令和4(2022)年度の研究会の活動

第1回民法研究会

日時 2022年5月12日(木) 午後3時 
場所 zoomオンライン上
報告者 湯本 あゆみ 氏(東北大学大学院法学研究科 助教)
報告テーマ 「フランス民法学上の「家族」に関する議論内容について」

第2回民法研究会

日時 2022年6月9日(木) 午後3時
場所 zoomオンライン上
報告者 池田 悠太 氏(東北大学大学院法学研究科 准教授)
報告テーマ
「民事判例研究 遺言成立日と相違する日の日付が記載された自筆証書遺言の有効性(最高裁令和3年1月18日第一小法廷判決)」
参考文献
野中伸子「判例解説」法律のひろば74巻7号(2021年)59頁以下。

第3回民法研究会

日時 2022年7月14日(木) 午後3時
場所 zoomオンライン上
報告者 久保野 恵美子 氏(東北大学大学院法学研究科 教授)
報告テーマ 「親権法改正案について-民法(親子法制)等の改正に関する要綱(2022年2月法制審)」
参考文献 ・「民法(親子法制)等の改正に関する要綱」(https://www.moj.go.jp/content/001367203.pdf)(2022年2月14日法制審議会総会答申)
・白須真理子「児童虐待と国家の支援-懲戒権規定の見直しをめぐって」法セミ799号(2021年)14頁。

第4回民法研究会

日時 2022年8月25日(木) 午後3時
場所 zoomオンライン上
報告者 岩城 円花 氏(東北大学大学院法学研究科 博士後期課程)
報告テーマ 「離婚法理の拡張による同族会社における 少数派株主の保護」
参考文献
・Allison Anna Tait, Corporate Family Law, 112 NW.U.L.REV.1 (2017)
・浜田道代『アメリカ閉鎖会社法―その展開と現状および日本法への提言―』商事法務(1974)。
・森江由美子「少数派株主の保護と法理:抑圧および不公正な侵害行為の救済制度と 株主代表訴訟制度による救済㈠~㈢」関学62巻3号(2011)/62巻4号(2012)/ 63 巻 4 号(2013)。

第5回民法研究会

日時 2022年9月15日(木) 午前10時
場所 zoomオンライン上
報告者 趙 文静 氏(東北大学大学院法学研究科 博士後期課程)
報告テーマ 「ドイツ家族法の夫婦共同生活の在り方(仮題)」(博士論文予備報告)
参考文献 ・二宮周平編集『新注釈民法(17)』(有斐閣、2017)187〜207頁〔神谷遊〕。
・Schwab, D., Familienrecht, 13.Aufl.(C.H. Beck, 2020), pp.9-17.

第6回民法研究会

日時 2022年9月28日(水) 午後3時 
場所 zoomオンライン上
報告者 吉永 一行 氏(東北大学大学院法学研究科 教授)
報告テーマ
「共有物の管理者〜令和3年民法・不動産登記法改正から」
参考文献 伊藤栄寿「新しい共有法」ジュリスト1562号42頁(特に45頁以下)およびそこで引用されている法制審議会民法・不動産登記法部会資料

第7回民法研究会

日時 2022年10月13日(木)午後3時 
場所 zoomオンライン上
報告者 山本 実加 氏(東北大学大学院法学研究科 博士前期課程)
報告テーマ 「地域金融機関による中小企業事業再生等支援の実効性向上のために」(修士論文中間報告)
参考文献
・日本公認会計士協会「早期着手による事業再生の有用性について」(経営研究調査会研究報告第62号)
・中小企業の事業再生等に関する研究会「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」(令和4年3月)

第8回民法研究会

日時 2022年10月20日(木)午後3時 
場所 zoomオンライン上
報告者 煙山 正大 氏(東北大学大学院法学研究科 博士後期課程)
報告テーマ 「法教育の類型と文脈に関する法学的見地からの考察」
参考文献
・北川善英「「法教育」の現状と法教育」立教大法学321=322号66頁(2008年)
・法教育研究会「法教育研究会「報告書」 我が国における法教育の普及・発展を目指して―新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために―」https://www.moj.go.jp/content/000004217.pdf(2004年)
・法教育推進協議会「私法分野教育の充実と法教育の更なる発展に向けて」https://www.moj.go.jp/content/000004354.pdf(2009年)

第9回民法研究会

日時 2022年11月17日(木)午後3時 
場所 zoomオンライン上
報告者 太田 響 氏(東北大学大学院法学研究科 博士後期課程)
報告テーマ 「建物明渡と推定相続人廃除による実親子の縁の切り方に関する実務的対応について」
参考文献
・東京地判平成25年8月7日
・東京地判令和2年6月11日

第10回民法研究会

日時 2022年12月22日(木)午後3時 
場所 zoomオンライン上
報告者 得津 晶 氏(一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授)
報告テーマ 「利益相反取引における推定を覆す本証と帰責事由不存在の抗弁―利益相反取引の条文の読み方・教え方・補論」
参考文献
得津晶利益相反取引の条文の読み方・教え方」東北ローレビュー6号(2019年)1-23頁。