２０１０（平成２２）年度

日時 4月17日 土曜日 13時半〜
場所 東北大学法学部大会議室
報告者 前川 勤 氏
研究報告 「捜査の目的でする写真・ビデオ撮影の適法性について―肖像権を捜査のために制限できる基準についての判例の変遷―」
参考判例 最大判昭和44年12月24日（刑集23巻12号1625頁、判時577号18頁）
最二小判昭和61年2月14日（刑集40巻1号48頁、判時1186号149頁）
最二小決平成20年4月15日（刑集62巻5号1398頁、判時2006号159頁）
東京高判昭和63年4月1日（判時1278号158頁）
報告者 仲野 武志 氏
事件 最三小判平成22年2月23日（平成18(行ヒ)79、損害賠償請求事件）判例集未登載
市営と畜場の廃止に当たり市が利用業者等に対してした支援金の支出が国有財産法19条、24条2項の類推適用又は憲法29条3項に基づく損失補償金の支出として適法なものであるとはいえないとされた事例
（原々審）熊本地判平成16年7月16日（判例地方自治279号103頁）
（原審）福岡高判平成17年11月30日（判例地方自治279号88頁）※本件判決は、未だ判例集未登載であり、裁判所のホームページにも掲載されておりませんので、郵送で通知を受けている方については判決文を同封いたしますが、そうでない方については、こちら をクリックして頂ければ入手できるようになっております。
日時 5月15日 土曜日 13時半〜
場所 東北大学法学部3階 大会議室
報告者 堀見 裕樹 氏
事件 最二小決平成21年9月30日（平成20（ク）1193）
家月61巻12号55頁、判時2064号61頁
民法900条4号ただし書前段と憲法14条1項
（※重判3事件・遺産分割申立て事件の審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件）
（原審）福岡高那覇支決平成20年11月6日（平成19年（ラ）第34号、判例集未登載、LEX/DB番号25451547
（原々審）那覇家名護支審平成19年11月12日（平成19年（家）第15号）、判例集未登載、LEX/DB番号25451826
報告者 稲葉 馨 氏
事件 最二小判平成21年10月23日（平成20（受）1043）
裁時1494号1頁
市町村立中学校の教諭が生徒に与えた損害を国家賠償法1条1項、3条1項に従い賠償した都道府県は、同条2項に基づき、その全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができるとされた事例
（原審）仙台高判平成20年3月19日（平成19（ネ）468）、判タ1283号110頁
（原々審）福島地判平成19年10月16日（平成18（ワ）32）、判タ1283号114頁
日時 6月19日 土曜日 13時半〜
場所 東北大学法学部3階 大会議室
報告者 佐藤 雄一郎 氏
事件 最大判平成22年1月20日（平成19年（行ツ）第260号）判時2070号21頁
（1）市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法89条，20条1項後段に違反するとされた事例
（2）市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法の定める政教分離原則に違反し，市長において同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして，市の住民が怠る事実の違法確認を求めている住民訴訟において，上記行為が違憲と判断される場合に，その違憲性を解消するための他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて審理判断せず，当事者に対し釈明権を行使しないまま，上記怠る事実を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
（原審）札幌高判平成19年6月26日（平成18年（行コ）第4号）判例集未登載
（原々審）札幌地判平成18年3月3日（平成16年（行ウ）第8号）判例集未登載
報告者 稲村 健太郎 氏
事件 最一小判平成21年12月10日(平成20年（行ヒ）第177号)判時2066号14頁
（1）遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか
（2）滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か
（原審）東京高判平成20年2月27日（平成19（行コ）375）判例集未登載
（原々審）東京地判平成19年10月19日（平成19（行ウ）290）判例集未登載
日時 7月17日 土曜日 13時半〜
場所 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者 中村 英 氏
事件 仙台高判平成17年12月20日（平成17年（行ケ）4号・5号）判例集未登載
