2019年度の研究会の活動

 第1回民法研究会

日時 4月18日(木) 午後3時 
場所 東北大学 法学部棟 3階 大会議室
報告者 柳迫 周平氏(神戸大学大学院・博士後期課程)
報告内容 報告テーマ 「法的父子関係確定における意思の位置づけに関する一考察 フランス親子法の近時の動向を参考として」
参考文献
・鈴木禄弥「実親子関係の存否につき,血縁という要素は絶対的なものか」幾代通ほか編『民法の基礎知識』(有斐閣,1964)170頁

・水野紀子「性同一性障害者の婚姻による嫡出推定」松浦好治ほか編『市民法の新たな挑戦―加賀山茂先生還暦記念』(信山社出版,2013)601頁(http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/sei-douitsusei.pdf)

・木村敦子「任意認知者による認知無効の取消し」法時87巻11号(2015)71頁

 

第2回民法研究会

日時 5月23日(木) 午後3時 
場所 東北大学 法学部棟 3階 大会議室
報告者 池田 悠太氏(東北大学)
報告内容 報告テーマ

「事実的基礎としての意思とその法的構成——レイモン・サレイユ民法学における法学的なもの——」
参考文献
・沖野眞已「契約の解釈に関する一考察(1)-(3)」法学協会雑誌109巻2号・4号・8号(1992年)(特に「(3)」1266-1290頁)
・石川健治『自由と特権の距離〔増補版〕』(日本評論社,2007年)(特に90-102頁・183-191頁)
・大村敦志『20世紀フランス民法学から』(東京大学出版会,2009年)(特に1-99頁)
・大村敦志=小粥太郎『民法学を語る』(有斐閣,2015年)(特に6-10頁・14-20頁)
・池田悠太「設問としての『契約の解釈』」東京大学法科大学院ローレビュー11巻(2016年)(http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/11/papers/v11part03(ikeda).pdf)(特に13-29頁・29-34頁)
・池田悠太「最高裁判所民事判例研究 特例財団法人の定款変更の限界(最高裁平成27年12月8日第三小法廷判決)」法学協会雑誌134巻10号(2017年)

 

第3回民法研究会

日時 6月20日(木) 午後3時 
場所 東北大学 法学部棟 3階 大会議室
報告者 石綿 はる美氏(東北大学)
報告内容 報告テーマ

「家族による財産管理とその制約―フランスの家族権限付与(habilitaion familiale)を中心に―」
参考文献
・竹中智香「裁判上の授権と裁判による代理と事務管理 – フランス民法における夫婦間財産の取扱い(2)」駒澤法学 1(3), 21-41, 2002-03
http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/16911/KJ00000052622.pdf

 

第4回民法研究会

日時 7月25日(木) 午後3時 
場所 東北大学 法学部棟 3階 大会議室
報告者 関 俊彦氏(東北大学名誉教授)
報告内容 報告テーマ

「有責配偶者の離婚請求」
報告要旨
民法770条の解釈論としては消極的破綻主義を正当と考える。今まで論じられていない根拠として、①憲法24条2項による被告の尊厳の保護、②1987年の最高裁の三要件判決以降生じている、ハラスメントに敏感な社会の登場がある。しかし、消極説によっても有責配偶者の離婚請求が全く認容されないことはない。原告は有責性を軽減・解消する言動をとることによって無責者対無責者の争いに持ち込めば、5号によって判断される段階になるから、積極的破綻主義が強調するような離婚の自由が認められて離婚が認容される可能性がある。原告は「踏んだり蹴ったりしておりません。踏んだりしましたが、その後始末はしましたので蹴ったりさせてください」と主張することになる。

 

第5回民法研究会

日時 8月29日(木) 午後3時 
場所 東北大学川内南キャンパス 文科系総合研究棟1号館(教育学研究棟)11階 中会議室
※通常と開催場所が異なります。https://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/campus/01/kawauchi/areac.html こちらの地図のC14の建物です。
報告者 石上 敬子氏(大阪経済法科大学・准教授)
報告内容 報告テーマ

「ドイツにおける約款規制の事業者間契約への展開・序論」
参考文献
山下友信「企業取引法と不当条項規制」同『商事法の研究』270頁以下(有斐閣、2015年)

 

第6回民法研究会

日時 9月19日(木) 午後1時 ※通常と開始時刻が異なります。
場所 東北大学法学研究科棟 3階 大会議室
報告者 吉永 一行氏(東北大学)
報告内容 報告テーマ

