法学研究科 石川真衣准教授が、論文「サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向：2019年PACTE法とその後」により、第12回（2022）年度）新日本法規財団 奨励賞（会社法制分野・最優秀）を受賞しました。
新日本法規財団 奨励賞は、会計・税制分野および会社法制分野を対象に、法律学の発展に顕著な貢献が認められる若手研究者や実務家の調査研究を表彰することにより、受賞者のより一層の活躍を期待し助成を行うことを目的として、一般財団法人 新日本法規財団が選考・表彰しているものです。
サステナビリティ・ガバナンスとは、サステナビリティつまり地球環境や社会の持続可能性に配慮した企業統治・企業経営のことで、国連が国際目標としてSDGs（持続可能な開発目標）を定めたこともあり、日本の企業でもこれを追求する流れが強くなっています。本論文は、これをめぐるフランスの企業法制の最新動向を検討するものです。
一般財団法人 新日本法規財団ウェブサイト等に、表彰者の一覧と受賞論文の要旨が掲載されています。
https://www.sn-hoki.co.jp/zaidan/shou1.html
