法学研究科の伊永大輔教授（経済法）の共編著『デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線』が、2026年8月、有斐閣より刊行されました。
デジタルプラットフォームは、私たちの日常生活や企業活動に不可欠な基盤となる一方、市場における競争のあり方とイノベーションの促進にも新たな課題をもたらしています。本書は、公正取引委員会による取組事例を中心に、デジタル市場において何が競争上の問題となり、なぜそのような判断や対応がなされてきたのかを、公正取引委員会の担当官と法学者・経済学者が協働して分析・解説するものです。
具体的には、Apple、Google、楽天グループ、食べログなどをめぐる競争法上の事例に加え、デジタル分野の企業統合、デジタル広告・コンテンツ配信・クラウドサービス・アプリストア・生成AIなどに関する実態調査、新たな法制度まで幅広く取り上げています。急速に変化するデジタル市場をめぐる競争政策について、実務と学術の双方から現在地と今後の課題を考える一冊です。
【関連リンク】
有斐閣『デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線』
https://www.yuhikaku.co.jp/book/b10190484.html
