令和8（2026）年度の研究会の活動
第1回民法研究会
| 日時 | 2026年4月30日（木）午後3時00分 |
| 場所 | 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階） |
| 報告者 | 善塔 章夫 氏（上智大学法学部 准教授） |
| 報告テーマ | 「本人死後におけるパブリシティ権と『肖像権をみだりに利用されない権利』」 |
| 参考文献 | パブリシティ権等については、 ・最判平成24年2月2日民集66巻2号89頁（いわゆるビンク・レディー事件最高裁判決） ・中島基至「判解」一般財団法人法曹会編『最高裁判所判例解説民事篇 平成24年度（上）（1月〜2月分）』（法曹会、2015年）18-90頁 ・パブリシティ権に関する近時の議論状況として、著作権法学会編・著作権研究47号（2022年）に収録されている各文献 人格権一般あるいは死者の権利については、 ・近藤英吉「死者の権利に就て」同『相続法の研究』（弘文堂、1932年）161頁以下 ・米村滋人「人格権の権利構造と『一身専属性』（5・完）」法学協会雑誌134巻3号407-473頁（2017年） |
第2回民法研究会
| 日時 | 2026年5月21日（木）午後3時00分 |
| 場所 | 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階） |
| 報告者 | 久保野 恵美子 氏（東北大学大学院法学研究科 教授） |
| 報告テーマ | 「親権者でない親の地位」 |
| 参考文献 | ・西希代子「親権法の理論②」家族〈社会と法〉38号（2022年）30頁 ・小粥太郎ほか（《座談会》）「2024（令和６）年民法（離婚後の子の養育等）改正」法の支配217号（2025年）6頁 ・合田篤子「未成年後見人指定制度の意義と課題」窪田充見先生追悼論文集刊行委員会編『民法・民法学の将来像』（商事法務、2026年）583頁 |
第3回民法研究会
| 日時 | 2026年6月18日（木）午後3時00分 |
| 場所 | 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階） |
| 報告者 | 林 大偉 氏（東北大学大学院法学研究科 博士前期課程） |
| 報告テーマ | 「日台法定成年後見制度における自己決定権の尊重―日本における補助類型への一元化及び保護必要性要件を手がかりとして―」 |
| 参考文献 | ・令和8年4月3日国会提出『民法等の一部を改正する法律案』新旧対照条文1～12頁（https://www.moj.go.jp/content/001459943.pdf）
・小林昌之「障害者の法的能力と障害者権利条約」小林昌之編『アジアの障害者の法的能力と成年後見制度――障害者権利条約から問い直す――』（生活書院、2021年）11-39頁 |
第4回民法研究会
| 日時 | 2026年7月16日（木）午後3時00分 |
| 場所 | 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階） |
| 報告者 | Catherine Malecki 氏（レンヌ第二大学 教授） |
| 報告テーマ | 「Climate Directors Duties and Stakeholder Corporate governance : French and European Perspectives」 |
| 参考文献 | ・Malecki C., Sustainable Directors’Duties: European and French Perspectives in Light of the Omnibus Ⅰ Simplification Package or the Dilemma of the Hare and the Tortoise，ECFR European Company and Financial Review 2026 Volume 23 Issue 1,72(2026)（https://www.degruyterbrill.com/document/doi/10.1515/ecfr-2026-0007/html） |
第5回民法研究会
| 日時 | 2026年8月26日（水）午後3時00分 |
| 場所 | 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階） |
| 報告者 | 張 可 氏（東北大学大学院法学研究科 博士後期課程） |
| 報告テーマ | 「契約内容の確定という視点からの事情変更法理と動機錯誤論の統一的理解――ドイツの行為基礎論の展開を契機として」 |
| 参考文献 | ・吉政知広『事情変更法理と契約規範』（有斐閣・2014年），21〜26頁；27〜30頁；51〜67頁；258〜263頁 ・森田宏樹『契約責任の帰責構造』（有斐閣・2002年），46〜50頁 ・森田宏樹「『合意の瑕疵』の構造とその拡張理論（1）」NBL482号（1991年） ・大中有信「動機錯誤と等価性（一）〜（二・完）」法学論叢139巻5号49頁〜69頁（1996年）・141巻5号100頁〜124頁（1997年） |
第6回民法研究会
| 日時 | 2026年8月27日（木）午後3時00分 |
| 場所 | 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階） |
| 報告者 | 石上 敬子 氏（近畿大学法学部 准教授） |
| 報告テーマ | 「約款の内容規制における考慮事由としての第三者利益の意義：ドイツ約款論からの示唆」 |
| 参考文献 | ・石上敬子「契約内容規制における考慮事由としての当事者利益の外延――ドイツ約款法における「一般利益［Allegemeininteressen］」をめぐる議論を契機に――」生命保険論集223号（2023） 特に115頁以下（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jilijournal/2023/223/2023_99/_pdf/-char/en） ・Habersack, Vertragsfreiheit und Drittinteressen（契約自由と第三者利益）, 1992 (Duncker & Humblot; Dissertation) |
第7回民法研究会
| 日時 | 2026年9月24日（木）午後3時00分 |
| 場所 | 東北大学法学部大会議室（法学部棟3階） |
| 報告者 | 米村 滋人 氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授） |
| 報告テーマ | 「不法行為法の課題と将来設計――人格権・差止め・共同不法行為」 |
| 参考文献 | ・最判令和4年6月24日民集76巻5号1170頁 ・船所寛生「判例解説」最判解民事篇令和4年度336頁 ・大澤逸平「判例批評」法学協会雑誌141巻9-10号771頁 ・前田陽一「民法719条の存在意義と原因競合論──民法719条の立法的課題検討のための準備作業として」現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題』別冊NBL155号225頁 ・米村滋人「共同不法行為の責任根拠と『集団的帰責』」潮見佳男先生追悼論文集（財産法）刊行委員会編『財産法学の現在と未来』799頁 |
