２０１８（平成３０）年度

時：７月２１日（土）１３時３０分より

場所：東北大学川内南キャンパス　法学研究科棟３階大会議室

報告者：御幸　聖樹　氏（横浜国立大学准教授）

事件： 最大判平成２９年１２月６日（平成２６（オ）１１３０号他）民集７１巻１０号１８１７頁

原告（ＮＨＫ）が、原告のテレビ放送を受信することのできる受信設備を設置したが、放送受信契約を締結しない被告に対し、主位的には、放送法６４条１項等によって原告と被告との間で放送受信契約が成立していると主張して、放送受信契約に基づき、上記受信機を設置した月から現在までの受信料の支払を求め（主位的請求）、予備的には、上記放送受信契約が成立していないことを前提として、被告は放送受信契約締結義務の履行を遅滞していると主張して、債務不履行に基づく損害賠償として上記受信料相当額の支払を求め（予備的請求１）、被告は放送受信契約締結義務を負うと主張して、原告からの上記申込みに対する承諾の意思表示と、上記申込み及び承諾の意思表示によって成立する放送受信契約に基づき、上記受信料の支払を求め（予備的請求２）、被告は上記受信料相当額を不当に利得していると主張して、上記受信料相当額の返還を求め（予備的請求３）、１審判決が、主位的請求及び予備的請求１をいずれも棄却し、予備的請求２を認容し、原告及び被告の双方がこれを不服として控訴し、被告が受信機を設置した日の属する月の翌月である平成１８年４月分から平成２６年１月分までの未払受信料又は未払受信料相当額の支払等を求める請求に変更し、控訴審は、原告の主位的請求及び予備的請求１を棄却し、予備的請求２については認容し、これと一部異なる１審判決を変更し、被告の控訴を棄却したため、双方が上告した事案において、放送法６４条１項は、同法に定められた原告の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法１３条、２１条、２９条に違反しないとし、また、受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権（受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。）の消滅時効は、受信契約成立時から進行するものと解するのが相当であるなどとし、原告の請求のうち予備的請求２を認容すべきものとした控訴審の判断は、是認することができるとして、本件各上告を棄却した事例。

一審：東京地判平成２５年１０月１０日（平成２４（ワ）３９２２号）判タ１４１９号３４０頁

二審：東京高判平成２６年４月２３日（平成２５（ネ）６２４５号）判例集未登載

報告者：和泉田　保一　氏（山形大学准教授）

事件：仙台高判 平成２９年６月２３日（平成２９（行コ）４号）判例集未登載

被控訴人（被告）十和田市が、昭和４０年４月１日公の施設として十和田市立新渡戸記念館を設け、十和田市立新渡戸記念館条例で、その設置及び管理に関する事項を定めていたところ、平成２７年６月２６日、本件記念館条例を廃止する条例を制定したことから、控訴人（原告）が、被控訴人に対し、本件廃止条例制定行為が行政事件訴訟法３条２項に規定する「処分」に当たることを前提として、本件廃止条例制定行為の取消しを求めた事案の控訴審において、本件各契約等に基づく控訴人の契約上の地位等を基礎として、本件廃止条例制定行為の処分性を認めることができると解するのが相当であるとして、本件廃止条例制定行為に処分性を認めることはできないとして控訴人の本件訴えを却下した原判決を取り消し、本件を青森地方裁判所に差し戻した事例。

一審：盛岡地判平成２９年１月２７日（平成２７（行ウ）５号）判時２３４３号５３頁