議会事件(東京地判平10.7.28判時1665-84)ーーー社会福祉協議会が派遣したボランティアが身障者の歩行介護を行っている間に身障者が転倒した事故につき、右協議会と右身障者との間に契約関係が存在しないとして、右協議会の債務不履行責任が否定された事例/右事故につき、右ボランティアの善管注意義務が否定された事例
高木龍一郎  「キャンパスセクハラ防止対策」について
伊藤博義他  『福祉の労働Q&A』の改訂について
1999.9.18 大山 宏  (判例研究)大阪地労委(日本貨物鉄道)事件(大阪地判平10.10.26労判755-32)ーーー不当労働行為救済申立ての審問期間中、会社が会社側申請の証人は有給扱いにし、申立人申請の証人は無休扱いとしたことにつき、出頭や証言は労基法7条にいう「公の職務執行行為」に該当し区別に合理性はないとして不当労働行為を認め、賃金相当額の支払いを命じた労委命令が適法とされ、取消請求が棄却された例
砂山克彦  (判例研究)生活協同組合メセタ事件(最高裁二小判平11.6.11労判762-18)ーーー破産宣告を受けた生協に解雇された従業員の給料債権につき、解雇の効力を争っている場合には、破産債権のうちの給料債権は、解雇が有効である場合は解散時から遡って6か月分、解雇が無効である場合は破産宣告時から遡って6か月間に支払われるべき分について一般の先取特権が認められるとし、解雇の効力を審理判断せず破産債権全額について一般の優先権を認めた原審に違法があるとして、破棄・差し戻された例
1999.7.24 水町勇一郎  (特別報告) 「法」の「手続化」<日本労働法の動態分析>
原 昌登  (判例研究)九州朝日放送事件(最高一小判平10.9.10・労判757号)
24年間アナウンサー業務に従事していた女性からの、2度の他業務への配転命令に対するアナウンサー業務に従事する労働契約上の地位確認請求につき、総合判断すれば職種限定の合意の成立は認められず、また特段の定めのあるときを除き、労働契約上は就労請求権は認められないとして、配転を有効とした原判決が維持され、上告が棄却された例
1999.6.12 照井 敬  国際海上労働運動史の研究(季労187号)
今野順夫  (判例研究)産業工学研究所事件(大阪地判平10.10.30・労判754-37)ーー従業員兼務取締役の退職金額の算定につき、従業員部分の賃金や退職金と取締役部分の報酬や退職慰労金とをいかに支給するかは、商法等の制限に反しない範囲で会社の運用に委ねられるとし、本件慰労退職金規程で兼務期間の適用排除は明らかでないとして、退職金規程に基づく退職金額との差額支払いが認められた例ーー
1999.5.15 砂山克彦  (判例研究)大阪労働衛生センター第一病院事件(大阪地判平10.8.31・労判751)ーーー週3日勤務の医局員が、週4日勤務にするかパートへの労働条件切り下げに応じるかの求めに応じず、従来の勤務を続けていたところ解雇されたことにつき、明文のない我が国では、労働条件の変更や解雇に変更解約告知という独立の類型を設けるのは相当でなく、解雇の実質は整理解雇であり厳格な要件が必要であるとされ、結論として解雇権の濫用として無効とされた例
梶谷 貢  (特別報告)宮城県信連の経営危機と労働組合の対応
1999.4.24 水谷英夫  セクシャル・ハラスメント問題
1999.4.10 田中明彦  最低生活保障と併給調整
藤澤攻  (判例研究)学校法人桐朋学園(賃金請求)事件(東京地裁八王子支判平10.9.17)ーーー警備員の仮眠時間の割増賃金請求につき、仮眠時間は職務としての拘束性が相当程度認められ、使用者の指揮監督下にあったとして労働時間とされ、また仮眠時間帯は、特段の事態の生じない限り仮眠をとっても差し支えないので、仮眠時間を含む勤務時間を超えていても、本給は法定労働時間の対価でなく1勤務の対価とされ、割増賃金請求の一部が認められた例
