2026年11月11日（水）のNHKニュースで、本研究科の伊永大輔教授（経済法）のインタビューが放送されました。
ネット通販大手のアマゾンジャパンが、他の通販サイトより価格が高い場合に出品情報を目立ちにくく表示する仕組みによって、出品者に値下げを余儀なくさせているとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで調査を進めていました。同社が11日までに提出した改善計画について、公正取引委員会は実効性があるとして認定しました。
この件について、伊永教授は、こうした値下げが短期的には消費者の利益となる一方、中長期的には通販サイト間の競争を弱め、消費者に不利益をもたらすおそれがあることを、独占禁止法の観点から解説しました。また、巨大IT企業が独占的な地位を占めるなか、公正な競争を維持するため、各国が法改正などを通じて規制や監視を強めていると説明しました。
今回の改善計画については、レイアウトの変更という目に見える形の改善を評価しました。その一方で、一つの業者だけが「おすすめ出品」に選ばれ、他の業者は目立ちにくいという仕組みが維持されることを踏まえ、改善計画によって消費者に選択肢が適切に示され、実際の購入につながるかを引き続き注視する必要があると指摘しました。
インタビューの内容は、NHKのニュースサイトにも掲載されています。
【関連リンク】
NHKニュース（2026年11月11日）
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261111de73933
