2001(平成13)年度
日時 | 4月21日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 大貫 裕之 |
事件 | 最高裁平成9年1月28日判決 民集51巻1号287頁 (1)財務会計上の行為が違法、無効であることに基づく実体法上の請求権が右行為の時点では発生しておらず又はこれを行使することができない場合における右請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求と地方自治法二四二条二項の適用 (2)市長の違法な土地転売行為により市が被った和解金相当額の損害の賠償請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求につき和解の日を基準として地方自治法二四二条二項の規定を適用すべきであるとされた事例 |
報告者 | 新村 とわ |
事件 | 旭川地裁平成10年4月21日判決 判例時報1641号29頁・控訴 旭川市国民健康保険条例八条の保険料の賦課総額規定が、憲法九二・八四条、国民健康保険法八一条に違反するとされた事例 |
日時 | 5月19日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 中村 英 |
事件 | 最高裁平成9年3月13日判決 民集51巻3号1453頁 (1)公職選挙法二五一条の三と憲法前文、一条、一五条、二一条、三一条 (2)公職の候補者を当選させる目的で会社の指揮命令系統を利用して選挙運動を行った右会社の代表取締役等が公職選挙法二五一条の三第一項に規定する組織的選挙運動管理者に当たるとされた事例 |
報告者 | 米田 雅宏 |
事件 | 大阪高裁平成10年2月27日判決 判例時報1633号37頁・確定 強姦、殺人等で起訴されたものの無罪が確定した者が捜査及び公訴提起の違法を理由に国家賠償を求めた事案に就いて取調べに当たった警察官が暴行等により自白を強要したとして捜査の違法性を認めたが、検察官の公訴提起には違法性がないとされた事例 |
日時 | 6月16日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部棟2階大会議室 |
報告者 | 井坂 正宏 |
事件 | 最高裁平成8年7月12日判決 民集50巻7号1477頁 (1)普通河川からのいっ水によって生じた水害につき河川管理の瑕疵がないとされた事例 (2)設置済みの河川管理施設の瑕疵の有無の判断基準 |
報告者 | 楊 桐 |
事件 | 東京地裁平成9年4月23日判決 判例時報1651号39頁・控訴 (1)厚生大臣のした食品の成分規格の規定及び食品添加物の指定は、法規範の定立行為であって取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、右行為の取消を求める訴えが却下された事例 (2)厚生大臣の食品の成分規格の規定及び食品添加物の指定により残留農薬基準が緩やかになった結果、身体の安全健康への不安に脅かされることなく平穏に生活する権利(健康権)が侵害されたとしてなされた国家賠償請求が棄却された事例 |
日時 | 7月21日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 鈴木 法日児 |
事件 | 最高裁平成9年11月17日判決 刑集51巻10号855頁 外国人登録原票の登録事項の確認制度を定めた外国人登録法一八条一項一号(平成四年法律第六六号による改正前のもの)、一一条一項(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの)と憲法一三条、一四条 |
報告者 | 三輪 佳久 |
事件 | 仙台地裁平成一〇年一月二七日判決 判例時報一六七六号四三頁・控訴 (1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律一四条四項に基づく産業廃棄物処理業の許可申請及び同法一五条一項に基づく産業廃棄物処理施設の許可申請書の返戻行為を申請の受理拒否処分であるとしてした右処分取消請求(主位的請求)が却下された事例 (2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律一四条四項に基づく産業廃棄物処理業の許可申請及び同法一五条一項に基づく産業廃棄物処理施設の許可申請の後相当な期間を経過しても何ら処分をしないのは違法であるとしてした不作為の違法確認請求(予備的請求)が認容された事例 |
日時 | 9月22日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 藤田宙靖 |
事件 | 最高裁平成11年2月17日判決 刑集53巻2号64頁 警察官による拳銃の発砲が違法とされた事例 |
報告者 | 高野 修 |
事件 | 東京地裁平成10年7月16日判決 判例時報1654号41頁・控訴 (1)行政事件訴訟法三四条一項にいう「判例に影響を及ぼすべき攻撃または防御の方法」の意義 (2)裁判所は取消判決によって権利を害される第三者に対し訴訟継続を通知すべき義務を負うか(消極) |
日時 | 10月20日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 田代 亜紀 |