1999.3.6 大山宏  (判例研究)秋田運輸事件(名古屋地判平10.9.16・労判747)ーーー勤務中に事故で死亡した運転手の遺族からの保険金引渡請求につき、自損事故死亡保険金に関しては原則として遺族に帰属するとし、また団体定期保険に関しては、加入目的が従業員の福利厚生や遺族の生活保障にあるとして、相当額の保険金により見舞金ないし弔慰金を支払う旨を約したものとされた例
水谷英夫  セクシュアル・ハラスメント問題
1999.2.6 水谷英夫  セクシュアル・ハラスメント問題
空井護  賃金決定における戦後システムの確立ーーー池田内閣当時の春闘ーーー
1999.1.23 高木紘一  (判例研究)新日本証券事件(東京地判平10.9.25・労判746)ーーー留学終了後5年以内に自己都合で退職した場合に、留学費用を全額返済させる旨の留学規程が、労基法16条に違反し無効とされ、留学費用の返還請求が認められなかった例
高木龍一郎  イギリスにおける減給規制

1998年

開催日 報告者 テーマ
1998.12.5 今野順夫  (判例研究)安田病院事件(最高裁三小判平10.9.8・労判745)ーーー紹介所から派遣されて病院で就労していた付添婦の解雇につき、病院との間に実質的な使用従属関係があったとして黙示の労働契約の成立を認め、その上で解雇に正当性はなく解雇権の濫用に当たるとし、地位確認と未払賃金の請求を認容した原審の判断を正当として、上告が棄却された例ーーー(原審判決・労判744/一審判決・労判715)
 ” 水町勇一郎  (判例研究)厚岸町森林組合事件(釧路地判平10.5.29・労判745)ーーー部下らが越境伐採を行い使用者に1,381万円の損害が生じたために、監督責任が問われて1年間の昇給停止処分と損害額の5%の補填が求められた参事が、懲戒処分の通知書の受取拒否などを理由に懲戒解雇されたことにつき、懲戒解雇事由がないから無効とされ、使用者の求償権については、越境伐採につき参事に過失があるとされて85万円の支払い請求が認められた例ーーー
 ” 照井 敬  (判例研究)東海商船事件第一審判決(東京地判平10.2.25・海事法研究誌)ーーー荷役妨害のピケッティングの適法性ーーー
1998.10.31 大山宏  (判例研究)東京燒結金属事件(最高裁三小判平10.3.28・労判740)ーーー組合活動家に対する川越工場から浜松出張所への配転、東京営業所への再配転がいずれも不当労働行為に当たらないとして、労委の救済命令を取り消した原審の判断を相当とし、中労委の上告が棄却された例ーーー(一審判決・労判589/原審判決・労判622)
 ” 藤沢攻  (判例研究)ヤマゲンパッケージ事件(大阪地決平9.11.4・労判738)ーーー57歳定年制を定めた新就業規則には合理性がなく、満57歳に達した労働者に適用されないとされ、また期間の定めのない雇用契約から期間の定めのある雇用契約に変更する旨の使用者による通知書の交付に、労働者が異論を述べないことをもって、黙示の承諾があったものと推認するのは相当でないなどとし、一方的な賃下げおよび雇用関係消滅の通知を無効とし、従業員たる地位と賃下げ前の賃金請求権が認められた例ーーー
1998.9.26 砂山克彦  (判例研究)JR東海(新幹線減速闘争)事件(東京地判平10.2.26・労判737)ーーー使用者は、労働者の就労申し入れが債務の本旨に従った労務の提供とはいえない場合、その受領を拒否し、その労務にかかる賃金の支払いを拒否しうるとされた例/新幹線運転士の減速走行を予告しての就労は、雇用契約上の債務の本旨に従った労務の提供とはいえず、使用者はその受領を拒否し、その労務にかかる賃金の支払いを拒否することができるとされた例
 ” 水谷英夫  (判例研究)時事通信社(年休・懲戒解雇)事件(東京地判平10.4.30・労判740)ーーー通信社記者の夏期約1カ月間の年次有給休暇の時季指定に対して、会社が後半2週間につき時季変更権を行使したことが労基法39条の趣旨に反する不合理なものとはいえないとし、時季変更権が適法に行使された期間に欠務した記者に対する懲戒解雇が認められた例
