基幹科目としては、実務民事法（14単位）、実務刑事法（8単位）および実務公法（6単位）の3科目が配置されます。いずれにおいても、伝統的な実定法学問分野ごとの専門科目に細分化せずに、大くくりの枠組のなかで、主として2年次に総合的に学習することが予定されています。いずれの科目においても、1クラス40名程度の少人数クラスを複数の教員（研究者および実務家）が共同して担当し、実際の裁判を常に念頭に置きつつ、実務及び理論双方の観点から、実体法と手続法を総合的に学ぶことを通じて、法曹としての基本的な能力を涵養することを目的としています。

　この授業では、1年次ないし学部段階において得た、民法、商法、民事訴訟法に関する基本的な理解を前提とし、それらの法律が、実際の裁判において、どのように適用されるのかを学ぶことを目的としています。

　刑事法に関する基本事項の理解を前提に、重要判例を素材として、そこで生じている法的諸問題につき、適切な解決を導き出すために必要な能力を高めることを目的としています。研究者教員と実務家教員とが緊密な連携を図った上で、体系的な知識の確認にも意を配りつつ、実務の基礎にある論理に対する各学生の理解が深まるよう、双方向的な授業を行います。

　憲法訴訟および行政訴訟に関する訴訟実務を対象とした憲法・行政法上の専門的諸問題について詳細に検討します。その際、戦後の最高裁判例および下級審の重要判例を訴訟法的視座から再点検する徹底したケーススタディを行います。