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国際シンポジウム「両性平等と積極的差別是正措置」
ÉGALITÉ DES SEXES ET DISCRIMINATION POSITIVE
---- ANALYSE JURIDIQUE COMPARATIVE

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■雇用および社会保障分野における男女平等促進措置と日本法

嵩さやか（東北大学法学研究科助教授）

要旨

　労働における男女平等をいかに進めていくかという問題は日本の社会政策における大きな関心の1つとなっている。女性の労働市場参入のための基盤を整備するため、日本では様々な雇用・社会保障政策が実施され、さらに新しい政策方針が常に模索されている。女性の労働市場参入の基盤を整備するための雇用政策は、男女間の均等取扱原則を保障する政策と、職業生活と家庭生活との両立を支援するための政策に分類することができる。社会保障政策については、公的年金制度に内在している女性労働にマイナスの影響を及ぼす要素を削減する政策と女性の労働市場参入を促進する効果をもつ政策に分類することができる。また、女性労働を促進するための政策の多くが、同時に少子化対策としての役割も担っているといえる。