1998.7.11 高木紘一  (判例研究)JR北海道・日本貨物鉄道(不採用)事件(東京地裁民事第11部平10.5.28・労判739)ーーーJR設立委員は、採用候補者の具体的選定やこれに基づく名簿作成過程を具体的に支配・決定することができる地位にはなく、採用候補者の選定や名簿作成は国鉄の権限・責任にゆだねられており、その過程に不当労働行為があったとしても使用者責任は国鉄が負うべきものとして、設立委員、ひいては承継法人JR各社を労組法上の使用者とした労委の判断は違法であるとして、国労組合員を採用されたものとして取り扱うことを命じた中労委の救済命令が取り消された例/
(判例研究)JR東日本・日本貨物鉄道・JR東海(不採用)事件(東京地裁民事第19部平10.5.28・労判739)ーーー国鉄改革法23条に基づくJR設立委員による採用行為は新規採用に当たり、新規採用は労組法7条1号に当たる場合を除き不当労働行為に当たらず、またJR設立委員が採用者を決めるに当たり、国鉄が組合差別の意思を持って国労組合員を採用候補者から外したことを知りながら是正しない場合は、不当労働行為責任を負うが、労委は採用されたものとして取り扱うことまで命ずることができないとして、国労組合員を採用されたものとして取り扱うことを命じた中労委の救済命令が取り消された例
 ” 高木龍一郎  (判例研究)片山組事件(最高裁一小判平10.4.9・労判736)ーーー労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命ぜられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務を提供することができ、かつその提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当とされた例
1998.6.6 大山 宏  (判例研究)協栄テックス事件(盛岡地判平10.4.24・労判741)ーーーパートタイマーの雇用契約更新につき、期間の定めのない契約、あるいはそれと同視できるものではないとして、契約終了に解雇法理は適用されないとしながらも、原告らに契約更新に相当程度期待を持つ事情がある一方、被告は原告らの組合加入をもって更新拒絶をしたもので権利濫用に当たるとし、正規従業員の定年年齢に達するまでの雇用契約上の権利が認められた例
 ” 今野順夫  (判例研究)川崎製鉄(水島製鉄所)事件(岡山地裁倉敷支部平10.2.23・労判733号)ーーー常軌を逸した長時間労働によってうつ病に陥り、そのために自殺し死亡したとして、長時間労働とうつ病の間、およびうつ病と自殺による死亡との間にいずれも相当因果関係があるとされた例/死亡した労働者の長時間労働及び健康状態の悪化を知りながら、労働時間を軽減させるための具体的な措置を採らなかったとして、被告会社に雇用契約に基づく安全配慮義務違反があるとされた例/右安全配慮義務違反による損害額の算定につき、死亡した労働者のうつ病親和性あるいは原告らの予見可能性などの事情から、過失相殺により損害額の5割が被告会社の負担とされた例
1998.4.25 水谷英夫  (判例研究)JR東日本(神奈川・国労バッジ)事件(横浜地裁平9.8.7判決・労判723号)ーーー原告会社が国労組合員の組合バッジ着用を理由として厳重注意、訓告処分、夏期手当減額、本来業務外し等を行ったことを不当労働行為と認めた労委の救済命令を適法とし、会社の取消請求が棄却された例/勤務時間中の組合バッチの着用が、就業規則の諸規定に抵触せず、職務専念義務にも違反しないとされた例
 ” 藤沢 攻  (判例研究)大興設備開発事件(大阪高判平9.10.30・労判729号)ーーー採用時に60歳を超えていた控訴人高齢労働者の退職金支払請求につき、就業規則の退職金支給規定は適用されないとした地裁判決が改められ、当該請求が一部認められた例
