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21世紀の「優れた法曹」にStep up!
　入学までに十分な法学知識を修得していない者（法学未修者）は3年間で、既に十分な法学知識を有している者（法学既修者）は2年間で、それぞれ法科大学院の課程を修了することが前提とされています。入学許可者のうち2年間での修了を希望した者については、法科大学院法学既修者試験と法学（基本的な科目）に関する筆記試験の成績によって、法学既修者としての入学を認め第2年次からの科目履修を認めます。その他の者については、法学未修者として第1年次からの科目履修となります。
第2年次・第3年次科目
　第2年次以降には、法科大学院の学生すべてにとって必修となる科目―基幹科目および実務基礎科目―が配置され、将来法曹として活動するために必要不可欠な法曹実務の基本について、2年間かけて重点的な教育が行われます。また、学生は、以上の必修科目を受講すると同時に、基礎法・隣接科目群及び展開・先端科目群の中から、将来における自己の専門性を見据えて、自由に選択し履修することができます。
L2科目
基幹科目 （28単位必修）
　基幹科目としては、実務民事法（14単位）、実務刑事法（8単位）および実務公法（6単位）の3科目が配置されます。いずれにおいても、伝統的な実定法学問分野ごとの専門科目に細分化せずに、大くくりの枠組のなかで、主として2年次に総合的に学習することが予定されています。いずれの科目においても、1クラス50名程度の少人数クラスを複数の教員（研究者および実務家）が共同して担当し、実際の裁判を常に念頭に置きつつ、実務及び理論双方の観点から、実体法と手続法を総合的に学ぶことを通じて、法曹としての基本的な能力を涵養することを目的としています。
実務民事法
この授業では、1年次ないし学部段階において得た、民法、商法、民事訴訟法に関する基本的な理解を前提とし、それらの法律が、実際の裁判において、どのように適用されるのかを学ぶことを目的としています。
実務刑事法
実務刑事法の前期においては、実際の刑事手続の流れを正確に理解した上で、そこで生じる様々な実践的な法的諸問題を有効に解決するために必要な知識と技法の習得を目標とします。後期においては、主として、刑事実体法の刑事裁判における実際の適用を念頭においた、少人数の演習形式での双方向的な講義を行います。
実務公法
憲法訴訟および行政訴訟に関する訴訟実務を対象とした憲法・行政法上の専門的諸問題について詳細に検討します。その際、戦後の最高裁判例および下級審の重要判例を訴訟法的視座から再点検する徹底したケーススタディを行います。
※ 2年次修了認定
2年次修了試験で上記「基幹科目」の1科目でも不合格になると3年次に進級できません。
2年次には、「基幹科目」28単位のほかに、3年次配当科目（「実務基礎科目」「基礎法・隣接科目」「展開・先端科目」群の科目）から、2年次にも履修可能な科目8単位分を履修することができます。
（2年次にとれる最大単位数は合計36単位）。

　

L3科目
実務基礎科目 （8単位必修、2単位選択必修）
実務基礎科目は、法曹実務における高度な技能・ノウハウを修得させるために、実例ないし事例を使って実務の擬似体験をさせるものです。具体的には、法曹倫理(2単位)、民事・行政裁判演習（3単位）、刑事裁判演習（3単位）を必修科目として開講し、その他の科目として、民事要件事実基礎、刑事事実認定論、リーガル・リサーチ、リーガル・クリニック、ローヤリング等の科目を必要に応じて2単位以上、選択必修として開講し、いずれも実務家と研究者が共同で担当します。

法曹倫理（2単位必修）／民事・行政裁判演習（3単位必修）／刑事裁判演習（3単位必修）／民事要件事実基礎（2単位）／刑事事実認定論（2単位）／リーガル・リサーチ（2単位）／リーガル・クリニック（2単位）／ローヤリング（2単位）／エクスターンシップ（2単位）／模擬裁判（2単位）
基礎法・隣接科目 （4単位選択必修）
基礎法・隣接科目は、法と哲学、法と歴史学、法と社会学、法と経済学、法と政治学といった、様々な隣接学問領域との関係において法現象のもつ意義を学びます。将来の実務法曹にとって、このような隣接諸科学との関連において法学を学ぶことは、その視野を拡げるために重要であり、また、これらの科目を履修することによって、法学全体の体系的な理解のための様々なアプローチを知ることができるでしょう。

日本法曹史演習／西洋法曹史演習／実務法理学／実務外国法／法と経済学
展開・先端科目 （24単位以上選択必修）
　展開・先端科目は、先端的現代的分野科目、国際関連科目、学際的分野科目等、法学の高度化・複雑化・専門化が今後ますます進むとともに、法曹には広い視野が必要とされることに鑑みて、開講される科目です。具体的な科目例としては、下記に掲げる一覧表を参照して下さい。各学生は、自らの関心と将来予定している活動分野などを念頭において、これらのうちから24単位以上を自由に選択して履修することによって、将来法曹として活躍するために必要な、広い視野と専門性を涵養することができるでしょう。

現代家族法／現代契約法／現代不法行為法／民法発展演習／消費者法／医事法／環境法／証券取引法／金融法／経済法実務／企業法務演習／民事執行・保全法／倒産法／国際民事訴訟法
実務労働法／社会保障法／知的財産法／国際知的財産法／企業課税論／刑事実務演習／少年法・刑事政策／国際法発展／国際法発展演習／国際人権・刑事法／トランスナショナル情報法／国際私法／国際家族法／国際取引関係法／経済法理論／法とジェンダー演習
※3年次修了認定
修了要件：合計96単位（法学既修者については合計66単位）
3年次1年間に履修できる合計単位数の上限は36単位

　



　
教育方法

●50人を標準とした少人数教育を行います。

●対話型双方向授業に伴う、授業の予習・復習 のための課題を出します。

●ファカルティ・ディベロップメントを実施します。具体的には、学生による授業評価と教員による相互評価システムを実施する予定です。

　

成績評価

●教員と学生との間の密度の濃い対話を通して、教員は学生の理解の度合いを確かめるとともに、個々の学生の資質や将来の希望を把握することにより、履修科目選択の方向性についてアドヴァイスします。

●教員は、成績発表に際して、科目を履修した学生全体の理解度・達成度の概況について、履修学生に講評を行います。成績評価の客観的基準については、カリキュラム委員会が成績評価・修了認定に際して考慮すべき項目について一定の客観的基準を設けます。

　

学習環境

●法廷教室などの体験学習施設。

●自習室、ロー・ライブラリーの設置。

●DVDやCD-ROM等デジタル化された判例・法令・雑誌論文データベースの配備。

●コンピュータ端末を用いたリーガル・リサーチ

●学習相談のためにアドヴァイザー教員を常駐します。

●高等裁判所、高等検察庁、弁護士会など、仙台の法曹活動の中心にあり、東北大学法学部発祥の地でもある片平の伝統溢れる環境で学ぶことができます。

　

　
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