東北大学大学院法学研究科 公開講座 法曹継続教育プログラム
東北大学法学研究科では、東北地方で活躍する若手・中堅弁護士が、最新の法的課題に対応し、法曹として活躍するために必要な法的知識やスキルを修得することを可能とするために、「法曹継続教育プログラム」を創設しました。
2019年度は、東北弁護士会連合会、仙台弁護士会と共催し、以下の講座を開講します。本講座は、ウェブ会議ツールを利用することにより、仙台以外の東北5県の弁護士会の会場等でも受講することが可能です。
《労働法修得プログラム》労働法の諸問題
本講座では、弁護士実務において重要な労働法上の諸問題のうち、労働時間、正規・非正規の処遇格差、ハラスメントの問題などを取り上げます。本講座は、これらのテーマについて最近の最高裁判決を検討するとともに、働き方改革関連法を中心とする最新の法改正の状況とその実務への影響について解説します。授業の最終回では、労働組合法上の労働者性の論点を扱い、集団法上の問題についても理解を深めていきます。
労働訴訟や企業法務などで普段から労働法実務に深く関与されている方はもちろんのこと、最新の労働判例や労働立法の動向にご関心をお持ちの方は、是非ご参加ください。
- 日時 2019年11月19日(火)・26日(火)・12月3日(火)・10日(火) 午後5時30分~午後7時30分 全4回
- 会場 東北大学法科大学院201A教室、および、東北各県の弁護士会が指定した会場
- 時間数 8時間(全4回合計)
- 講習料 10,000円(全4回分)
- 対象 弁護士
- その他 受講者には、受講後に修了証が授与されます。
講座内容
日 程 | 内 容 (予定) |
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11月19日(火) 午後5時30分~午後7時30分 |
労働時間の諸問題 ・定額残業代の問題 ・働き方改革関連法による改正 ・年休付与義務 など |
11月26日(火) 午後5時30分~午後7時30分 |
非正規労働者の処遇問題 ・不合理な労働条件格差の禁止とその解釈、判例の動向 ・働き方改革関連法による改正(パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法) など |
12月 3日(火) 午後5時30分~午後7時30分 |
ハラスメントの問題 ・セクハラ、マタハラ、パワハラの法的救済 ・ハラスメント防止措置義務 など |
12月10日(火) 午後5時30分~午後7時30分 |
その他最近の労働法上の問題 ・最高裁における労働者の自由意思論(就業規則の不利益変更とそれに対する同意など) ・労働組合法上の労働者性 など |
- 担当教員 桑村 裕美子(東北大学大学院法学研究科准教授)
- 共 催 東北弁護士会連合会、仙台弁護士会
申込方法
- 公開講座の受講申込書を下記の「手続案内・申込書」からダウンロードし、必要事項をすべて入力の上、下記の申込先あてメール(添付ファイル)にて送信願います。
なお、「手続案内・申込書」がダウンロードできない場合には、下記の申込先まで連絡願います。 - 手続案内・申込書(Wordファイル)
- 受講申込を受付後、折り返し、メールにて受講申込受付結果の通知及び講習料お支払いのご案内を返信いたしますので、下記の申込期限までに、指定口座へ講習料をお振込み願います。
なお、公開講座を受講の際には、確認のため、講習料をお振込みいただいた際の控え(ネットバンク等でお振込みいただいた場合には、お振込みいただいた際の画面をプリントアウトしたもの)をご持参願います。
申込期限
- 受講申込:2019年11月8日(金)
- 講習料の銀行振込:2019年11月15日(金)
※ 原則として、上記期限まででの講習料の銀行振込の完了をもって、受講手続きの完了といたします。
よって、受講申込の受付後であっても、上記期限までに講習料の銀行振込が完了しなかった場合には、受講申込を取り消しいたしますので、ご注意願います。
申込先
- 東北大学法学部・法学研究科 教務係 (公開講座担当)
住所:980-8576 宮城県仙台市青葉区川内27-1
TEL:022-795-6175
MAIL:law-kyomgrp.tohoku.ac.jp