1998.3.28 高木龍一郎  (判例研究)株式会社ほるぷ事件(東京地裁平9.8.1判決・労判722号)ーーー過去に営業所長を経験して足切り措置なく販売奨励金の支給を受けているが、タイムカードにより厳格な勤怠管理を受けている、販売主任たる地位にある労働者は、会社の経営方針の決定に参画する立場になく、経営者と一体的な立場にあると認められないとして、労基法41条2号の管理監督者に当たらないとされた例等(その2)
 ” 砂山克彦  (判例研究)朝日火災海上保険(石堂・本訴)事件(最高裁一小平9.3.27判決・労判713号)ーーー定年年齢、退職金支給率の引き下げ等を内容とする労働協約の変更により上告人が受ける不利益は小さくはないが、協約締結の経緯、被上告人会社の経営状態、協約で定める基準の全体的合理性に照らせば、同協約が一部の組合員をことさら不利益に取り扱うことを目的として締結されたものとはいえず、その規範的効力を否定すべき理由はないとされた例
1998.3.7 高木紘一  (判例研究)大館労基署長(四戸電気工事店)事件(最高裁三小平9.4.25判決・労判722号)ーーー電気工の脳血管疾患による死亡につき、同人の有していた基礎疾患等が、業務上遭遇した事故及びその後の業務の遂行によって、その自然の経過を超えて急激に悪化したことによって発症したものとみるのが相当であるとされ、当該死亡を業務によるものとはいえないとした原審判決が破棄された例
 ” 高木龍一郎  (判例研究)株式会社ほるぷ事件(東京地裁平9.8.1判決・労判722号)ーーー過去に営業所長を経験して足切り措置なく販売奨励金の支給を受けているが、タイムカードにより厳格な勤怠管理を受けている、販売主任たる地位にある労働者は、会社の経営方針の決定に参画する立場になく、経営者と一体的な立場にあると認められないとして、労基法41条2号の管理監督者に当たらないとされた例等(その1)
1998.1.24 水谷英夫  (判例研究)学校法人栴檀学園(東北福祉大学)事件(仙台地裁平9.7.15・労判724号)ーーー研究者の人事など大学の自治に関わる事項についての裁判所の審査権がどの程度まで及ぶかは、当該事項が大学の自治に関わる程度と当該行為によって個人の受ける不利益の大きさとを比較して決するのが相当であるとされた例/被告大学専任講師に対する懲戒解雇処分につき、研究室移転拒否、ますこみへの本件大学運営上の問題に関する情報提供等、懲戒解雇事由とされた行為の中にはすでに不利益処分の理由とされたものも含まれることから、一事不再理の原則によりそれらは懲戒事由とはなり得ず、出勤簿への一括押印等の行為についても就業規則上の懲戒解雇事由である「重大な過失」に該当しないことから解雇は無効であるとして、原告が被告法人に対して雇用契約上の地位を有すること及び未払賃金の支払請求が認容された例
 ” 今野順夫  (判例研究)インフォミックス(採用内定取消)事件(東京地裁平9.10.31・労判726号)ーーーヘッドハンティングによりスカウトした労働者の採用内定取消が、解約留保権の趣旨、目的に照らして合理性がなく、社会通念上も相当性がないとして無効とされた例

1997年

開催日 報告者 テーマ
1997.12.13 村上一美  (判例研究)岡山県(チボリ・ジャパン)事件(岡山地裁平8.2.27・労判697号)ーーー第三セクター事業に県職員を派遣するために、知事によってなされた職務専念義務の免除措置が違法であるとの住民らの訴えが認められ、県の公金から派遣職員に支給された給与等相当額の返還が命じられた例/公務員の基本的な規範である職務専念義務の免除措置を伴う職員派遣が許されるのは、当該派遣が職員の本来の職務上の資質向上等を目的とする場合や派遣先の業務そのものが地方公共団体の事務と同視し得る場合などに限られるとされ、営利を目的とした第三セクター事業に県職員を派遣するためになされた職務専念義務の免除措置が、地方公務員法35条に反し違法とされた例
