論説 |
アメリカの財産税における取得時評価について |
渋谷雅弘 |
1号 1頁 |
刑事証拠開示論攷(1)(2・完) |
松代剛枝 |
1号 32頁 |
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2号 75頁 |
田中正造における政治と宗教(1)(2)(3・完) |
佐藤裕史 |
1号 79頁 |
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2号 128頁 |
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5号 194頁 |
Pro CD v.Zendenbergの分析 ――制定法解釈のコンテクスト論・その2―― |
芹澤英明 |
2号 1頁 |
仙台藩金銀出入取捌仕法の崩壊過程(1) |
吉田正志 |
3号 1頁 |
刑事判決理由の研究(1)(2) ――ドイツにおける判決理由の理論史的考察を中心として―― |
冨田 真 |
3号 24頁 |
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5号 85頁 |
憲法裁判における原理と政治(1)(2) ――合衆国最高裁判決Roe v. Wadeがもたらしたもの―― |
大石和彦 |
3号 85頁 |
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4号 34頁 |
19世紀のイングランド救貧法(上)(下) |
高畑輝久 |
3号 127頁 |
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4号 77頁 |
「国際組織法」の体系に関する一考察(3) ――「国際組織法総論」構築への予備的考察―― |
植木俊哉 |
4号 1頁 |
保証人の「弁済による代位」に関する一考察(3・完) ――ドイツにおける「法律に基づく債権移転」をめぐる議論の展開を中心として―― |
森永淑子 |
4号 127頁 |
権利と免抑 ――清代聴訟世界の全体像―― |
寺田浩明 |
5号 1頁 |
継続的役務提供契約の解消に関する一考察(3・完) ――ドイツにおける教育契約とパートナー紹介契約を中心として―― |
丸山絵美子 |
5号 137頁 |
日本社会党の中小企業者組織化活動 |
空井 護 |
6号 1頁 |
株主代表訴訟及び取締役の責任緩和の構造(1) ――ドイツ法を手がかりとして―― |
柳 明昌 |
6号 55頁 |
米国消費者信用法における抗弁権接続の法理(1) |
花渕茂樹 |
6号 116頁 |
講演 |
われここに立つ ――心情倫理と責任倫理―― |
宮田光雄 |
4号 185頁 |
研究報告 |
談合罪の目的に関する一考察 |
山本雅昭 |
1号 129頁 |
刑事訴訟における「事実認定の当事者主義的構成」への一試論 ――イギリスの答弁不要の申立を手掛かりとして―― |
豊崎七絵 |
2号 170頁 |
ドイツにおける取締規定違反行為の私法上の効力 ――BGB134条に関する議論を手がかりにして―― |
羽田さゆり |
3号 180頁 |
判例研究 |
民事判例研究(東北大学民事判例研究会) |
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親権者の代理権濫用の行為と民法93条ただし書 |
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親権者において子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と代理権濫用(熊谷士郎) |
1号 163頁 |
商事判例批評(東北大学商事判例研究会) |
73 |
スーパーマーケットに出展しているテナントと買い物客との取引に関して商法23条の類推適用によりスーパーマーケットの経営会社が名板貸人と同様の責任を負うとされた事例(梅津昭彦) |
1号 172頁 |
74 |
会社案内パンフレットに関する編集著作権の侵害(蘆立順美) |
4号 209頁 |
75 |
会社の乗っ取りに対抗してなした株式買取工作資金の供与が商法294条ノ2の株主の権利の行使に関する利益供与に該当するとされた事例(吉田正之) |
5号 237頁 |
76 |
商法280条ノ3ノ2に定める公告又は通知を欠く新株発行の効力(野田耕志) |
6号 186頁 |
刑事判例研究(東北大学刑事判例研究会)
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48 |
刑法260条の「他人ノ」建造物に当たるとされた事例(吉川真理) |
1号 179頁 |
49 |
目隠しシール談合独禁法違反事件判決(山本雅昭) |
4号 218頁 |
公法判例研究(東北大学公法判例研究会) |
30 |
民法900条4項但書の婚外法定相続分規定が憲法14条1項に反しないとされた事例(呉宗) |
2号 214頁 |
31 |
県が靖國神社又は護國神社の挙行した例大祭、みたま祭又は慰霊大祭に際し玉串料、献灯料又は供物料を県の公金から支出して奉納したことが憲法20条3項、89条に違反するとされた事例(中林暁生) |
6号 194頁 |
民事手続法判例研究(東北大学民事手続法判例研究会) |
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建物収去土地明渡請求訴訟の事実審口頭弁論終結後における建物買取請求権の行使と請求異議の訴え(渡辺美由紀) |
2号 223頁 |
雑報 |
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1号 187頁 4号 227頁 |