（1）市議会議員一般選挙の投票場所において，選挙事務従事者が誤って市長選挙の投票用紙を交付したことが，公職選挙法205条所定の「選挙の規定に違反することがあるとき」に当たるとされた事例
（2）市議会議員一般選挙の投票場所において，選挙事務従事者が誤って市長選挙の投票用紙を交付したことが，公職選挙法205条1項に定める「選挙の結果に異動を及ぼすおそれ」があるとされた事例※本件判決は、未だ判例集未登載であり、裁判所のホームページにも掲載されておりませんので、郵送で通知を受けている方については判決文を同封いたしますが、そうでない方については、こちら をクリックして頂ければ入手できるようになっております。
原裁決 宮城県選挙管理委員会平成17年8月12日裁決（石巻市議会議員一般選挙に係る選挙の効力及び当選の効力の審査に関する申立てに対する裁決）本文はこちら
報告者 高橋 司 氏
事件 最一小判平成21年12月3日（平成20年（行ヒ）43号）判例時報2070号45頁
内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において，0％超30％以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26％の税率でガーンジーに納付した所得税が，法人税法（平成13年法律第6号による改正前のもの，平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの）69条1項，法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例
（原審）東京高判平成19年10月25日（平成18年（行コ）252号）訟務月報54巻10号2419頁
（原々審）東京地判平成18年9月5日（平成16年（行ウ）271号）訟務月報54巻10号2463頁
日時 9月18日 土曜日 13時半〜
場所 東北大学法学部3階大会議室
報告者 西山 千絵 氏
事件 最一小判平成22年7月22日（平成20年(行ツ)第202号、白山ひめ神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会損害賠償請求事件）判例集未掲載
神社の鎮座2100年を記念する大祭に係る諸事業の奉賛を目的とする団体の発会式に地元の市長が出席して祝辞を述べた行為が、憲法20条3項に違反しないとされた事例
（原審）名古屋高金沢支判平成20年4月7日（平成19年（行コ）第11号）判時2006号53頁
（原々審）金沢地判平成19年6月25日（平成18年（行ウ）第2号）判時2006号61頁※本件判決は、未だ判例集未登載であり、裁判所のホームページにも掲載されておりませんので、郵送で通知を受けている方については判決文を同封いたしますが、そうでない方については、こちら をクリックして頂ければ入手できるようになっております。
報告者 中嶋 直木 氏
事件 最一小判平成21年11月26日（平成21年（行ヒ）第75号）判時2063号3頁
市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当るとされた事例
（原審）東京高判平成21年1月29日（平成18年（行コ）第169号）判時2057号6頁
（原々審）横浜地判平成18年5月22日（平成16年（行ウ）第4号）判タ1262号137頁
日時 10月16日 土曜日 13時半〜
場所 東北大学法学部3階 大会議室
報告者 関沢 修子 氏
事件 大阪高判平成20年11月27日（判例時報2044号86頁）
マイノリティの教育権なるものに具体的権利性はなく、市が市立小中学校で実施していた在日外国人向け多文化共生・国際理解教育事業を廃止・縮小したことはマイノリティの教育権を侵害するものとはいえないとして、外国籍の生徒らが市に対して求めた損害賠償請求が棄却された事例
（原審）大阪地判平成20年1月23日（判例時報2010号93頁）
報告者 和泉田 保一 氏
事件 大阪高判平成22年4月27日（判例地方自治331号53頁）
県の労働委員会、収用委員会、選挙管理員会の各委員に対して月額報酬を支給することが、選挙管理委員会委員長に対する場合を除いては、いずれも違法であるとされた事例
（原審）大津地判平成21年1月22日（判例地方自治316号20頁）
日時 11月20日 土曜日 13時半〜
場所 東北大学片平キャンパス：エクステンション教育研究棟講義室303
報告者 伊藤 純子 氏
事件 最一小決平成22年3月15日（平成21年（あ）第360号）判時2075号160頁
（1）インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由
（2）インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき，摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例
（原審）東京高判平成21年1月30日（平成20年（う）第1067号）判タ1309号91頁