 ” 増田弁護士・伊藤博義  公務員の団交権
1997.10.11 大山 宏  (判例研究)学校法人池田学園事件(大阪地裁岸和田支部平9.3.31決定・労判718号)ーーー生徒数減少を理由とする、専門学校の一年間の期限付常勤講師の雇止めにつき、教育の専門性を無視した雇止めであること、復職の際の経緯、期間の定め方の特異性、担当職務の重責などを総合考慮し、当該雇止めは解雇権の濫用に準じる行為であり、同一条件で雇用が更新されたものであるというべきであるとされた例
 ” 砂山克彦  (判例研究)株式会社羽柴事件(大阪地裁平9.7.25判決・労判720号)ーーーコンピュータソフトウエア開発を業とする被告会社から派遣された汎用コンピュータ用ソフト開発の労務に従事したコンピュータ技術者と被告会社との契約関係は、準委任関係ではなく、期間の定めのある雇用契約であるとされた例
1997.9.13 藤沢 攻  (判例研究)横浜南労基署長事件(最高一小平8.11.26判決・労判714号)ーーー車の持ち込み運転手である上告人は、会社の指揮監督下に労務を提供していたとはいえず、報酬の支払い方法等についても労基法上の労働者に該当する事情は認められないとして、労基法及び労災保険法上の労働者に当たらないとされた例
 ” 高木龍一郎  (判例研究)長谷コーポレーション事件(東京地裁平9.5.26・労判717号)ーーー社員留学制度で留学し、帰国後2年3カ月で退職した従業員につき、帰国後一定期間を経ずに退職する場合、会社が支払った留学費用を返還する旨の契約が、労基法16条に違反しないとされ、会社からの留学費用返還請求が認められた例
1997.7.26 高木紘一  (判例研究)改進社事件(最高三小平9.1.28判決・労判708号)ーーー在留期間を超えて日本に残留し就労していた外国人の労災事故につき、会社に対する損害賠償の算定に際し、逸失利益については、予想される日本での就労可能期間内は日本での収入等を基礎とし、その後は想定される出国先での収入等を基礎として算定すべきであるとされた例/上告人外国人の日本での就労可能期間を、本件事故後に勤めた訴外会社を退職した日の翌日から3年間とし、その期間内は被上告人会社から受けていた実収入と同額の収入を、得ることができたものとした原審判断が相当とされた例
 ” 水谷英夫  (判例研究)羽後銀行(北都銀行)事件(仙台高裁秋田支部平9.5.28・労判716号)ーーー完全週休2日制導入に伴い、毎月25日から月末までの平日の就業時間を60分延長する就業規則の変更は、全体として合理性を欠き、不利益を緩和する措置を伴わない以上、これに同意しない控訴人らを拘束する効力を有しないとされ、原告らの時間外手当請求権が認められた例
1997.6.28 伊藤博義  (判例研究)第四銀行事件(最高裁二小平9.2.28判決・労判710号)ーーー新たな就業規則の作成又は変更によって労働者の既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは原則として許されないが、当該就業規則が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されないとされた例等
 ” 今野順夫  (判例研究)パリス観光事件(山口地裁宇部支部平9.2.25判決・労判713号)ーーー会社と死亡従業員との間に、保険金の全部または相当部分を死亡退職金ないし弔慰金として遺族相続人の相続分に従い支払う旨の合意が成立していたと認められた例/死亡退職金規定等が定めれれていない場合でも、上記合意に基づき、会社が受け取った保険金から、支払った保険料などを控除した残金のすべてを、遺族相続人に死亡退職金ないし弔慰金として支払うのが相当とされた例
