第66巻（2002年）

論説
破産法における相殺権	中西　正	1号　1頁
仙台藩金銀出入取捌仕法の崩壊過程（3・完）	吉田正志	1号　68頁
「国民主義」・「国家主義」・「超国家主義」　――大塚久雄の「ナショナリズム」論をめぐって――	柳父圀近	2号　1頁
消費者倒産法制の基本構造について	菱田雄郷	2号　39頁
人事院の「代償」機能論について	稲葉　馨	3号　1頁
わが国におけるブラジル人の離婚について	西谷祐子	3号　36頁
現代アメリカ比較法学の行方　――マティアス・ライマンの比較法学を中心に――	貝瀬幸雄	4号　1頁
近年のドイツにおける客体の錯誤と方法の錯誤とを巡る議論の展開について（1）（2・完）	清水晴生	4号　40頁
		5号　23頁
アメリカ著作権法における技術的保護手段の回避規制とFair Use理論	蘆立順美	5号　1頁
Mayerと（Ober-）Bürgermeister 　――直接公選首長制の中の制度と政党――	牧原　出	6号　1頁
研究報告
シンポジウム「諸外国における法曹養成の現状」		1号　100頁
ドイツにおける法曹養成	ハンス・ディーター・プルーム河上正二	1号　101頁
イタリアにおける法曹養成	西谷祐子	1号　109頁
イングランド実務法曹養成教育管見：変革の10年	芹澤英明	1号　116頁
アメリカの法学教育	中西　正	1号　129頁
行政法における「侵害」概念の再構成　――許可処分による第三者「侵害」を中心にして――	米田雅宏	2号　83頁
憲法学における通約不能性の意義	柴田洋二郎	5号　84頁
政策変化とアイディアの共有　――地下鉄補助政策における省庁間紛争と政党――	手塚洋輔	6号　44頁

判例研究
公法判例研究（東北大学公法判例研究会）
41	土砂の流出又は崩壊、水害等の災害により生命、身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住するも者は、林地開発許可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例　（仲野武志）	1号　135頁
刑事判例研究（東北大学刑事法判例研究会）
50	第三者の暴行が介在した場合でも当初の暴行の死亡との間の因果関係が認められるとされた事例　（清水晴生）	3号　100頁
54	第一審裁判所が犯罪の証明なしを理由に無罪判決を言い渡した場合において、控訴審での勾留が認められた事例　（豊崎七絵）	5号　126頁
55	爆発物取締罰則一条及び三条の「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」の意義　（清水晴生）	6号　86頁
経済法判例研究（東北大学経済法研究会）
2	価格引き上げの方針を相互に告知することにより共通の意思を形成したことが、不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条に違反するとされた事例――岩谷産業（株）に対する件審決――　（平林英勝）	3号　109頁
3	医師会の活動が独占禁止法８条１項３号、４号に違反するとされた事例　（齊藤徹史）	4号　104頁
4	家庭用テレビゲーム機製造販売業者が機器用ソフトウェアの販売につき、卸売、小売業者に対して希望小売価格で販売させるようにさせていた行為及び卸売、小売業者に対し一般消費者にのみ販売させるようにしていた行為がそれぞれ不当な取引方法第１２項第１号及び２号、同第１３項に該当し、独占禁止法第１９条に違反するとされた事例（SCE事件）　（伊藤隆史）	5号　135頁
商事判例批評（東北大学商法研究会）
80	株主代表訴訟において株式移転により被告取締役の属する会社の株主の地位を失った原告は原告適格を喪失するとされた事例――日本競業銀行株主代表訴訟事件――　（村上　裕）	4号　95頁
社会保障判例研究会（東北大学労働法研究会）
1	生活保護法が不当残留者を保護の対象としていないことの合憲性　（柴田洋二郎）	6号　92頁
資料
	ブラックストン『イングランド法釈義』諸版の頁付について　大内　孝	6号　1頁
雑報
		1号　144頁 4号　113頁