法学研究科の玉井裕貴准教授が、2026年7月4日に韓国・ソウルの大韓弁護士協会館で開催された「2026年大韓弁護士協会学術大会」に参加し、報告を行いました。
同大会では、「事業者の早期事業再生のための各国法制比較」を全体テーマとして、日本、韓国、英国およびドイツにおける事業再生法制の比較検討が行われました。
玉井准教授は、第4セッションにおいて「ドイツの法制度と日本の早期事業再生法との比較」と題する報告を行いました。
（https://www.koreanbar.or.kr/pages/news/view.asp?page=1&seq=15439&types=1）
大韓弁護士協会学術大会で報告する玉井裕貴准教授
報告では、ドイツの事業再生法制であるStaRUGの概要を説明したうえで、比較的近い時期に整備された各国の事業再生法制の相違点を検討しました。また、ドイツにおいて重要な論点となっている、事業再生手続と株主との関係についても取り上げました。
日本の早期事業再生法は、倒産状態に至る前の経済的に窮境に陥るおそれのある事業者について、金融債権者の多数決と裁判所の認可により、金融債務に関する権利関係の調整を可能とする新たな制度で、2026年12月11日に施行される予定です。玉井准教授の報告は、日本とドイツの制度的特徴を比較法の観点から検討するものとなりました。
大韓弁護士協会学術大会の登壇者・関係者