 ”  ”  (判例研究)文化シャッター事件(静岡地裁浜松支部平9.3.24判決・労判713号)ーーー団体定期保険契約の締結は被保険者の同意が必要であり、被保険者の同意を得ていない団体定期保険契約は、その全体が無効になるとして、保険金引渡請求が否定された例/会社と生保会社間の「保険金の全部または一部を弔慰金規程に則り支払う金額に充当する」旨の合意の存在だけでは、原告は就業規則ないし労働契約に基づく保険金の支払い請求権を有しないとされた例
1997.5.24 砂山克彦 (判例研究)千葉県地方労働委員会委員選任事件(千葉地裁平8.12.25判決・労判710号)ーーー労働委員会の労働者委員の選任に際し、労働組合が委員候補者を推薦する利益は、労組法上保護された労働組合固有の具体的な利益とはいえないとされた例/原告労働組合が推薦する候補者が委員に選任されなかったとしても、原告ら推薦組合は異議申立資格を有しないとして、当該申立てを却下した被告県の決定に違法はないとされた例/原告労働組合が推薦する候補者につき、選任審査の対象とされた以上、選任されなかったことは選任の結果に過ぎず、これを直ちに組合間の差別とみることはできず、任命権者たる被告県の各処分につき、裁量権の逸脱・濫用はないとされた例
 ” 村上一美 (判例研究)秋田県(昇任・昇格差別)事件(秋田地裁平8.2.23判決・労判696号)ーーー昇任の決定は、選考権者が当該職員の知識、能力、勤務実績等の諸要素、他の職員との比較などを考慮したうえで、総合的に決定するものであり、選考権者の裁量に属するとされた例/労働者の知識、能力、適性等が他の職員比較して同程度であり、昇任が期待できるにもかかわらず、組合内の反主流派に属することを理由として昇任につき不利益取り扱いをしたことは、裁量権を逸脱し法律上の利益を侵害したものとされた例
1997.4.19 大山 宏 (判例研究)西日本ジェイアールバス事件(金沢地裁平8.4.18判決・労判696号)ーーー労働者の年休の時期指定の日を、その後会社が代休に指定したとしても時期指定の効果が消滅したとは認められず、年休の時期指定をした日に就労を命じられ、就労したとしても、年休の時期指定を撤回したと解することはできないとされた例/労働者による年休指定を時期変更研の不当な行使により侵害し、年休を取得できる権利を失効させたことは労働契約上の債務不履行に当たるとして、慰謝料の支払いが命じられた例ーーー
 ” 高木龍一郎 (判例研究)山口観光事件(最一小平8.9.26判決・労判708号)ーーー懲戒の適否はその理由とされた非違行為との関係において判断されるべきであり、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠づけることはできないとされた例/本件懲戒解雇当時、使用者が認識していなかった被上告人の年齢詐称を追加的に懲戒解雇理由とすることを無効とした原審判断が正当とされ、上告が棄却された例ーーー
1997.2.28 藤沢 攻 (判例研究)草加ダイヤモンド交通事件(浦和地裁越谷支部平8.8.16決定・労判703号)ーーー昼間勤務に従事していた女性ドライバーに対してなされた、深夜勤務も含む職務への変更につき、変更拒否を理由とする当該ドライバーの解雇が無効とされた例ーーー
 ” 水谷英夫 (判例研究)大星ビル管理事件(東京高裁平8.12.5判決・労判706号)ーーー本件仮眠時間は実作業が行われなくとも会社の指揮命令下の労働時間とする原審判断が支持された例/本件仮眠時間は労基法上の労働時間に当たるから、会社は、被控訴人らの法定労働時間を超えた労働時間については、通常の賃金の125%、深夜時間については通常の賃金の25%の、各時間外・深夜割増賃金を支払うことを要し、右算定については基準賃金を所定労働時間数で除した金額によるとされた例ーーー
