2020（令和2年）年度の研究会の報告者・論題

第6回商法研究会

日時 2021年3月13日（土）13:30より
場所 zoomオンライン上（参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。）
13:30より
報告者 賓　揚氏（東北大学大学院博士後期）
論　題 札幌高等裁判所令和元年7月12日（金融・商事判例1598号30頁）の検討
参考文献 弥永真生「議決権行使代理人資格の制限と弁護士」『ジュリスト』1550号2頁
15:00より
報告者 ヴ・ティ・リン・チ氏（東北大学大学院博士前期）
論題 株主総会における取締役選任に係る株主間合意における強い法的効力（東京高判令和2・1・22（金融・商事判例1592号8頁））
参考文献
得津晶・私法判例リマークス61号78頁　議決権拘束契約の効力

森田果「株主間契約（6完）」法学協会雑誌121巻1号
浜田道代『アメリカ閉鎖会社法―その展開と現状および日本法への提言』〈商事法務研究会、1974年〉
田中亘「議決権拘束契約についての一考察」岩原紳作＝山下友信＝神田秀樹編代『会社・金融・法（上）』〈商事法務、2013年〉

 

第5回商法研究会

日時 2020年12月12日（土）13:30より
場所 zoomオンライン上（参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。）
13:30より
報告者 品川　仁美氏（帝京大学）
論　題 「取締役への招集通知を欠く取締役会決議の効力（東京高判平成30年10月17日金判1557号42頁）の検討」
参考文献 ・中村信男「判批」金融・商事判例1595号2頁
・岡田雅弘「判批」私法判例リマークス60号82頁
15:00より
報告者 温　笑侗氏（東北大学）
論題 内部統制報告制度の形骸化
参考文献 ・温笑侗「内部統制報告制度の形骸化ーー内部統制の有効性に関する虚偽記載の原因を探る」
ソフトロー研究（2020. 3）

 

第4回商法研究会

日時 2020年11月7日（土）13:30より
場所 zoomオンライン上（参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。）
13:30より
報告者 岩城 円花氏（東北大学大学院博士課程前期）
論　題 家族経営の閉鎖会社における少数派かつ配偶者である株主の保護
参考文献 ・森江由美子「少数派株主の保護と法理：抑圧および不公正な侵害行為の救済制度と株主代表訴訟制度による救済(一)～(三)」関学62巻3号(2011)/62巻4号(2012)/63巻4号(2013)

・川島いづみ「少数派株主の保護と株主間の利害調整(一)～(四)」専法70号(1997)/73号(1998)/80号(2000)/83号(2001)
15:00より
報告者 龍 鉄氏（東北大学大学院博士課程後期）
論題 最三小判決令和元年12月24日（民集73巻5号457頁）の検討
参考文献 ・金融・商事判例1591号16－31頁（2020）
・得津晶「本件判批」法学教室475号130頁（2020）
・弥永真生「本件判批」ジュリスト1542号2－3頁（2020）

 

第3回商法研究会

日時 2020年9月12日（土）13:30より
場所 zoomオンライン上（参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。）
13:30より
報告者 森田 　果氏(東北大学)
論　題 日本の消費者は，そんなに形式主義的なのだろうか？
参考文献 Meirav Furth-Matzkin & Roseanna Sommers, “Consumer Psychology
and the Problem of Fine-Print Fraud”, 72 Stan. L.Rev. 503 (2020)
15:00より
報告者 得津　晶氏(東北大学)
判例評釈 「商事留置権の対象に不動産が含まれるとした事例（最判平成２９年１２月１４日民集７１巻１０号２１８４頁）」
内　容 不動産は商法５２１条の定める商人間の留置権の目的物として定める「物」に該当すると判示した上記判決の意義、とりわけ射程を限定する必要があるかを検討する。
参考文献 ・土井文美・最高裁判所判例解説民事篇平成２９年度７４０－７６３頁
・清水真希子「商事留置権と不動産」法学教室４５５号７０－７５頁（２０１８）
・江頭憲治郎「商人間の留置権の成否」同『商取引法の基本問題』４９－５９頁（有斐閣・２０１１年）

 

第2回商法研究会

日時 2020年7月11日（土）13:30より
場所 zoomオンライン上（参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。）
13:30より
報告者 前越　俊之氏（福岡大学）
論　題 「グレーゾーン金利と取締役の対第三者責任
－－近時の対第三者規定判例の傾向と保護法益の視点から－－
広島高裁平成27年2月26日判決（LEX/DB文献番号25506079）」
参考文献 ・米山穀一郎・第1審判決判例評釈（金融・商事判例1444号8頁）
・髙橋陽一「取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか？(1)(2)完」
法学論叢177巻6号1頁、178号2号1頁（2015年）
15:00より
報告者 吉原　和志氏（東北大学）
論　題 「先行の役員選解任決議の取消の訴えに後行の決議の不存在確認の訴えが併合された場合における訴えの利益
（東京高判平成30年9月12日金判1553号17頁）」
参考文献 ・受川環大・判批・リマークス59号82頁(2019)
・吉本健一・判批・金判1577号2頁(2019)

 

 

第1回商法研究会

日時 2020年5月9日（土）13:30より
場所 zoomオンライン上（参加ご希望の方には、再度URLをお送り致します。）
13:30より
報告者 長畑　周史氏（横浜市立大学）
論　題 「代表取締役について不正会計等を防止するための監視義務及び内部統制システムを構築すべき義務を怠ったとはいえないとされた事例（リソー教育事件）」
（東京地判平成30年3月29日、判例時報2426号66頁、資料版商事法務422号23頁）
参考文献 ・弥永真生・ジュリスト1539号117頁
・三浦治・金融商事判例 1582号8頁
15:00より
報告者 牧　真理子氏（大分大学）
論　題 「のれんの処理と役員の責任」
概要 国際会計基準の導入に関して、分配規制と債権者保護および役員の責任のあり方を検討する。
参考文献 ・越智信仁「IFRSによる見積り拡大と経営者、監査人の責任・対応：重要性を増す裁量的判断過程への内部統制」金融研究30巻2号（2011年）145頁以下
・秋葉賢一「IFRSと会社法会計」江頭憲治郎編『株式会社法大系』（有斐閣、2013年）341頁以下