（原々審）東京地判平成20年2月29日（平成16年（刑わ）第5630号）判例時報2009号151頁
報告者 前川 勤 氏
事件 最一小判平成22年6月3日（平成21年（受）第1338号）裁時1509号2頁
固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求訴訟の許否
（原審）名古屋高判平成21年3月13日（平成20年（ネ）第732号）判例地方自治332号40頁
（原々審）名古屋地判平成20年7月9日（平成19年（ワ）第1317号）判例地方自治332号43頁
日時 12月18日 土曜日 13時半〜
場所 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者 山岸 喜久治 氏
事件 最二小判平成19年7月13日（平成18(受)347号）判時1982号152頁
最二小判平成19年7月13日（平成18(受)347号）判時1982号152頁
（1）学校法人が被用者である大学教授に対し同教授の地元新聞紙上における発言等を理由としてした戒告処分が無効とされた事例
（2）学校法人が被用者である大学教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請の無効確認を求める訴えが適法とされた事例
（3）学校法人が被用者である大学教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請が無効とされた事例
（原審）名古屋高判平成17年11月15日（平成16（ネ）982号）判例集未登載
（原々審）津地判平成16年9月16日（平成13（ワ）179号）
裁判所データ
報告者 中原 茂樹 氏
事件 最二小判平成21年7月10日（平成19（受）1163号）判時2058号53頁
町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における，上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは，これらの定めにより，廃棄物処理法に基づき上記業者が受けた知事の許可が効力を有する期間内にその事業又は施設が廃止されることがあったとしても，同法の趣旨に反しない、とされた事例
（原審）福岡高判平成19年3月22日（平成18（ネ）547号）判例地方自治304号35頁
（原々審）福岡地判平成18年5月31日（平成16（ワ）568号）判例地方自治304号45頁
日時 1月22日 土曜日 13時半〜（なお、今月は第4土曜日（22日）に研究会を開催いたしますのでご注意ください。）
場所 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階）
報告者 石澤 淳好 氏
事件 最三小判平成21年7月14日（平成20(あ)1575号）刑集63巻6号623頁
（1）刑訴法403条の2第1項と憲法32条
（2）即決裁判手続の制度が虚偽の自白を誘発するか
（原審）東京高判平成20年7月10日（平成20（う）923号）刑集63巻6号637頁
（原々審）千葉地木更津支判平成20年3月12日（平成20（わ）37号）刑集63巻6号636頁
裁判所データ
報告者 太朗良 留美 氏
事件 最三小判平成22年7月6日（平成20（行ヒ）16号）判時2079号20頁
（1）相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は，そのすべてが所得税の課税対象となるか
（2）所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は，当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず，その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか
（原審）福岡高判平成19年10月25日（平成18（行コ）38号）訟月54巻9号2090頁
（原々審）長崎地判平成18年11月7日（平成17（行ウ）6号）訟月54巻9号2110頁
日時 2月19日 土曜日 13時半〜
場所 東北大学法学部大会議室
報告者 山崎 暁彦 氏
事件 最一小判平成21年4月23日（平成20年（オ）第1298号）判時2045号116頁
建物の区分所有等に関する法律70条と憲法29条
（原審）大阪高判平成20年5月19日（平成19年（ネ）第3386号）判例集未登載
（原々審）大阪地判平成19年10月30日（平成17年（ワ）第8415号）判例集未登載
報告者 高橋 正人 氏
研究報告 「公安情報（公共安全情報）該当性の司法審査について―参考判例：最判平成21年7月9日（判時2057号3頁）」
（参考判例）最一小判平成21年7月9日（平成19年（行ヒ）第270号）判時2057号3頁
（原審）東京高判平成19年6月13日(平成18年（行コ）第337号)判例地方自治329号72頁
（原々審）新潟地判平成18年11月17日(平成17年（行ウ）第13号)判タ1248号203頁