1997.1.25 砂山克彦 (判例研究)芝信用金庫事件(東京地裁平8.11.27判決・労働判例704号)ーーー原告ら女性職員と男性職員との間に昇格・昇進における格差が存在し、それが被告会社の性的差別扱いによると認められた件につき、原告13名(うち1名は定年退職)中11名の昇格請求について、同期同給与年齢の男性職員のほぼ全員が副参事又は課長職に昇格した時期において課長職の地位にあったとして、差額賃金分の支払いが命じられた例/原告らの昇進請求については、職位付与は職員の処遇とは直接的関連性がなく、労使慣行としても確立していないとして、請求権が否定された例
 ” 伊藤博義ほか 社会福祉労働

1996年

開催日 報告者 テーマ
1996.12.21 高木紘一 (判例研究)セメダイン事件(東京地労委平8.5.28命令・労判698)ーーー課長以上の一部管理職で組織する労働組合による救済申立につき、総合企画、総務、人事部門の担当管理職者を加入させていない限り、労組法上の労働組合として救済申立の適格性が認められるとされた例等ーーー
 ” 高木龍一郎 (判例研究)富士タクシー事件(新潟地判平7.8.15・労判700)ーーー接客態度を理由とするタクシー運転手の懲戒解雇は、懲戒事由が存在しないにもかかわらずなされたものであって無効であるとして、原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認請求が認容された例ーー
 ” 伊藤博義ほか 社会福祉労働
1996.11.9 村上一美 (判例研究)東京都(管理職選考受験資格)事件(東京地裁平6.5.16判決)ーーー労基法3条は憲法14条の法の下の平等に基づくものであるところ、外国人が公権力の行使等に従事する公務員に就任することは、憲法上許容されていないか、又はその保障が及ばないのであるから、その限りで同条の適用はなく、被告の受験拒否の措置につき、労基法3条違反があるとはいえないとされた例ーーー
 ” 今野順夫 (判例研究)相模原労基署長(一人親方)事件(横浜地裁平7.8.9判決)ーーー大工間の労働力の貸し借りの関係(いわゆる「ユエ」の関係)にあった一人親方の大工Xが、建前作業を手伝っている際に屋根から転落し、脳内出血、脳挫傷、頭蓋骨骨折をした件につき、Xが労災保険法上の「労働者」には当たらないとされた例ーーー
 ”  ” (判例研究)藤島建設事件(浦和地裁平8.3.22判決)ーーー・住宅建設業者と木工事を請け負っていた大工(一人親方)との関係につき、請負契約の色彩の強い契約関係ではあるが「実質的な使用従属関係」があったとされた例、・大工の一人親方が、上棟式後の住宅建設現場で、1階屋根の垂木に破風板を打ち付ける作業中転落して、建設業者に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償の支払いが命じられた例ーーー
 ” 伊藤博義ほか 社会福祉労働
1996.10.12 砂山克彦 (判例研究)丸子警報器(雇止め)事件(長野地裁上田支部平8.6.6決定・労判697号)ーーー臨時社員である債権者らの雇用形態を、実質において期限のの定めのないものと類似の状態に至っていると認め、会社による雇止めが解雇回避の措置を講じていないことや労使間での協議がなされていない点において、信義則上許されず無効とされた例ーーー
 ” 高木紘一ほか 学界回顧
1996.9.7 大山 宏 (判例研究)オリエンタルモーター事件(最高裁二小平7.9.8判決・労働判例679号)ーーー組合・組合員に企業施設の利用を認めなかったこと、「照会票」を配布して組合加入状況の調査をしたことが、直ちに不当労働行為とはいえないとされた例ーーー
 ” 社会福祉労働について
1996.8.24 藤沢 攻 (判例研究)よみうり事件(名古屋高裁平7.8.23判決・労判689号)ーーー配置転換は事前に組合に通告し本人の同意をもって実施し、不同意の場合もその理由を会社が認めた場合は以後不利益扱いはしないとする労働協約があったとしても、不同意の理由に合理性がなく是認しない場合には、会社は不同意のまま発令し得るとされた例ーーー
 ” 伊藤博義ほか 社会福祉労働
 ” 高木紘一ほか 学界回顧