法政実務教育研究センターは、1）法律・政策に関する高度実務教育方法の研究・開発、2）法律実務・政策立案実務の世界からの最新情報の収集・分析、3）法律実 務・政策立案実務からのニーズを取り入れた先端的研究の推進等を目的として、2003年4月に、東北大学大学院法学研究科附属センターとして設置されました。その後、2004年4月に設置された2つの専門職大学院、東北大学法科大学院・公共政策大学院、および2008年6月に採択された、東北大学グローバルCOEプログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」拠点の教育研究活動と連携して、これらの教育・研究活動を支えてきました。
現在では、2013年3月に終了したグローバルCOEプログラムを引き継いで、国際共同博士課程（CNDC）の運営等の国際化教育に対応するとともに、法科大学院・公共政策大学院と連携し、研究者と実務家が交流、共同して研究する総合的拠点として、内外の研究者・実務家を客員教員として招聘し、法学研究科スタッフとともに様々な教育・研究活動を行っています。
事業内容
現在、法政実務教育研究センターが行っている事業は次のとおりです。
- 法科大学院・公共政策大学院・研究大学院における研究教育活動の支援と開発
- 国際共同博士課程の運営をはじめとする国際的教育の実施および連携校との協力
- 以上の事業を行うための客員教員の受入・研究会の企画・運営など
- 研究成果の出版助成事業
組織（2022年4月現在）
| センター長 | 成瀬 幸典教授（刑法） |
| センター運営委員会 | 成瀬 幸典教授（運営委員長・センター長、刑法） 戸澤 英典教授（大学院法学研究科長、国際政治学） 佐々木 弘通教授（法科大学院長、憲法） 西岡 晋教授（公共政策大学院長、行政学） |
