２０１８（平成３０）年度

原告（NHK）が、原告のテレビ放送を受信することのできる受信設備を設置したが、放送受信契約を締結しない被告に対し、主位的には、放送法６４条１項等によって原告と被告との間で放送受信契約が成立していると主張して、放送受信契約に基づき、上記受信機を設置した月から現在までの受信料の支払を求め（主位的請求）、予備的には、上記放送受信契約が成立していないことを前提として、被告は放送受信契約締結義務の履行を遅滞していると主張して、債務不履行に基づく損害賠償として上記受信料相当額の支払を求め（予備的請求１）、被告は放送受信契約締結義務を負うと主張して、原告からの上記申込みに対する承諾の意思表示と、上記申込み及び承諾の意思表示によって成立する放送受信契約に基づき、上記受信料の支払を求め（予備的請求２）、被告は上記受信料相当額を不当に利得していると主張して、上記受信料相当額の返還を求め（予備的請求３）、１審判決が、主位的請求及び予備的請求１をいずれも棄却し、予備的請求２を認容し、原告及び被告の双方がこれを不服として控訴し、被告が受信機を設置した日の属する月の翌月である平成１８年４月分から平成２６年１月分までの未払受信料又は未払受信料相当額の支払等を求める請求に変更し、控訴審は、原告の主位的請求及び予備的請求１を棄却し、予備的請求２については認容し、これと一部異なる１審判決を変更し、被告の控訴を棄却したため、双方が上告した事案において、放送法６４条１項は、同法に定められた原告の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法１３条、２１条、２９条に違反しないとし、また、受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権（受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。）の消滅時効は、受信契約成立時から進行するものと解するのが相当であるなどとし、原告の請求のうち予備的請求２を認容すべきものとした控訴審の判断は、是認することができるとして、本件各上告を棄却した事例。

一審：東京地判平成２５年１０月１０日（平成２４（ワ）３９２２号）判タ１４１９号３４０頁
二審：東京高判平成２６年４月２３日（平成２５（ネ）６２４５号）判例集未登載

被控訴人（被告）十和田市が、昭和４０年４月１日公の施設として十和田市立新渡戸記念館を設け、十和田市立新渡戸記念館条例で、その設置及び管理に関する事項を定めていたところ、平成２７年６月２６日、本件記念館条例を廃止する条例を制定したことから、控訴人（原告）が、被控訴人に対し、本件廃止条例制定行為が行政事件訴訟法３条２項に規定する「処分」に当たることを前提として、本件廃止条例制定行為の取消しを求めた事案の控訴審において、本件各契約等に基づく控訴人の契約上の地位等を基礎として、本件廃止条例制定行為の処分性を認めることができると解するのが相当であるとして、本件廃止条例制定行為に処分性を認めることはできないとして控訴人の本件訴えを却下した原判決を取り消し、本件を青森地方裁判所に差し戻した事例。

一審：盛岡地判平成２９年１月２７日（平成２７（行ウ）５号）判時２３４３号５３頁

平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙について、東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人（原告）らが、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件選挙当時、平成２７年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとし、原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

一審：東京高判平成２８年１１月２日（平成２８年（行ケ）第１０号）民集７１巻７号１１９５頁

ソフトバンクからIDCSの発行済株式全部を譲り受け（本件買収）、その後にIDCSを吸収合併したヤフー（上告人）が、法人税の確定申告に当たりIDCSの未処理欠損金額を上告人の欠損金額とみなして損金の額に算入したところ、所轄税務署長が組織再編成に係る行為又は計算の否認規定である法１３２条の２を適用し、IDCSの未処理欠損金額を上告人の欠損金額とみなすことを認めず、本件事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため、上告人が、国（被上告人）を相手に、本件更正処分等（上記更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求める事案において、法人税法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは、法人の行為又は計算が組織再編税制に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいうと解すべきであるとし、その濫用の有無の判断方法を示したうえで、上告人の代表取締役社長が本件買収前にIDCSの取締役副社長に就任した行為は「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとして、原審の判断が是認され、上告が棄却された事例。

一審：東京地判平成２６年３月１８日（平成２３年（行ウ）第２２８号）民集７０巻２号３３１頁

二審：東京高判平成２６年１１月５日（平成２６年（行コ）第１５７号）民集７０巻２号４４８頁