教授設計論(ID: Instructional Design)の法学教育への応用
報告要旨・参考文献
【報告要旨】
IDは、企業研修や実学的教育においては必須の知見として定着しているが、法学教育の領域においては必ずしもよく知られているわけではない。報告者は、ID教育の第一人者である熊本大学大学院社会文化科学研究科・鈴木克明教授の講座を受講するなどIDの知見にわずかばかり接する機会があり、自分の授業の中で我流ながら応用してきた。その経験を報告することで、法学教育におけるIDの応用について議論をするきっかけにできればと考えている。具体的には、カークパトリックの4段階評価、ブルームの分類論とアイオワ大学によるその改訂、ガニエの9教授事象、ケラーのARCSモデルといったモデルを紹介する。
なお、本報告は2019年9月6日開催の私法学会拡大ワークショップにおけるコメントの予行演習として実施させていただくものである。
【参考文献】
・鈴木克明「教授・学習過程の革新–教授設計論(Instructional Design)の視座からの提言–」東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要3号(2017年)13頁以下
http://hdl.handle.net/10097/00120940
・小笠原豊道「[研究レポート]インストラクショナルデザインによる企業での学習支援–効果的・効率的・魅力的な学習環境づくり–」支援対話研究4号(2017年)75頁
https://doi.org/10.20761/jadcs.4.0_75

 

第7回民法研究会

日時 10月10日(木) 午後3時 
場所 東北大学法学研究科棟 3階 大会議室
報告者 張煜坤 氏(東北大学大学院・博士前期課程)
報告内容 報告テーマ

「児童虐待防止のための中国の監護権取消制度の見直し〜日本の親権制限制度との比較〜」
参考文献
⒈円谷峻等「中国における親と子の法律問題」95〜109頁(https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/18252/1/houkadaigakuinronshu_15_95.pdf)
⒉ 厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」(平成25年8月改正版)147〜171頁(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/130823-01.html)
⒊飛澤知行「児童虐待防止のための親権制度の見直しについて」戸籍時報689号 4〜67頁

第8回民法研究会

日時 11月7日(木) 午後3時 
場所 東北大学法学研究科棟 3階 大会議室
報告者 楊 旻昱 氏(東北大学大学院・博士前期課程)
報告内容 報告テーマ

「債権者代位制度における(事実上)優先弁済機能に関する一考査 ——日中法制度の比較を中心に」

参考文献

1. 小口彦太『中国契約法の研究』(成文堂、2017年)201~221頁

2. 小口彦太「中国における債権者代位権の基礎研究」早法89巻1号(2013年)1~36頁( https://core.ac.uk/download/pdf/144439448.pdf)

 

第9回民法研究会

日時 12月12日(木) 午後3時 
場所 東北大学法学研究科棟 3階 大会議室
報告者 岩城 円花 氏(東北大学大学院・博士前期課程)
報告内容 報告テーマ

「大阪地判令和元年6月21日(金法2124号48頁)の検討」

参考文献

・道垣内弘人「消費者契約法10条による無効判断の方法」(本山敦ほか編『野村豊弘先生古稀記念論文集 民法の未来』商事法務、2014年、375頁。)

・山本豊「消費者契約法10条の生成と展開―施行10年後の中間回顧」(「NBL」959、商事法務、2011年、10頁。)

第10回民法研究会

日時 1月30日(木) 午後3時 
場所 東北大学法学研究科棟 3階 大会議室
報告者 小笠原奈菜 氏(山形大学人文社会科学部・教授)
報告内容 報告テーマ

「デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性―ドイツ連邦通常裁判所2018年7月12日判決(Facebook判決)を契機として―」

参考文献
 
 
 
 
 

 

第11回民法研究会

日時 2月13日(木) 午後3時 
場所 東北大学法学研究科棟 3階 大会議室
報告者 松田英明 氏(東北大学大学院法学研究科博士後期課程)
報告内容 報告テーマ

NPO法人役員の対第三者損害賠償責任における一般法人法の類推適用に関する考察

-盛岡地裁平成31年2月22日判決 平成25年(ワ)第126号損害賠償請求事件-」


参考文献

1. 椿久美子「NPO 法人役員の対第三者個人責任と一般法人法117条1項の類推適用」(明治大学法科大学院論集16号,2015年)p.p119-178

2. 最高裁大法廷 昭和44年11月26日判決 昭和39年(オ)1175 損害賠償請求事件(民集23巻11号2150頁)