事件 | 東京高裁平成13年2月15日判決 判例時報1741号68頁・上告 小説中の記述がモデルとされた障害者のプライバシー等を侵害するとして、その作者及び出版社等に損害賠償金の支払を将来の出版等の差止めが命じられた事例 |
報告者 | 武者 光明 |
事件 | 秋田地裁平成9年3月21日判決 判例時報1667号23頁・控訴 (1)県の一般会計から県の工業用水事業会計(特別会計)への補助が違法であるとしてされた公金の差止請求(地方自治法242条の2第1項1号)が一部認容された事例 (2)市から誘致企業に対する補助金の支出が違法であるとしてされた公金の差止請求(地方自治法242条の2第1項1号)が一部認容された事例 (3)県知事がした産業廃棄物処理場設置許可処分が違法であり、同処分を前提として県が支払った同処分場設置工事の代金の支出が違法であるとしてされた県知事個人に対する損害賠償請求(地方自治法242条の2第1項4号後段)が棄却された事例 |
日時 | 11月17日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 石澤 淳好 |
事件 | 最高裁平成10年9月2日判決 民集52巻6号1373頁 (1)公職選挙法14条、別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 (2)同一選挙区内の複数の選挙人が提起する選挙の効力に関する訴訟と類似必要的共同訴訟 |
報告者 | 近藤 裕之 |
事件 | 東京高裁平成11年9月21日判決 判例時報1701号56頁 免除が先行する場合の固定資産税の賦課及び徴収を怠る事実に係る監査請求と地方自治法242条2項の期間制限 |
日時 | 12月15日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 岡本 寛 |
事件 | 最高裁平成12年9月6日判決 民集54巻7号1997頁 公職選挙法14条、別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 |
報告者 | 奈良 明嘉 |
事件 | 最高裁平成13年7月13日判決 民法上の組合の組合員の事業に係る作業に従事して労務費の名目で支払いを受けた金員が給与所得に当たるとされた事例※本件判決は、未だ判例集未登載であり、裁判所のホームページにも掲載されておりませんので、郵送で通知を受けている方については判決文を同封いたしますが、そうでない方については、こちら をクリックして頂ければ入手できるようになっております。 ※また、本件事件については、原審仙台高裁平成11年10月27日判決(訟務月報46巻9号138頁)も併せて取り扱います。 |
日時 | 1月26日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 仲野 武志 |
事件 | 最高裁平成13年3月13日 判例時報1747号81頁 判例集民事登載予定 林地開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民の原告適格 |
報告者 | 佐藤 寛稔 |
事件 | 東京地裁平成12年10月5日判決 判例時報1741号96頁・控訴 司法記者クラブに加盟していないジャーナリストが刑事事件の判決要旨の交付を受けられなかったことが、報道の自由ないし取材の自由を侵害されたものとはいえず、平等原則に違反したものともいえないとされた事例 |
日時 | 2月16日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 関沢 修子 |
事件 | 最高裁平成11年1月21日判決 判例時報1675号48頁 判例集民事登載予定 (1)市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為と抗告訴訟の対象 (2)市長が住民票に非嫡出子の世帯主との続柄を「子」と記載した行為に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例 |
報告者 | 曽我 洋介 |
事件 | 東京高裁平成11年3月10日判決 判例時報1677号22頁 司法書士会がした阪神淡路大震災復興支援のための拠出金として3000万円を寄付する旨及びこのため会員から登記申請一件当たり50円の復興支援特別負担金(復興支援証紙)徴収を行う等の決議が司法書士会の目的の範囲外とはいえないから無効とはいえず、右決議の強制力が会員に及ぶとされた事例 |
日時 | 3月16日 土曜日 午後1時半〜 |
場所 | 東北大学法学部大会議室 |
報告者 | 佐藤 雄一郎 |
事件 | 最高裁平成12年2月29日判決 民集54巻2号582頁 (1)「エホバの証人」の信者である患者に対して輸血の方針に関し説明をしないで手術を施行して輸血をした医師が不法行為責任を負うとされた事例 (2)宗教上の信念からいかなる場合には輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有している患者に対して医師はほかに救命手段がない事態に至った場合には輸血するとの方針を採っていることを説明しないで手術を施行して輸血をした場合において右医師の不法行為責任が認められた事例 |