東北大学大学院法学研究科 公開講座 法曹継続教育プログラム
東北大学法学研究科では、2015年度より、東北地方で活躍する若手・中堅弁護士が、最新の法的課題に対応し、法曹として活躍するのに必要な法的知識やスキルを修得することを可能とするために、「法曹継続教育プログラム」を創設しました。
2017年度冬期は、東北弁護士会連合会、仙台弁護士会と共催し、社会保障法修得プログラム「公的年金制度の概要と実務上の法的問題」を開講します。本講座は、東北各県の弁護士会のテレビ会議システムを利用することにより、仙台以外の会場でも受講することが可能です。
《社会保障法修得プログラム》公的年金制度の概要と実務上の法的問題
本講座では、公的年金制度（国民年金、厚生年金保険）の適用、給付、保険料等の仕組みを概説した上で、障害年金が支給されるケースや支給要件の充足を判断するのに必要な証拠、DV（ドメスティック・バイオレンス）等により別居中の配偶者への遺族年金の支給の可否、第三者行為災害における公的年金給付と損害賠償との調整といった、公的年金に関わる法律相談や紛争解決に対応するために知っておくべき知識や裁判例の動向等について取り扱います。
社会保障法について初めて学ぶ方の受講も歓迎します。是非ご参加ください。
- 日時 2018年2月5日（月）・8日（木）・13日（火）・19日（月） 午後6時～8時 (全4回)
※ 予備日：3月2日（金） 午後6時～8時
（システムトラブル等で上記の日程で開催できなかった場合） - 会場 仙台弁護士会4階会議室ほか、東北各県の弁護士会が指定した会場
- 時間数 8時間（全4回合計）
- 講習料 10,000円（全4回分）
- 対象 弁護士
- その他 受講者には、受講後に修了証が授与されます。
講座内容
| 日 程 | 内 容 （予定） |
|---|---|
| 第1回 2月5日（月） 午後6時～8時 |
公的年金制度（国民年金、厚生年金保険）の概要 ・公的年金制度の仕組み ・公的年金制度の被保険者の範囲と適用 ・給付の概要 ・保険料の負担のあり方 など |
| 第2回 2月8日（木） 午後6時～8時 |
障害年金をめぐる法的問題 ・障害年金の受給要件・給付額 ・受給要件の充足を判断するのに必要な証拠 ・特殊なケースの障害年金 など |
| 第3回 2月13日（火） 午後6時～8時 |
遺族年金をめぐる法的問題 ・遺族年金の受給要件・受給額 ・事実婚、重婚的内縁、DV被害遺族等の場合の受給権の帰属 ・近時の遺族年金に関する裁判例 など |
| 第4回 2月19日（月） 午後6時～8時 |
第三者行為災害における年金給付と損害賠償との調整 ・制定法と判例法理の確認 ・調整についての行政実務 ・近時の裁判例の動向 など |
- 担当教員 嵩 さやか（東北大学大学院法学研究科教授）
門田 陽子（社会保険労務士）
申込方法
- 公開講座の受講申込書を下記の「手続案内・申込書」からダウンロードし、必要事項をすべて入力の上、下記の申込先あてメール（添付ファイル）にて送信願います。
なお、「手続案内・申込書」がダウンロードできない場合には、下記の申込先まで連絡願います。 - 手続案内・申込書（Wordファイル）
- 受講申込を受付後、折り返し、メールにて受講申込受付結果の通知及び講習料お支払いのご案内を返信いたしますので、下記の申込期限までに、指定口座へ講習料をお振込み願います。
なお、公開講座を受講の際には、確認のため、講習料をお振込みいただいた際の控え（ネットバンク等でお振込みいただいた場合には、お振込みいただいた際の画面をプリントアウトしたもの）をご持参願います。
申込期限
- 受講申込：2018年1月25日（木）
- 講習料の銀行振込：2018年1月31日（水）
※ 原則として、上記期限まででの講習料の銀行振込の完了をもって、受講手続きの完了といたします。
よって、受講申込の受付後であっても、上記期限までに講習料の銀行振込が完了しなかった場合には、受講申込を取り消しいたしますので、ご注意願います。
申込先
- 東北大学法学部・法学研究科 教務係 （公開講座担当）
住所：980-8576 宮城県仙台市青葉区川内27-1
TEL：022-795-6175
MAIL：law-kyom
grp.tohoku.ac.jp
