経済安全保障と公正かつ自由な競争との調和がテーマ
大学院法学研究科・法学部の伊永大輔教授（経済法）が6月23日、パリで開かれたOECD（経済協力開発機構）の円卓会議に招かれ、国家安全保障上の懸念が経済分野に広がる中で、公正な競争の確保を担う当局への影響について基調講演しました。
（OECDの公式サイト）
（＝OECD提供）
伊永教授は、現在の国際的な状況を概観し、鉱物やエネルギー、食料などのグローバル・サプライチェーンに潜む脆弱性を指摘したうえで、国際秩序に沿った「高度に自律的な経済構造を実現する必要がある」と述べました。
また、他国にとって重要な資源や産業を確保する「戦略的不可欠性」も重要となる中で、政府が「ナショナルチャンピオン（国家を代表する巨大企業）」を形成・強化しようとする動きに対しては、特定企業を優遇することによる市場の歪みや企業のイノベーション意欲の低下などの副作用を挙げ、「消費者利益が損なわれることに最大限配慮した慎重さが必要だ」と警鐘を鳴らしました。
（＝OECD提供）
