論説 |
法の「手続化」 ――日本労働法の動態分析とその批判的考察―― |
水町勇一郎 |
1号 1頁 |
池田内閣期の公労協春闘(2・完) |
空井護 |
2号 1頁 |
行政組織編成と立法・行政間の権限分配の原理(1)(2) |
松戸浩 |
2号 37頁 |
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3号 42頁 |
破産法罰則に関する一考察(1)(2・完) |
山本雅昭 |
2号 92頁 |
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3号 99頁 |
主権論の新地平 ――「国民国家の相対化」と国民主権論の展望―― |
辻村みよ子 |
3号 1頁 |
正院改革と大蔵省 ――留守政府と大蔵省 8・了―― |
関口榮一 |
4号 1頁 |
国家安全保障という制度的思考の揺らぎ ――ポストモダニティと<アイデンティティ/リスク>―― |
土佐弘之 |
4号 45頁 |
手形理論のあり方 |
関俊彦 |
5号 1頁 |
アメリカ外交と核不拡散条約の成立(1)(2・完) |
黒崎輝 |
5号 36頁 |
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6号 35頁 |
子の奪い合い紛争解決のためのわが国の課題 ――子の奪取に関するハーグ条約の適用事例に照らして―― |
早川眞一郎 |
6号 1頁 |
講演 |
これから法律学を学ぶ諸君へ ――21世紀の法律学へ―― |
阿部純二 |
2号 136頁 |
日本の法文化における法の移入と継続性に関する現実主義 |
レツェック・レスチンスキー 植木俊哉,吉田拓也 共訳 |
2号 153頁 |
研究報告 |
違憲な条件の法理 ――現代国家における人権論の一断面―― |
中林暁生 |
1号 33頁 |
中世後期に於ける暴力の規制について ――戦国喧嘩両成敗法の成立まで―― |
畠山 亮 |
1号 74頁 |
緊急人道支援のディレンマに関する一考察 ――ソマリア・ボスニア・ルワンダにおける武力紛争の事例を中心に―― |
上野友也 |
4号 89頁 |
一時対戦期チェコにおける政党間協調の始まり |
中根一貴 |
6号 89頁 |
紹介 |
ヨーロッパ法史をめざして |
アントニオ・パドア= スキオッパ 西谷祐子 訳 |
5号 98頁 |
判例研究 |
商事判例批評(東北大学商法研究会) |
79 |
株主代表訴訟における被告取締役側への会社の補助参加の可否 (三浦治) |
5号 132頁 |
刑事判例研究(東北大学刑事法判例研究会) |
49 |
救急医療を要請しなかった不作為と被害者の死の結果との間に因果関係が認められた事例 (石川友佳子) |
2号 176頁 |
労働判例研究(東北大学労働判例法研究会) |
15 |
労働者の勤務態度が職務に不適格であることを理由になされた職種の変更・職務等級の低下を伴う降格の効力 ――上州屋事件―― (柴田洋二郎) |
1号 113頁 |
16 |
変形労働時間制における所定労働時間の変更の可否 ――JR東日本(横浜土木技術センター)事件―― (原昌登) |
2号 185頁 |
17 |
完全週休二日制の導入に伴う就業規則の不利益変更の効力 ――羽後銀行(北都銀行)事件―― (趙翔均) |
4号 125頁 |
18 |
システムエンジニアの過労死に対する使用者の安全配慮義務違反の有無 ――システムコンサルタント事件―― (柴田洋二郎) |
5号 140頁 |
公法判例研究(東北大学公法判例研究会) |
38 |
公共施設の管理者である国もしくは地方公共団体又はその機関が都市計画法32条所定の同意を拒否する行為は、抗告訴訟の対象となる処分に当たらないとした事例 (齋藤徹史) |
3号 147頁 |
39 |
国民健康保険条例中、課税総額の確定を課税権者に委任した規定及び右賦課総額を基礎に保険料率を決定する規定が憲法84条及び国民健康保険法81条に違反しないとされた事例 (新村とわ) |
4号 132頁 |
40 |
裁判所法52条1号にいう「積極的に政治運動をすること」の意義 (佐々木くみ) |
6号 133頁 |
経済法判例研究会(東北大学法学部経済法研究会) |
1 |
指名競争入札に関する合意が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条6項にいう「公共の利益に反して」された不当な取引制限に当たるとされた事例 (齋藤徹史)/td>
| 6号 142頁 |
雑報 |
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1号 119頁 4号 141頁 |